プーチン大統領の「神の戦士」 --- 長谷川 良
独週刊誌シュピーゲル電子版30日に「プーチン大統領の神の戦士」（Putins Gotteskriger）というタイトルでロシア正教会の超保守派聖職者フセボルト・チャプリン大司祭（Wsewolod Tschaplin）のプロフィールが詳細に報じられていた。プーチン大統領の世界を知るうえでも参考になると思われるので、その概要を紹介する。 ▲プーチン大統領の神の戦士、チャプリン大司祭（独週刊誌シュピーゲルの記事から） 同大司祭がソチ冬季五輪大会直前の昨年1月、同性愛者を法で取り締まるべきかを問う国民投票の実施を呼び掛け、大きな反響を呼んだことはまだ記憶に新しい。大司祭は、「同性愛者を社会から完全に追放すべきだ」と主張してきた。ロシアでは1993年まで同性愛は犯罪と受け取られ、99年までは精神病者と考えられた。2013年から同性愛を広げるプロパガンダは法的に禁止された。ロシアで同性愛拒否の風潮が強
問題は日韓関係ではない。韓国自身である
朝鮮半島について。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっている。と、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。 一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ。上にいけばいくほどダメになるのが韓国の特徴だ。独りよがりな「正義」とやらで常に庶民を犠牲にしてきた。が、今、私が言いたいのは、問題は、日韓関係ではなく、韓国自身だということである。 1．最近のこと 慰安婦財団解散、旭日旗、竹島上陸、また別格に深刻な「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）判決と既にボトムかと思っていたところに、レーダー照射事件。さらには、ついに旧朝鮮半島出身労働者判決の差し押さえ決定。日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したのに対し、韓国は、「日本が強硬な態度を取るせいで日韓関係が危機になって
ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為か – アゴラ
【文末に追記あり：27日朝】 企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。 とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。 もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。 もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメー
カルロス・ゴーンの三重国籍とフランスからの視点 – アゴラ
Nissan Chairman Faces Arrest In Japan https://t.co/gHplZp2Yud — The Voice of America (@VOANews) 2018年11月19日 ルノー・日産・三菱グループの総帥であるカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件について詳細に追いかけているわけでないが、フランス政治・経済の事情に少し通じているものとして、この問題の理解に役立つかもしれないというつもりで情報提供と日本での報道や論評で気になったことを書いておこう。 カルロス・ゴーンは、レバノン人の両親のもとでブラジルで生まれた。ブラジルでは出生国主義なのでこの段階で二重国籍。さらに、当時は、フランス国営企業だったルノー専務就任時に国籍が必要だったのでフランス国籍も取得。母親がアフリカのフランス領生まれだったことも国籍取得に役立ったともいう。 幼少時にブラジルからレバノ
ゴーン闇給与は日産からの賄賂でルノーは被害者？ – アゴラ
国際11月8日、ルノー工場を訪れたマクロン大統領を案内するゴーン氏（フランス大統領府動画より：編集部） ゴーン事件の論評を見ていると、フランス人でルノーの人間であるゴーンが加害者で日産が被害者のような受け取り方が多い。しかし、これはまったくおかしい。そもそも、ゴーンはレバノン、ブラジル、フランスの三重国籍である。レバノン人を両親としてブラジルで生まれたことで、この両国の国籍を持っていた。 そして、フランスで学びエコール・ポリテクニークに外国人学生として入り、卒業後はミシュランのブラジル法人で働いていた。その後、アメリカ法人に転じ、その辣腕を見込まれてルノーにスカウトされて専務になった。このときに、国営企業だったルノーの役員に就任するためにフランス国籍を便宜的にとった。 そして、日産の再建に送り込まれて成功し、それを背景にルノー本社の社長となった。こうした経歴から分かる通り、フランスに長く住
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
杉田議員のLGBT支援批判は“度が過ぎる”
昨日（7月19日）は衆議院議院運営委の古屋圭司委員長の解任決議案の討論・採決、本日は安倍内閣不信任決議案の討論・採決。毎国会会期末の恒例行事であり、よくもまあ、こんなシナリオ通りの猿芝居を飽きもせずに繰り返せるなと、野党にも対応する与党にも呆れるとともに、生産性ゼロの国会に辟易するばかりです。 「生産性」と言えば、『新潮45』8月号に自民党の杉田水脈衆院議員が“「LGBT」支援の度が過ぎる”と題する論文を寄稿、朝日新聞によるLGBT報道に違和感を表明し、“子供を作らない”LGBTカップルには「生産性」がないから行政が動く等税金をかけるべきではないと暴論を展開しています。 政治家ですから、報道批判もいいし、3年前に渋谷区が先陣を切り、札幌市、福岡市、そして大阪市等の政令市も展開するLGBTカップル公認制度等の施策を批判することもあっていいと思いますが、LGBTカップルを取り上げて「生産性」批
船橋洋一氏の古巣朝日への“批判”を読み解く --- 中村 仁
国益をグローバルな視点で考察 朝日新聞の船橋洋一氏は、編集方針を左右できるはずの主筆を務めました。朝日新聞の一国平和主義路線とは違う国際感覚を持ちながらも、在任中はそれを生かせなかったようですね。どちらかといえば不遇で、数年前、突然のように退任したので、何かあったのだろうと想像してました。 最近、「21世紀 地政学入門 (文春新書)」を出版しました。グローバルな視点に立ち、国際情勢を多角的に解剖しています。一読するうちに、これは古巣の朝日新聞に対する痛烈な批判が込められているという印象を持ちました。 朝日新聞の記者が多少なりとも、地政学的な思考方法を身につけていたら、どうだったでしょうか。慰安婦問題や原発事故などを異様なほど凝視するあまり、新聞史上に残る誤報、捏造問題を招き、自ら掘った墓穴に落ち込むこともなかっただろうに、と思いました。 反政府、親政府でもないグローバリズム 退社してから，
北の「主体思想」と南チロル問題
オーストリアの極右政党「自由党」のシュトラーヒェ党首はイタリア日刊紙「ラ・レプッブリカ」とのインタビューの中で、オーストリア側がイタリアと繋ぐブレンナー峠の閉鎖を決定したことに対し、「あくまでも緊急解決策だ」と強調し、欧州連合（ＥＵ）の域外国境線が十分保護されず、イタリア当局が多数の移民を密輸業者のようにわが国に送り込み続けている限り、国境線は安全とはいえない。レンツィ首相はドイツのメルケル首相と同じで移民者を招いている。だから、われわれは自国を守らなければならないのだ。わが党は欧州のイスラム化と戦っている。入国する難民は教育を受けた人間ではなく、無教育の人間が多く、難民を装ってテロリストが欧州に入国しテロを行っている」と指摘し、イタリアとの国境の警備強化の必要性を説明している。 ここまでの発言はオーストリア政府の立場とも一致する内容だが、その後の発言が物議を醸した。シュトラーヒェ党首は南
サウジMBS：95％が不正入手した財産を返す取引に応じた
1989年に出版された『ヤマニ 石油外交秘録』（J.ロビンソン、ダイヤモンド社）には「スデイリ兄弟の陰謀」という章がある。 「スデイリ兄弟」あるいは「スデイリセブン」とは、建国の父イブン・サウド王がもっとも寵愛した母ハッサから生まれた7人兄弟で、1986年にヤマニを石油相から解任したファハド5代国王が長兄、現国王のサルマンは6番目にあたる。ファハドとサルマンの間の兄弟、スルタンとナーイフは皇太子に任命されたが、国王になる前に逝去した。 この章には、「プレイボーイにして賭博狂」のファハド国王、「自分個人の銀行勘定と国家の国防予算との間の区別がつかない」スルタン国防相、などの記述に加え、サルマン・リヤド州知事については「莫大な富に加え、みんなから寛容だと讃えられる」が「きわめて執念深い人間でもあるといわれる」と書かれている。 ピュリッツァー賞を何度も受賞している国際的ジャーナリスト・トーマス・
自衛官にリスクを負わせているのは誰か
安保法制の審議で、野党はことさらに「自衛官が負うリスク」について政府を追及している。海外派遣された自衛官の自殺者の人数まで公表された。 これまで自衛隊の地位や処遇をないがしろにし続けて来た、自衛隊嫌いの護憲派の面々が「自衛官が死んだらどうするんだ！」「自衛官の気持ちを考えろ！」などと言い出した光景には呆れるほかない。 少し前には社民党が「あの日から、パパは帰ってこなかった」という醜悪なポスターを制作した。 「自衛官に死者が出れば、鈍感な国民たちも『戦争法案』に反対の声を挙げるだろう」という思いがミエミエで、もはや呪いに近いものを感じてしまう。自衛官の命を利用しようという動機は許し難い。 私は身内に自衛官がいるため、戦後日本における自衛隊・自衛官の苦悩は、かなり身近なところで見聞きしてきたつもりだ。実際に、小学校の頃、担任教師から「自衛隊は嫌われている職業だ」と言われたこともある。あの衝撃は
第五福竜丸の死因は「死の灰」ではなかった（アーカイブ記事）
広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から第五福竜丸の記述の削除を決めたことが話題になっていますが、これは読売新聞の誤報で、無線長の死因は放射線障害ではなかった。2015年5月1日のニューズウィーク日本版の再掲です。 今年の日本記者クラブ賞の特別賞に、南海放送（愛媛県）の制作したテレビ番組「放射線を浴びたＸ年後」が選ばれた。受賞理由は「太平洋での米国の水爆実験による漁船被ばく問題を10 年以上も番組や映画を通じて追及した」となっている。 地方民放がドキュメンタリーを制作することは困難であり、しかも60年前の事件を取材するのは大変だったと思う。私はその番組を見ていないが、1954年にビキニ環礁で核実験による「死の灰」を浴びた静岡県の漁船「第五福竜丸」の事件を追跡し、その他にも多くの漁船が核実験で被曝した事実を明らかにしたものだ。 第五福竜丸は水爆実験の立入禁止海域で操業していたため
鳩山元首相が「蓮舫は二重国籍を知っていた」と批判
鳩山由紀夫氏が産経新聞のインタビューで二重国籍問題で蓮舫氏を批判した。ときにはいいことをいうものだ。全文はリンクをご覧いただくとして、こんな風に言っている。 安倍晋三政権もそうですが、国民に真実を話さない姿勢が見え見えになると、政策以前の問題として不信感を与えてしまいます。民進党の蓮舫代表も、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題で最初にウソをついてしまいました。 事実が分かると、ウソを糊塗（こと）し、ウソを繰り返さなければならなくなる。蓮舫氏は二重国籍状態を「知らなかった」とおっしゃっていましたが、政治家になる前の言動（「私は台湾籍」などと語ったインタビュー記事）をみると、どうも正直ではないですね。 蓮舫氏は肩肘を張りすぎているんですよ。野党として政府・与党を批判するだけで生産的なことが見えてこない。そこで力みすぎ、国籍問題はやばいと思ったのでしょう。 実は、蓮舫氏は私が政治家としてスカウト
職業免許って必要なの？
加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな
中村格刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのか
山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。 この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。 その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏（写真）が「私の判断だ
ガラパゴス憲法学者は絶滅危惧種
朝日新聞が賞賛している「立憲デモクラシーの会」の「安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解」を読んでみたが、これほど論理が破綻した文章は珍しい。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 まずわからないのは「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在」だから憲法に明記するなという論理だ。国民に広く受け入れられたのなら、明記してもいいだろう。誰もが認めている自衛隊が、憲法違反であるかのような誤解を払拭する意味はある。「憲法学者を黙らせることが目的」なんて誰もいっていないので「腹の虫をおさめる」以下は誤りである。 さすがに彼らも「自衛隊は認めるが明記するな」という論理はおかしいと思ったようで、
丹羽元駐中大使の無責任な平和論に慨嘆する
「時事放談」で田中均元外務審議官と丹羽元駐中大使が出て、丹羽氏は米朝が対立すると厚木基地の近くに住んでいるから心配とか難民が押し寄せると困るから外交努力で穏便にと仰る。 「話し合いをしておればその間は戦争はない」といい、一方で、「北は核を放棄したらつぶされると分かっている」「だから、話し合いを」と無茶苦茶。北朝鮮も外交努力をする気のような気がすると何の根拠もなくいう。 そんなことばかりやってるんで北朝鮮が核兵力を手に入れるまでになった。いま穏便にしたら一年後にはより進化した核兵力を手に入れるだろう。田中氏も半ば切れて「どういう話し合いをすればいいのか」「圧力掛けないと話し合いにも成らず」と迫るが、まともに答えられず。 こんな極楽とんぼが駐中大使だったとは泣きたい気持ちだ。民主党政権の岡田克也外務大臣の人選だが、本当にひどいことだったことが分かった。こんなことだから二重国籍者を後任にして平気
朝日新聞と籠池氏の蜜月関係
朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ 大阪・淀川区 【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負 園児らが将棋で熱戦 大阪市 ／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ 幼児ラグビー静かなブーム 【大阪】』は1121文字で写真付きの大き
「なぜ韓国だけが他のどの国よりも反日なのか」に反論
神谷匠蔵さんの「なぜ韓国だけが他のどの国よりも『反日』なのか」がたいへん好評なようなので、それに対する論評を著してアゴラ読者の参考に供したい。「反論」とタイトルを書いたが、別にすべてにわたって反対なわけではない。ただ、神谷氏が引用しているケリー氏は必ずしも歴史について十分な知識をもっているわけでなさそうなので、「誤解だらけの「韓国史の真実」（イースト新書）の著者として誤りとか問題点を指摘しておきたくなった。 神谷氏はケリー氏という韓国在住の米国人の書いた第三者的な論文で書かれた韓国人の日本に対する嫌悪感情（彼はこれをAnti-Japanismと呼んでいる）の異常性を指摘し、この異常事態がなぜ生じているのかを淡々と論じているのを紹介している。そこでとくに断らない限りはカギ括弧でくくっているのはケリー氏の見解だ。ただし、短縮要約している。 「韓国の民衆及びエリート層はともに日本に対して常軌を逸
なぜ韓国だけが他のどの国よりも「反日」なのか – アゴラ
Robert E. Kellyという、米国人の政治学者で韓国の釜山大学で准教授を務めておられる方が2015年に書かれた「Why South Korea is so obsessed with Japan（なぜ南韓は日本のことで頭がいっぱいなのか）」という記事は、過去に産経新聞のニュースでも部分的に取り上げられていたようだが、今改めて読んで見ると実に興味深い。 この記事においてKelly氏は韓国在住の米国人知識人という立場を生かし、実に第三者的に、ほとんどどちらのサイドにも感情移入をすることもなく韓国人の日本に対する嫌悪感情（彼はこれをAnti-Japanismと呼んでいる）の異常性を指摘し、この異常事態がなぜ生じているのかを淡々と論じている。 2年も前の英語記事なので、既にいくつかのブログやニュース記事でも邦訳・紹介されているが、Kelly氏の記事は今この時期にこそ改めて注目されるべき内容
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