新華社電によると、中国の政策助言機関、人民政治協商会議(政協)委員で、国防省外事弁公室主任を務めた銭利華氏は3日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について「軍事的解決は問題を解決する最後の手段で、両国が問題を抱えている時、軽率に戦争や軍事行動について語るべきではない」と述べた。
中国海軍の艦艇が今年1月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 朝日新聞は6日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 日経新聞も7日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く