News Up 非正規公務員が急増 公共サービスがなくなる！？ | NHKニュース「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）
「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁 | 毎日新聞
「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。
「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響 労働力調査 多様な働き方なお課題 - 日本経済新聞
働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善 - 日本経済新聞
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合2面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
“非正規”歌人が残したもの - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK
将来を期待された若手歌人でした。 “今日も雑務で明日も雑務だろうけど 朝になったら出かけてゆくよ” “非正規の友よ、負けるな僕はただ 書類の整理ばかりしている” 歌が紡がれた背景には、どのような人生があったのか。 私たちの取材に、萩原さんの母親が手記を寄せてくれました。 萩原慎一郎さんの母の手記 「慎一郎は、中学受験で第一志望校に合格して、部活は大好きな野球部に入った。 しかし、監督から怒鳴られ、おどおどして萎縮している様子を真似して度々からかわれた。 野球部が終わると、必ず通学カバンがゴミ箱、掃除用具入れ、トイレ等に放置された。 『生きている価値がない』『顔が気持ち悪い』というような暴言や暴力が続いた。」 萩原さんの部屋は、今も当時のまま残されています。 いじめで退部を余儀なくされた後、萩原さんはこの部屋で読書に没頭するようになります。 萩原慎一郎さんの母の手記 「そのころ短歌に出会った
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
正規と非正規、年間給与に３１５万円の差 ４年連続拡大：朝日新聞デジタル
企業の正規雇用と非正規雇用の人が２０１６年に受け取った平均給与の差は３１５万円で、４年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。 約２万１千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与（平均年齢４６・０歳）は４２２万円で、４年連続で上昇したが、正規（役員らを除く）の４８７万円に対し、非正規は１７２万円で、３１５万円の開きがあった。 正規と非正規を分けて統計を取り始めた１２年は、差が３００万円だった。その後、４年間で正規の平均給与が１９万円上昇したのに、非正規は４万円の上昇にとどまり、差が広がった。 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が２３４万円で最も低かった。
優秀なバイトを社員に ファミマ、人材引き留めへ新制度 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。 全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約２０万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。８月中に関東を中心に２０～３０人の採用を始め、２年ほどかけて全国で合計約３００人を採用する。社員になると、ボーナスを含めて年収は３００万円ほどになる見込み。 採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。
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『世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞』へのコメント
非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査 ｜ 共同通信
