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主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

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これも３月頃わたしがツイートしたけどさ、AAS（アジア研究学会）の日本研究者には、日本の右派から例の米軍報告書の全文と、右派による解説が送られてきているんだよね。で、それがAASのミーティングで話題になったんだけど、ちゃんと読めば日本軍の犯罪を裏付けているよね、という見解で一致。

そういう内容が書かれていると思うけど。>「「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」としているが、そんな内容はどこにも書かれていない」http://t.co/DPmqIGsv3q

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

事件発生日 省 場所 事件名 被害規模 1938年 2月23日 河南 博愛県東金城村 東金城村虐殺事件 虐殺被害者数： 143人 1938年春 河南 博愛県山区的黄峯、東凡廠 黄峯、東凡廠虐殺事件 虐殺被害者数： 120人超 1938年 3月25日 河南 長垣城 長垣城虐殺事件 虐殺被害者数： 1700人余 1938年 3月29日 河南 浚県城 浚県城虐殺事件 虐殺被害者数： 4500人余 1938年 4月23日 河南 滑県陳営村 陳営四八虐殺事件 虐殺被害者数： 126人、一家全滅：12家族 1938年 6月23日 河南 商丘県城老南関 商丘県城虐殺事件 虐殺被害者数： 100人超 1938年 6月15日-9月29日 河南 信陽城 信陽虐殺事件 爆撃被害者数： 1000人近 1938年 6月21日 河南 尉氏蘆墓張村 蘆墓張村虐殺事件 虐殺被害者数： 126人 1938年 8月 8日 河

事件発生日 省 事件名 被害規模 1937年 8月27日 察哈爾 万全虐殺事件 虐殺被害者数： 300人超 1937年 9月 9日 山西 陽高虐殺事件 虐殺被害者数：1000人超 1937年 9月12日 山西 天鎮城“八八”虐殺事件 虐殺被害者数：2200人余 1937年 9月 山西 霊丘虐殺事件 虐殺被害者数：1200人余 1937年 9月15日 河北 保定虐殺事件 虐殺被害者数：2000人 1937年 9月15日 河北 固安虐殺事件 虐殺被害者数：1500人超、負傷者数：200人余 1937年 9月24日 河北 保定虐殺事件 虐殺被害者数： 500人 1937年 9月28日 山西 朔県城虐殺事件 虐殺被害者数：4000人 1937年10月 2日 山西 寧武城大虐殺事件 虐殺被害者数：4800人 1937年10月 8日 山西 崞県城虐殺事件 虐殺被害者数：2000人 1937年10月12

安倍政権や極右勢力が否定している南京事件関連の史料が廃棄されたようです。 また、「南京大虐殺」のコーナーに展示されていた中国人の頭部とされる写真や、女性や子供を含む遺体の写真などは著作権の許諾処理がなされておらず、信憑性を疑う意見もある上、保管場所にも余裕がないため廃棄処分した。 http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300009-n2.html 時の政権や首長の意向で特定の歴史資料が廃棄されるよう国だとは思ってませんでしたので、とうとうここまで来たかという思いですね。死蔵ですらなく廃棄とはね。 もちろんこれで終わるわけではないでしょう。 この状況が大して批判もされず黙認されることで、他の公的機関でも同様の圧力に容易に屈して政権に都合の悪い史料の廃棄が“自発的に”行われるでしょうね。 橋下流、安倍流、日本流の焚書です。 このようなことは

以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十

「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 　声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。　 　声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 　慰

NNNドキュメント'15　5月3日（日）　「9条を抱きしめて〜元米海兵隊員が語る戦争と平和〜」（55分枠） 戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた憲法9条があったからにほかならない。戦争は、国家間の争いだが、実際に戦闘に携わるのは紛れもなく人間。人殺し、殺し合いに他ならない。アレン・ネルソンさん。ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員だ。戦場で数えきれないくらいの人を殺害し、帰還後PTSDに苦しめられるが、自らの過ちを認めることをきっかけに立ち直った。96年から日本で講演活動を開始した彼が最も大切にしたのが憲法9条。暴力的な方法に頼らない唯一の道は9条の理念にあると訴え続けた。ネルソンさんの半生、証言を通し、‘9条’が日本で、そして国際社会で果たしてきた役割、意味を問い直す。 （http://www.ntv.co.jp/d

オーストラリアで1850年代から始まった中国人移民排斥運動は、白豪主義として知られる白人至上主義的潮流を生み出し、1901年のオーストラリア連邦成立以降1970年代まで国家として非白人を排除する人種主義政策を続けることになった。 十九世紀半ばのオーストラリアで起きた中国人移民排斥の原因を、白人社会と中国人との文化的差異に求める見方は適切ではない。まずは当時のオーストラリアの社会構造がはらんでいた矛盾と急激に表面化した経済的要因があり、彼らが直面した問題を説明しうる理由として「中国人の脅威」を見出すようになったのである。 オーストラリアの植民地化オーストラリアの歴史は古くて新しい。先住民アボリジナル（アボリジニ）の祖先はおそらく四万年前にはオーストラリア南部に到達していたと考えられ、以後、西暦1700年代まで外部の侵入もなく独自のアボリジナル社会を形成していた。 1770年ジェイムズ・クック