大関 朝乃山に6場所出場停止などの懲戒処分 日本相撲協会 | NHKニュース
大相撲の大関 朝乃山が外出が禁止されている期間に接待を伴う飲食店に複数回出入りしたうえ、日本相撲協会の聞き取りに対しうそをついたなどとして、相撲協会は6場所の出場停止と50％の減給6か月の懲戒処分としました。 朝乃山は大関から陥落し、幕下以下に番付を下げることが確実になりました。 大関 朝乃山は先月、夏場所が始まる直前に不要不急の外出をしていたことを認め夏場所を途中休場し、日本相撲協会で調査を行うとともに処分を検討していました。 相撲協会は、11日午後から東京 両国の国技館で臨時の理事会を開き、朝乃山について6場所の出場停止と50％の減給6か月の懲戒処分とすることを決めました。朝乃山は引退届を提出していましたが受理されず、今後、相撲協会に迷惑をかける行為をした場合は、引退することなどを条件に現役を続けることになりました。 相撲協会によりますと、朝乃山はことし1月の初場所前から先月の夏場所前
堺市 集団接種会場 またワクチン廃棄 冷蔵庫の電源切れる｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ
東芝の株主総会の運営 “公正とはいえない”と結論 第三者委 | NHKニュース
去年7月に開かれた東芝の株主総会の運営について、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表し、株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しています。 去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。 この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。 報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省
官僚の劣化？ 相次ぐ法案ミス | NHK | WEB特集
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
１０万円支給の公約で当選の丸亀市長 支給を５万円に減額表明｜NHK 香川県のニュース
すべての市民に一律１０万円を支給するという公約を掲げて初当選した丸亀市の松永恭二市長は、財源不足を理由に１人５万円に減らしたうえで市民に現金を支給するための補正予算案を市議会に提出する方針を明らかにしました。 丸亀市の松永恭二市長は、先月行われた市長選挙で新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ経済を刺激するため、すべての市民に一律１０万円を支給するという公約を掲げ、現職を破って初当選しました。 松永市長は夏までに支給したいという考えを示していましたが、２５日、ボートレースの会計から繰り入れた６３億円を財源に、５７億円余りかけて、すべての市民に１人５万円を支給するための補正予算案を来月１日に開会する市議会に提出する考えを明らかにしました。 市は、補正予算が成立すれば、ことし７月１日時点で、３か月以上継続して住民基本台帳に記載されていた市民と、市内の世帯でことし７月１日までに産まれた子どもを対象
生活保護費支給時に抜き取り着服 千葉 市原市職員を懲戒免職｜NHK 首都圏のニュース
千葉県市原市の女性職員が生活保護費を現金で支給する際に一部を抜き取り、これまでに２５万円を着服していたとして懲戒免職になりました。 懲戒免職となったのは、市原市で生活保護を担当する生活福祉課に勤務していた５９歳の女性主査です。 市原市によりますと、この主査は平成２５年から２９年にかけて生活保護費あわせて２５万円を着服していました。 通常、生活保護費は口座振り込みで支払われることになっていますが、主査は「相手の都合で、現金で渡す必要がある」などといって、市から現金を預かったうえ、支給前に一部を抜き取って着服していたということです。 主査は「迷惑をかけ深く反省している」と話し、弁済する考えを示しているということです。 市原市では生活保護費の一部をケースワーカーが現金で預かって支給する方法が常態化していたということで、市は不正につながるおそれがあるとして今後、改善することにしています。 市原市の
漫画家 富永一朗さん死去 「お笑いマンガ道場」出演で人気96歳 | おくやみ | NHKニュース
「ポンコツおやじ」などの作品で知られる漫画家で、民放のテレビ番組「お笑いマンガ道場」の出演者としても人気を集めた富永一朗さんが、今月5日、老衰のため東京都内の自宅で亡くなりました。 96歳でした。 富永さんは京都市の生まれで、台湾の師範学校を卒業したあと大分県で小学校の教師をしていましたが、昭和26年に上京して漫画家の道に進みました。 子ども向けから社会を風刺した漫画まで数多くの作品を執筆し「チンコロ姐ちゃん」や「ポンコツおやじ」など、独特の画風と軽快なせりふ回しでファンを獲得しました。 昭和51年から18年間放送された民放のテレビ番組「お笑いマンガ道場」にもレギュラー出演して人気を集めました。 また、各地の自治体などに作品を寄贈してきたほか、漫画グランプリの審査員などを務め、地域の活性化に貢献してきました。 昭和61年に日本漫画家協会賞の大賞を受賞したほか、平成4年に紫綬褒章、平成10年
「路上飲み」対策で駅前広場をフェンスで封鎖 東京 新宿区 | NHKニュース
緊急事態宣言で飲食店への営業時間の短縮要請が続く中、都内では繁華街を中心に路上などで集まって飲酒する行為が問題となっています。東京新宿区はこうした「路上飲み」への対策として、高田馬場駅前の広場をフェンスで封鎖する措置を取りました。 緊急事態宣言に伴い、都内では多くの飲食店が休業したり営業時間を短縮したりする中、繁華街を中心に屋外で飲酒する「路上飲み」が相次ぎ、感染リスクに加え、ごみの放置といった迷惑行為が問題となっています。 新宿区では警察などと協力して「路上飲み」を止めるよう声かけを続けてきましたが、高田馬場駅前の広場では、多い時は若い人を中心に100人ほどが酒を飲むなどしていたということです。 区では先月9日に広場を半分ほど封鎖しましたが、目立った改善が見られなかったため19日、広場と歩道の間にさらにフェンスを設置して、広場の中にある喫煙所ごと封鎖する工事を行いました。 近くに住む80
コロナワクチン 国の大規模接種 東京 練馬区長「非常に困惑」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、国は自衛隊が運営する大規模な接種センターを東京と大阪に開設することにしていますが、かかりつけ医による個別接種を中心に据えた「練馬区モデル」を進める東京 練馬区の前川燿男区長は「非常に困惑している」というコメントを出しました。 高齢者へのワクチン接種を加速させるため、政府は今月24日に東京と大阪に自衛隊が運営する大規模な接種センターを開設することにしていて、来週17日から予約の受け付けを開始します。 これについて、前川区長は「練馬区では年齢別・段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは75歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が65歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられている」としています。 そのうえで「17日に向けてさらに混乱することは避けられず、国の要請も踏ま
菅首相 “ワクチン接種 7月末まで 一部困難”は「ショック」 | NHKニュース
高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅総理大臣は、全国の市区町村の8割以上が7月末までに終えられるとしている一方、一部は間に合わないと回答したことについて「ショックだった」と述べたうえで、一層の協力を呼びかけました。 高齢者向けのワクチン接種について、国が全国の市区町村に行った調査では、今月7日時点で、全体の86％にあたる自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しています。 菅総理大臣は今夜、総理大臣官邸で、記者団が「一部の地方自治体で『7月末は困難だ』と回答しているが、どう受け止めるか」と質問したのに対し「きのう報告を受けてショックだった。7月いっぱいで終えることができるようぜひ協力してほしい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。
菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
沖縄県石垣市が「容器に残ったワクチン」集めて職員に接種 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。 厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。 ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。 厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。 こうした中、沖縄県石垣市が、28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への
“想定の約2倍” 横浜 ワクチン接種予約にアクセス集中 | NHKニュース
3日から高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が始まった横浜市で、専用サイトにアクセスが集中したため受け付けを中止しました。 市は会見を開いて謝罪し、想定のおよそ2倍のアクセスがあり、処理しきれなかったと説明しました。 3日の受け付けを中止 横浜市では、高齢者を対象にしたワクチン接種の予約の受け付けを、3日午前9時から始めましたが、専用サイトとコールセンターにアクセスや電話が集中して、つながりづらくなったということです。 市では開始から45分で受け付けを中断しましたが、再開の見通しが立たず、3日の受け付けを中止しました。 市は3日午後、会見を開いて謝罪するとともに、想定のおよそ2倍のアクセスがあったため処理しきれなかったと説明しました。今後、別のサーバーを立ち上げて対応するということです。 市は4日午前9時に最新情報を市のホームページで知らせる予定で、早ければ5日中にも予
コロナ 職場の喫煙所でも感染拡大か クラスター分析から指摘 | NHKニュース
新型コロナウイルスのクラスターの事例を分析した自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す職場の喫煙所で感染が広がった可能性などが指摘されたことから、政府は、こうした感染リスクの高い場面や行動などについて注意を呼びかけることにしています。 その結果、職場でのクラスターを調査した複数の自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す喫煙所で感染が広がった可能性が高いという指摘が出されました。 また、複数の従業員が感染した飲食店に滞在した140人余りの客を対象にPCR検査を行った結果、全員が陰性だった事例を基に、マスクの着用などの防止策を徹底していれば、従業員からの感染リスクが低いとみられることが報告されました。 西村経済再生担当大臣は「感染のリスクの高い場面や行動のほか、リスクを下げる行動を専門家に整理してもらったうえで、政府としてできるだけ分かりやすく国民に説明をしたい」と話しています。
東京 新型コロナ 1050人感染確認 先週土曜より174人増 死亡6人 | NHKニュース
東京都内では、1日、新たに1050人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「きょうから5連休だが、1人ひとりが感染のリスク抑える行動をすることが家族や大切な人を感染から守ることにつながる」と呼びかけています。 東京都は、1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1050人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 土曜日に1000人を超えるのはおよそ3か月前のことし、1月23日以来です。 1週間前の土曜日からは174人増えています。 都内では、先月29日も1000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 また、1日までの7日間平均は798.3人で、前の週の111.8％となりました。 都の担当者は「7日間平均も800人に到達しそうな勢いだ。1日から5連休だが、ステイホームの徹底をお願いしたい。1人ひとりが日常生活の中で感染の
米 ディズニー テーマパーク1年ぶり再開 経済正常化へ動き続く | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で休園していた、アメリカ・カリフォルニア州にあるウォルト・ディズニーのテーマパークがおよそ1年ぶりに営業を再開し、ワクチン接種の広がりを背景に、経済活動の正常化に向けた動きが続いています。 西部カリフォルニア州にあるディズニーランド・パークと隣接するディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パークは、新型ウイルスの感染拡大で去年3月から休園してきました。 しかし、ワクチン接種の広がりを背景に州政府の規制が緩和されたことから30日、およそ1年ぶりに営業を再開しました。 訪れた女性の1人は「長い間休園が続いたので、きょうは夢のようです。また来られてうれしい」と話していました。 テーマパークでは感染対策として、入園者を当面州内の住民に限定したうえでマスクの着用を義務づけているほか、多くの人が集まるのを避けるため、パレードは行わないということです。 カリフォルニア州で
首相 財政健全化へ具体的検討進める考え コロナ対策で赤字拡大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決
小池知事“インドで見つかった変異ウイルス 都内で１件確認”｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドで新たに見つかった２つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスについて東京都は２６日、これまでに都内で１件が確認されていることを明らかにしました。 都によりますと感染が確認されたのは８０代の女性です。 この女性は新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医療機関で治療を受けていましたが、今月１４日に退院したということです。 その後、国立感染症研究所の検査で、２つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスに感染していることが判明し、今月２３日、都に連絡があったということです。 都は、女性にインドへの渡航歴があるかどうか、これまでのところ確認できていないということです。 女性には濃厚接触者がいるということで、都は今後の対応について国と調整を進めています。
隣の庭のカエルの鳴き声は騒音か? 「自然音」と訴え退ける判決 | NHKニュース
「隣の庭のカエルがうるさい」として住民が騒音の差し止めやカエルの駆除を求めた訴えについて、東京地方裁判所は「カエルの鳴き声は自然音で騒音には当たらない」として退ける判決を言い渡しました。 東京 板橋区に住む住民は、隣の家の庭の池でカエルが繁殖し深夜まで鳴き声がうるさいとして、隣の住民に対し騒音の差し止めやカエルの駆除などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こされた住民は「池には6、7匹のアマガエルが生息しているが、オタマジャクシやカエルを外から持ち込んでいない。騒音には当たらない」と主張し争っていました。 これについて東京地方裁判所の益留龍也裁判官は判決で「仮にうるさい音が発生していたとしてもカエルの鳴き声は自然音の1つだ。あえて大きな音をわざと発生させるなど特段の事情がないかぎり、騒音には当たらない」と指摘し、住民の訴えを退けました。
40年超の原発再稼働 福井県議会 “事実上容認”の意見書可決 | NHKニュース
運転開始から40年を超えた原子力発電所について、福井県が全国で初めて再稼働に同意するかが焦点となるなか、福井県議会は23日、地域振興策などを求める国への意見書を賛成多数で可決しました。事実上、県議会として再稼働を容認した形で、近く杉本知事が県としての最終的な判断を示すものとみられます。 東京電力福島第一原発の事故のあと、国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、国の審査に通ると最長60年まで延長が可能で、認可を受けている関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の3基について、福井県が再稼働に同意するかが焦点となっています。 福井県議会は、これについて23日に臨時会を開き、最大会派の「県会自民党」が産業の創出などの地域振興策や、国民理解などの取り組みを国に求める意見書を提出し、賛成多数で可決されました。 これにより、県議会として事実上、再稼働を容認した形となり、近く杉本
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