【中央時評】韓半島統一はタダ飯ではない（１）
西部開拓時代に米国には酒を注文すれば昼食は無料でサービスされる酒場があった。言葉通り「タダ飯」だった。ところが酒代が高いうえ、食べ物が辛いため酒を追加で注文することになるという。一見、タダ飯のように見えるが、実際は代価を支払っているということだ。ここに「世の中にタダ飯はない（Ｔｈｅｒｅ ａｉｎ’ｔ ｎｏ ｓｕｃｈ ｔｈｉｎｇ ａｓ ａ ｆｒｅｅ ｌｕｎｃｈ） 」という言葉は由来する。その場は無料でも未来に代価を支払う場合をいう時に使う。 数週間前に高麗大アジア問題研究所が主催した統一関連の国際会議に出席した国内外の専門家は、韓半島統一はタダ飯ではないと何度も強調した。独フンボルト大学のマイケル・ブルダ教授はドイツ統一後２５年間、東西ドイツ住民ともに多くの恩恵を受けたのは事実だが、それだけ費用を支払ったと述べた。韓国の出席者は自分たちも統一費用を深く心配していると説明したが、実際どれほどの基
米国務長官「朴大統領の戦勝節出席、十分に理解する」
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官とジョン・ケリー米国務長官は先月３１日午前（現地時間）、米アラスカ州アンカレッジで行われた会談で、「韓半島（朝鮮半島）の平和・安定のための中国の建設的な役割が重要だ」という認識で一致したと、外交部が明らかにした。 外交部によると、北極圏関係国の外相会議に出席するため訪米中の尹長官はケリー長官との会談で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の中国抗日勝利７０周年記念行事出席の背景などを説明し、ケリー長官は「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす含意を十分に理解する」と述べたという。 会談では、南北高官接触と８・２５共同声明文発表の過程で両国が軍事・外交的に緊密に協調したことに対する評価もあった。ケリー長官は「安保問題で韓米間最上のパートナーシップ（ｓｕｐｅｒｂ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）が形成されている。韓国に対する米国の防衛公約は確固たるものだ」と述べた。 米国が主催
【グローバルアイ】韓国が２０２０東京五輪を喜ぶ２つの理由 : 中央日報
８日早朝、２０２０年オリンピック（五輪）開催地に東京が決まった瞬間、安堵した。 安倍晋三日本首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「福島原発の放射能汚染水問題はコントロールされている」「０．３平方キロメートルの港湾内に汚染水の影響が完全にブロックされている」と述べた発言の詐欺性とは関係なくだ。 まず、貧しい隣国よりは、裕福な隣国、うまくいく隣国があるのがよい。すべての外交の基本は実益だ。東京五輪で隣国の韓国が少しでも得をすれば、いくら妬みがあっても万歳を叫んでこそ正しい。李明博（イ・ミョンバク）政権終盤から続いた実益のない対日外交で、韓国国民の“痛快指数”は大きく上がったかもしれないが、“経済指数”はひどく落ちた。今年上半期の韓国の対日輸出は前年同期に比べ１２％減ったが、日本の韓国輸出は１２％増えた。韓国を訪れる日本人観光客数は２６％減少したが、日本を訪問する韓国人はむしろ３８％増え
「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」（２） : 中央日報
◆日本、韓中への悪感情ピーク…長い不況で自信喪失 小倉元駐韓日本大使 韓中に対する日本の大衆の悪い感情が過去最高レベルにある。これは過去１０－１５年間、日本の経済が悪化すると同時に中国と韓国が急速に浮上し、日本人が自信を失ったことで生じる現象だ。ナショナリズムの表出も同じだ。これは自信ではなく自信喪失の表れだ。自信喪失をナショナリズムで突破しようとしている。国力が高まる韓国・中国がこれを理解してほしいというのが私の考えだ。しかしこれは両国の国内政治的な問題とも関係している。現在、日韓間で「第２の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」が可能かという疑問だ（※小倉元大使は新しい韓日関係の基礎を築いたという評価を受ける１９９８年の「金大中－小渕宣言」当時に駐韓国大使を務めた）。当時は金大統領と金鍾泌（キム・ジョンピル）首相の意志が強かったが、今は政治的な動力が足りない。終戦７０年を迎えて日韓中３カ
「嫌韓発言」規制望むなら韓国も反日を自制すべき（２） : 中央日報
－－しかし安倍政権がより明確に歴史に対するメッセージを出す必要があるのでは。 「安倍談話にどのような内容が入るかは分からないが、河野談話、村山談話を継承するという言葉が入ればいい。また、個人的にアジア女性基金をもう一度すればいいと思う。しかしこれは韓国の協力なしには不可能だ。お互い和解する考えがあれば、日本も反韓勢力を抑え、韓国も極端な反日感情を抑えながら、手を握らなければいけない。それがだめなら日本としては和解をキブアップせざるを得ない」 －－日本国内の嫌韓勢力のヘイトスピーチを法的に規制しようという意見と言論の自由を保障すべきだという両論があるが。 「断固、法律的に規制しなければいけない。これが韓国に対する親善のメッセージになり得る。（韓日間の）直接対話のほかにもできることはいくつかある。その一つはヘイトスピーチを確実に規制すること、そして水面下では韓日共同でアジア女性基金を再実行する
「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」（１） : 中央日報
日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。 若宮啓文元朝日新聞主筆には５日に電話インタビューで、小倉和男元駐韓日本大使と真鍋祐子東京大東洋文化研究所教授には韓中日３カ国協力事務局（ＴＣＳ）が主催する３カ国記者団交流プログラムの一環として先月１７日に東京で会って話を聞いた。 若宮元主筆は「朴槿恵（パク・クネ）政権は努力してきたが、今はもう方向を転換する時」と助言し、小倉元大使は「日本のナショナリズム表出は自信を失っているという意味」と診断した。真鍋教授は「韓国に対する日本人の認識の基底には無関心がある」と伝えた。 ◆韓国がきっかけ作れば安倍政権に変化も 若宮元朝日新聞主筆
「嫌韓発言」規制望むなら韓国も反日を自制すべき（１） : 中央日報
世界平和研究所の北岡伸一研究本部長にはいくつかの肩書がある。東京大学名誉教授、政策研究大学院大学学長特別補佐、国際大学学長、元国連次席大使（２００４年４月－２００６年８月）などだ。しかし最近では何より首相諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長という肩書が最も広く知られた。今年論争を呼んだ集団的自衛権容認問題を事実上主導した人物だ。安倍晋三首相の外交安保核心ブレーンの北岡氏は、朴振（パク・ジン）元外交通商統一委員会委員長（現韓国外大客員教授）のインタビューに応じ、「今回の選挙で民主党は自民党の代替勢力になれなかった」と述べた。以下は一問一答。 －－集団的自衛権の議論を主導したと聞いているが。 「全世界で集団的自衛権がない国は日本しかない。密接な関係にある国が不当な攻撃を受け、それを放置すれば、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限り、『必要最小限
【社説】韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する : 中央日報
韓日外相会談が一昨日、ミャンマーで１１カ月ぶりに行われた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は日本の岸田文雄外相に対して日本の指導部の靖国神社参拝や河野談話の検証強行、極端な反韓デモに言及しながら日本軍の慰安婦被害者問題の解決を促した。岸田外相は「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に変わりはない」と明らかにした。今回の会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見出せなかった。 その上セウォル号惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向に疑惑を提起した日本の産経新聞を相手にした大統領名誉毀損の告発事件が浮上した。検察は産経新聞ソウル支局長を出国禁止と１２日召還を通知した。尹長官も岸田外相との会談で「非常に遺憾だと考える」と明らかにした。政府は（８月１５日の）光復節を前に反日・反韓の雰囲気が広がらないよう、純粋な法律的次元で冷静にことを処理する必要がある。 韓日関係が不
【コラム】尹炳世の対日外交、このままではダメだ＝韓国（２） : 中央日報
会って対話すれば問題が解決される事もあり、されないこともある。しかし会って対話しなければ問題解決の可能性はゼロだ。韓国と日本の間に難しい懸案が積もるばかりなのに、尹炳世外交では東北アジアのコンテクストが見えない。北朝鮮が日本人拉致被害者を再調査して日本が北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を緩和することにしたストックホルム合意が実現し、金正恩－安倍首脳会談が予想され、朝・日国交正常化の代価として日本が北朝鮮に与える補償金が２００億ドルで折衝されたという推測が出回っても、韓国と日本の間には高官級の対話チャンネルがない。「尹炳世の壁」があまりに頑固なのだ。 尹長官は朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳外交の成果である厚い韓米、韓中関係に陶酔しているようだ。彼は自分陶酔から目覚めて下り坂の韓日関係を激しい自己反省の契機にしなければならない。彼はまず、朴大統領にこのように話さなければならない。「大統領は確
【コラム】尹炳世の対日外交、このままではダメだ＝韓国（１） : 中央日報
韓国経済と安保のためには、韓日関係も韓米関係や韓中関係に劣らず重要だということは常識だ。それにもかかわらず、韓日関係の非正常が正常化する展望が見えない。言うまでもなくその一次的な責任は北東アジアの近・現代史を歪曲する歴史修正主義軌道を疾走する日本の安倍首相にある。安倍政権は今日、日本軍の慰安婦強制動員を謝罪した１９９３年河野談話の基盤を揺るがす内容の調査報告書を国会に出す。報告書は、河野談話は韓日の２つの政府が立場を調整して作ったものであり、日本はアジア女性基金まで作ってやるだけのことはやったという主張が盛り込まれたと見られている。慰安婦の調査報告書は安倍政権が精力的に推進する集団的自衛権の確保や日本人拉致問題に関する朝・日合意に連動して出てくるので、韓日関係はさらに深く暗いトンネルの中に陥ることは明らかだ。 日本のこのような一連の挑発に、韓国は声明を出す以外は手放しの状態だ。それしか方法
＜ＭＥＲＳ＞韓国政府、外国人観光客ための安心保険を導入
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）により訪韓ツアーの予約をキャンセルした外国人観光客が１０万人を越える中、韓国文化体育観光部は１５日、「ＭＥＲＳ対応および観光業界支援策」を発表した。 韓国滞在中、万一ＭＥＲＳの確定診断を受けた場合、治療費全額と旅行経費およびその他補償金を支援する安心保険を開発する計画だ。また、ＭＥＲＳによって経営難に陥っている観光業界を支援する次元で、旅行業・ホテル業など観光振興法上で観光事業者として登録されている観光業種１７種を対象に特別融資を実施する。 文化体育観光部は安心保険と平行して、外来観光客に感染が疑われる患者が発生した場合、現場に近い選別診療所の応急室に案内する案内電話を運営してＭＥＲＳ関連の問い合わせに対応するなど、関連機関とのリアルタイム３者通訳サービスを提供する。
【時視各角】安倍首相、今が訪韓の絶好の機会だ（２） : 中央日報
もちろん受けようとして施すのは温情でない。薄情に感じるが、慰めもある。韓日中、隣接する３カ国のうち韓国が最も温かい人類愛と大人君子の姿を備えたという事実が確認されたということだから。それでも最近、ＭＥＲＳ初期防疫の失敗と一部の市民の逸脱行為のため、自らを蔑んで自嘲する声が高い。我々の中でそうする理由はなく、そうしてもならない。 この際、突飛な提案を一つしてみる。安倍晋三首相の訪韓だ。安倍首相には、中華圏がＳＡＲＳのトラウマで韓国に背を向けた今が絶好の機会だ。ちょうど２２日が韓日国交正常化５０周年だ。手続き・格式・議題も必要ない。失意と苦痛を感じる韓国国民に隣人として友人として深甚な慰労のために訪問することで名分は十分だ。訪米を延期した朴槿恵（パク・クネ）大統領も断りにくいだろう。ＭＥＲＳ完治患者と抱擁する姿を見せればなおさらよい。 昨年４月のオランダ・ハーグ韓日米首脳会議で、安倍首相は朴大
【時視各角】安倍首相、今が訪韓の絶好の機会だ（１） : 中央日報
２００２年１１月、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国を襲った。翌年７月まで中国はパニックだった。世界各国は駐在官・企業はもちろん、自国民を一斉に撤収させた。 その時、韓国はどうだったか。当時の金夏中（キム・ハジュン）駐中大使の著書『神様の大使』によると、韓国人は撤収しなかった。撤収どころか「ＳＡＲＳ対策委員会」を設置し、寄付金を集めて中国に伝えた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７月初めに中国を訪問し、ＳＡＲＳ発生後に初めて中国を訪問した国家元首となった。参謀が引き止め、中国政府も「来なくてよい。理解する」と伝えたが、盧大統領は訪中を強行した。当時、中国との関係が深まったのは、盧武鉉のこうした勇気と誠意があった。 ２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生した。この年、日本はまさにパニック状態だった。世界各国の脱出ラッシュが続いた。 その時、韓国はどうだったか。韓国の１１９救助隊は真っ先に
【コラム】韓日首脳に本当に重要な問題（１） : 中央日報
私は安倍晋三首相のワシントン訪問に不満がある。多くの韓国人とは違う理由でだ。歴史的な米日首脳会談の後に両国首脳がホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見をする姿を私は見守った。米国記者団から出た最初の質問は軍慰安婦問題だった。日本の首相は日本軍の犠牲になった約２０万人の女性に謝罪するのかという質問だった。 果たして最も重要な質問だろうか。今回の訪問は分岐点になった。両国は新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を発表した。新たな指針は長所が多い。北朝鮮の挑発をより強く阻止するだろう。東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のために中国と日本が衝突する可能性も減らすだろう。結果的に韓国の安保にはプラスだ。両国首脳は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の文案完成にも一歩さらに近づいた。韓国にも良い成果だ。韓国は結局、韓米自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）以降、韓国に最も重要な自由貿易協定であるＴＰＰに
【コラム】韓日首脳に本当に重要な問題（２） : 中央日報
今回の首脳会談準備期間に私は慰安婦問題をめぐる談論を絶えず反すうした。この問題に対する本当に難しい質問は、安倍首相ではなく韓国国民に投げかけられたと信じる。次のような質問だ。もしある日本首相が「侵略」「植民地支配」「反省」という言葉を慰安婦問題に関連する発言として使うなら、韓国はこれを謝罪と受け止めて最終的な解決のために動くのだろうか。日本が何と言おうと、これを「真情」ではなく「戦術」から出るものとして拒否する可能性が高い。日本があらゆる形態の悔いる権利を拒否し続けるのは、多くの人々にとって政治的に安全だ。不幸なことではあるが。 安倍首相に与えられた本当に難しい質問は彼の国防政策だ。先週、日本首相が日本の国家安保について米国でした発言はすべて、日本政府の最近の活動の裏に隠れた意図に関するものだった。意図を問うのは米国のメディアと専門家だ。次のような質問を通じてだ。日本の安保範囲が拡大する中
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（１） : 中央日報
最近、韓日関係が良くない。だが世間一般の考えとは違い日本の安倍晋三首相の２８・２９日のワシントン訪問は、韓国の長期的な国家利益と符合する面もある。一部の面では韓国政府を恐らく失望させることになるが、韓国に有利な日米間の合意も出てくるだろう。 まず安保アジェンダを見てみると米国と日本は安倍首相がワシントンに到着する前日に日米防衛協力指針の修正を完了する。遅かったが、新たな指針は歴史的に意味のある成果になるだろう。韓米同盟と違い日米同盟は「連合」と「合同」の要素が欠如していた。数十年の間、日本政府は万が一の事態が発生した時に在日米軍を支援すべきいかなる義務も引き受けないために、すべての手段を動員した。１９７８年に日本政府は両国の軍事協力を規定した指針改正に合意した。だが当時の指針は日本が攻撃される場合だけを想定した。２０年後、両国は指針修正に再び合意した。指針の対象は「日本の安保に直接的に影響
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２） : 中央日報
メディアが最も関心を持って見守っている事案がある。安倍首相がワシントンで慰安婦問題をどう扱うかという問題だ。このテーマについて安倍首相が来週多くの話をすると期待する人々は、失望する可能性が高い。日本政府の観点は、安倍首相が米議会で演説して各種の集まりに参加する理由は日米同盟の成果を祝うためだ。日本と隣国の間のイシューを解決するためではない。米国議会や行政府の雰囲気も日本の観点と大きく異ならない。だが米国議会と行政府の核心指導者は、安倍首相が隣国、特に韓国が関連した懸案についてある程度は言及し、関係改善の意志も見せなければならないというメッセージを静かに送っている。日本は米国にとって必要な同盟国だ。ところが韓日米の３角協力が中断されて米国の国益追求は支障をきたした。そのような意味で来週の日米首脳会談を見守る米国人にとって韓日関係は大変重要なアジェンダ項目だ。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）
日本大使、講演中石を投げられる…大使は無事
重家俊範在韓日本大使が７日、公開講演中、韓国の聴衆から石を投げつけられた。＝（写真：ＭＢＣホームページ） 重家俊範在韓日本大使が７日、公開講演中、韓国の聴衆から石を投げつけられたが被害はなかった。 重家大使がソウル韓国プレスセンターで行われた韓日未来フォーラムで講演中、質問があると名乗ったキム某氏が、自分を「独島（トクト、日本名：竹島）守護大将」と紹介し「南北が分断された原因は日本の強占だ」とし「これまで３回大使に手紙を送ったが返事がないから直接伝達する」と言った。続いて彼は演壇に向けて歩きながら急に重家大使に石を投げたが大使はこれを避け、横で通訳していた日本大使館所属１等書記官ほりえまゆみさんの手に当たり、新村セブランス病院で治療を受けた。警察はキム氏を現場で逮捕した。日本大使館はこの事件に関しては何も言及していない。
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