中国海軍の艦艇が今年1月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 朝日新聞は6日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 日経新聞も7日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない
大手スーパーのダイエーは、薬剤師でなくても一部の医薬品が販売できる「登録販売者」の資格を持つ29人の従業員が、実際には資格試験を受験する際の基準を満たしておらず、担当を医薬品の販売以外に変えたことを明らかにしました。 「登録販売者」は、薬剤師でなくても一部の医薬品を販売できる資格で、受験には薬剤師の下で医薬品の販売を月に80時間以上、1年間行った実務経験があると、勤務先が認めた証明書が必要です。 しかし、ダイエーによりますと、これまでに資格を取得した従業員379人のうち、29人が実際には資格試験を受験する際の基準を満たしていなかったということです。 ダイエーでは、医薬品と日用品などが同じ売り場で販売されているため、医薬品以外の商品を販売する時間も基準に加えて、証明書を発行していたということです。 登録販売者の資格試験では去年、「西友」が受験資格を満たしていないのに従業員282人にうその証明
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く