「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
兵庫県「うちわ会食」に神戸市が反論“感染高める可能性” | NHKニュース
兵庫県の井戸知事が呼びかける「うちわ会食」をめぐって、神戸市は13日「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と反論し、市内の飲食店にはうちわを配らないよう県に申し入れました。 兵庫県 うちわ計32万本配布を発表 兵庫県の井戸知事は、先週9日、飲食店での感染防止策として、会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけ、神戸市などの飲食店に、うちわ、あわせて32万本を配布すると発表しました。 一方、神戸市は、13日県に対し、「うちわを使用することによって、どの程度、飛まつ感染を防止する効果があるのか検証が不十分だ」と反論し、市内の飲食店には、うちわを配らないよう求める申し入れを行いました。 申し入れでは、「うちわを使って食事をすることが安全であるというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」としています。 神戸市は、大人数や長時間
“感染者の3割 精神や神経の後遺症か” 英オックスフォード大 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人の大規模な医療データを分析したところ、30％余りが半年以内に不安障害などの精神や神経の病気と診断されたとする推計結果を、イギリスのオックスフォード大学のグループが発表しました。 これは、イギリスのオックスフォード大学のグループが国際的な医学雑誌で発表しました。 それによりますと、アメリカなどで新型コロナウイルスに感染した23万6000人余りの医療データを詳細に分析した結果、新型コロナウイルスの診断から半年以内に、不安障害や脳卒中など精神や神経の病気と診断された人は、およそ34％に上ると推計されることが分かったということです。 こうした精神や神経の病気と診断される割合は、インフルエンザなどに比べて高く、新型コロナウイルスの後遺症とみられています。 診断された病気は不安障害や気分障害が多く、ほかにも不眠症や脳卒中などがありました。 また、新型コロナウイルスで重症化
ミャンマー 1日で市民82人死亡 軍や警察が激しい弾圧 | NHKニュース
軍への抗議デモが続くミャンマーでは今月9日、中部のバゴーで軍や警察が銃撃に加えて重火器も用いた激しい弾圧を加え、現地の人権団体によりますと、1日だけで市民82人が死亡しました。 ミャンマーでは軍に抗議するデモが全土で続き、最大都市ヤンゴンに隣接する中部のバゴーでは、軍の締めつけが強まる中でも連日デモが行われていました。 現地の人権団体によりますと、これに対し軍や警察は9日早朝から銃撃に加えて、爆弾などの重火器も用いて激しい弾圧を加え、多数の死傷者が出ました。 さらに軍や警察は路上に横たわる遺体や重傷を負った人たちを連れ去ったうえ、けが人の手当てをしようとしたボランティアの救助隊が近づくことも許さなかったということで、手当てを受けられなかった人たちが多量の出血で亡くなったということです。 現地の人権団体によりますと、9日だけで市民82人が犠牲になったということで、2月1日のクーデター以降、今
ゆうちょ銀行 ネット上取り引きのセキュリティー強化へ | NHKニュース
ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しなどを受けて、送金限度額の引き下げや本人確認の強化など、インターネット上の取り引きのセキュリティーを強化すると発表しました。 ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しやいわゆるマネーロンダリングを防ごうと、インターネット上で送金などの取り引きをする「ゆうちょダイレクト」のセキュリティーを来月6日から強化するとしています。 具体的には、インターネット上で新規に口座を設定した場合、1日の送金限度額をこれまでの最高1000万円から一律5万円に引き下げるとしています。 また、パスワードを新たに設定したり変更したりする場合には、8桁以上に増やすとともにアルファベットの大文字と小文字、それに数字を含まないと設定できないようにし、本人確認を強化します。 さらに、専用のアプリで送金する際には指紋や顔による生体認証ができるようにするとしています。 ゆうちょ銀行では、去年、連携
セブン‐イレブン 明け渡し拒否の店駐車場に仮店舗 工事開始｜NHK 関西のニュース
「セブン‐イレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、２４時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は１日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブン‐イレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで営業時間を自発的に短縮したあと、本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は１日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りている
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
柔道 金メダリスト 古賀稔彦さん がんのため死去 53歳 | NHKニュース
鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが24日、がんのため亡くなりました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて、療養を続けていたということです。53歳でした。 「平成の三四郎」 鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれ、1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前に左ひざの大けがを負いながらも男子71キロ級で金メダルを獲得するなどオリンピック3大会に出場しました。 1990年には中量級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に挑戦して決勝まで進出しました。 2000年に現役を引退したあとは日本代表のコーチや岡山県の大学の総監督としてトップ選手を指導し、みずから柔道の私塾を設立して子どもたちの指導を行うなど普及活動にも尽力していました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて療
覚醒剤使用の罪の男性無罪 「採尿前に警察官が混入の可能性」 | NHKニュース
覚醒剤を使用した罪に問われた45歳の被告の男性に、名古屋地方裁判所は「採尿前に警察官が提供した飲み物に覚醒剤が混入されていた可能性がある」などとして無罪を言い渡しました。 愛知県東海市に住んでいた派遣社員の45歳の男性はおととし12月、尿から覚醒剤の成分が検出され覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴されました。 男性は裁判で起訴内容を否認したうえで、逮捕前に警察署で採尿を求められ警察官から提供されたお茶や水を紙コップで20杯から30杯ほど飲んだ際に「お茶の濃さが毎回違っていて1度すごく苦いことがあった」と証言し、弁護士はお茶に覚醒剤が混入された可能性があるとして無罪を主張しました。 19日の判決で名古屋地方裁判所の板津正道裁判長は「採尿を促す際には未開封のペットボトルで飲み物を提供するという警察の要綱に従っておらず、異物が混ざるのを防ぐ対策が十分されていなかった」として、飲み物の提供方法に問題
柏崎刈羽原発 長期間テロ対策に不備 「最も深刻レベル」規制委 | 各地の原発 | NHKニュース
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規
給食の皿うどん 麺揚げすぎで児童ら7人の歯が欠ける 埼玉 朝霞 | NHKニュース
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
定時2分前に退勤 代理打刻させる不正 理由は“バス”千葉 船橋 | NHKニュース
千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認
GDP 経済指標は立ち直りの動きも 去年1年間は11年ぶりマイナス | NHKニュース
去年1月から12月までの1年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショックが起きた翌年にあたる2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 四半期ごとに振り返りますと、感染が広がりはじめた1月から3月までが、年率換算でマイナス2.2％。1度目の緊急事態宣言が出された4月から6月まではマイナス29.3％と、最大の落ち込み幅になりました。その後、7月から9月までは前の期の反動もあってプラス22.7％と大幅な伸びとなりました。 そして、15日に発表された10月から12月までは、「Go Toキャンペーン」による個人消費の押し上げや、企業の設備投資の動きが戻ってきたことなどから、プラス12.7％と、2期連続のプラスになりました。 しかし、1年間を通してみると、前の年と比べてマイナス4.8％と、11年ぶりのマイナスとなり、新型コロナウイルスによる
ヘリ映像）常磐道で土砂崩れ 片側2車線の道路を完全に塞ぐ | 福島宮城地震 | NHKニュース
福島県相馬市の上空を飛行するNHKのヘリコプターから撮影された映像では、常磐自動車道の道路脇の斜面が崩れ、片側2車線の道路を上下線とも、完全に塞いでいます。 現場の手前には、パトカーや消防車が止まっていて、懐中電灯を持った消防隊員らが被害の状況を確認しています。 また、少し離れた場所では、複数のトラックや乗用車が、ハザードランプを点灯しながら停車している様子も確認できます。
森会長発言 スポンサー70社にNHK取材 36社「発言容認できず」 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認
マック原田元社長 妻に暴行か｜NHK 首都圏のニュース
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（７２）です。 捜査関係者によりますと、５日、東京都内の自宅で５０代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし、６日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
河野大臣 コロナワクチンで「令和の運び屋と言われるように」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、参議院本会議で野党側から「自他ともに認める『令和の壊し屋』で、事前調整は苦手ではないか」と指摘され、「万全な接種体制を確保して『令和の運び屋』と言われるよう頑張っていく」と意気込みを見せました。 参議院本会議の代表質問で、国民民主党の榛葉幹事長は、河野規制改革担当大臣が、ワクチン接種を担当することについて「自他ともに認める『令和の壊し屋』だ。大規模なワクチン接種に求められるのは、周到な事前調整とコンセンサスづくりといった根回しで、河野大臣が最も苦手とする点ではないか」と指摘しました。 これに対し河野大臣は「自治体と連携して、万全な接種体制を確保する。『令和の運び屋』と言われるように頑張っていく」と意気込みを見せました。 また菅総理大臣は「河野大臣は、複数の役所にまたがる困難な課題をしっかりとまとめ実現しており、懸念はあたらない」と述べま
都内の女の子 変異ウイルス感染 海外渡航歴ない男性から感染か | NHKニュース
都内に住む女の子が、イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。別の男性から感染したと見られていますが、いずれも海外への渡航歴はないということです。厚生労働省は「市中感染が起きた可能性はあるが、面的な広がりはないと見ている」としています。 厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは都内に住む10歳未満の女の子です。 1月19日に新型コロナウイルスの検査で陽性となり、医療機関に入院していましたが、国立感染症研究所で検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されました。 女の子は、新型コロナウイルスへの感染が確認されている都内の40代の男性の濃厚接触者で、2人とも海外への渡航歴はないということです。 厚生労働省はこの男性も変異ウイルスに感染している可能性があると見て検体を分析するとともに、男性が感染した
二重国籍認めないのは憲法違反の訴え 初の司法判断へ 東京地裁 | NHKニュース
外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか
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