【東京】防衛省の木原稔政務官は２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念するよう求めた照屋寛徳社民党衆院議員ら県選出・出身の野党国会議員の要請の場で、「私も政治家なので民意は大事にしなければならないと思っている」とした上で、「永田町の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。（名護市長選で敗れた）末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。木原氏との会談後、照屋氏らが記者団に明らかにした。 赤嶺政賢衆院議員（共産）は「永田町の民意が沖縄の民意を超えるというのか。実際に基地被害を受けているのは誰だ」とその場で抗議した。同席した玉城デニー衆院議員（生活）らも発言に疑問を呈した。 木原氏は１９日に行われた名護市長選について「結果は４１５５票差で、割合でいうと５６対４４ぐらいだ」と具体的な数字を挙げて「小さな声にも耳を傾けねばならない」と述べ、移設推進を掲

安倍晋三首相は２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加している各国メディア幹部らとの会合で、昨年末に靖国神社に参拝した理由について「いわゆるＡ級戦犯を称揚するためではない。そこには（戦争の）ヒーローがいるのではなく、戦争に倒れた人々の魂があるだけ。憎しみもないし敵意もないし、人を辱めようというつもりはない」と述べた。　中国メディアが「戦争犯罪者を英雄だと思っているのか」と質問したのに答えた。首相はさらに「ただ魂を慰霊したい。その人たちに感謝したいという思いがあるだけ。国のために戦った人に手をあわせるのは、世界のリーダーの共通の姿勢だ」と説明。「二度と再び戦争の戦禍で人々が苦しむことがない世界をつくりたいという思いだ」とも述べた。　出席者から尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突の危険性への認識を問われると、首相は「軍事的衝突は日中両国にとってダメージだ」とした上で、「偶発的な衝突が

全国の公立の小中学校で非正規雇用の教員が増えていることについて、文部科学省は２２日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるよう求めました。 非正規雇用の教員は、去年５月の時点で、全国で１１万５７４５人と、８年前の１．４倍に増えています。 これについて、文部科学省は２２日、都道府県などの教育委員会の担当者を集めた会議の中で、「非正規の教員は児童生徒に継続的な指導ができないうえ、体系的な研修の機会も十分にない。教育の水準を維持するためには正規教員を配置すべきだ」と述べて、非正規雇用を削減して正規教員の採用に努めるよう求めました。 この問題について対策を始める教育委員会も出てきています。 このうち東京・稲城市では去年１０月から新たに研修を行っています。 対象は、出産や病気で休職する教員に代わって原則１年未満の雇用を前提に担任を受け持つこともある人たちです。 稲城市で

中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は２２日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。　羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。　また同サイトが「人民解放軍の１０００発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。（共同）

自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。　民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。　二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ