移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待つ列に並ぶ移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【10月17日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は16日、市内に流入した難民認定申請者の家族について、シェルターの滞在期間を制限すると明らかにした。 アダムズ市長は、ニューヨーク市は「満員」状態で、ここ数か月のようなペースで移民を受け入れ続けることはできないと説明した。 ニューヨークは1年以上にわたり、国家の危機に対応してきたが、連邦政府や州政府などあらゆるレベルの政府からさらなるリソースや協力、支援が求められていると指摘。市としての「限界点を超えた」と訴えた。 市は連邦・州政府に支援を求めると同時に、子どもがいる移民家族については60日以内にシェルターから退去し、

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長のサンフランシスコの自宅に28日未明、男性が押し入り、ハンマーでペロシ氏の夫に重傷を負わせた。ペロシ氏を探していたとされるが、同氏は不在だった。現地警察が発表した。 ペロシ氏はアメリカで最も力のある政治家の1人。与党・民主党に所属し、下院議長に昨年4選された。カマラ・ハリス副大統領に次いで、大統領継承順位は2位となっている。事件当時は首都ワシントンにいた。

（ＣＮＮ） 米与党・民主党を支持する有権者のうち７５％は、２０２４年大統領選の同党候補にバイデン大統領以外の人物を望んでいることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 調査は２２～２４日、ＣＮＮの依頼を受けて世論調査会社ＳＳＲＳが全米の１００２人を対象に実施。このうち３６２人が民主党員または民主党寄りの有権者だった。 １～２月に実施した前回の調査では、民主党支持者の５１％がバイデン氏以外の候補者を望むと答えていた。 最新の調査では２４％が、バイデン氏では本選に勝てないとの理由で別の候補者がいいと答えた。前回の調査では同様の回答が１８％だった。 バイデン氏の再選を望まないとの理由で別候補がいいと答えた民主党支持者は３２％で、前回の１６％から大幅に増加した。 一方、バイデン氏を党候補にしたいとの回答は２５％と、前回の４５％から急減した。 年齢別にみると、４５歳以上の３１％がバイデン氏

アメリカ・ニューヨーク州の司法長官は3日、クオモ知事が州政府の複数の職員にセクハラを行っていたと結論づける報告書を発表しました。これを受けてバイデン大統領は「知事は辞職すべきだ」と述べて知事に辞職を促す考えを示しました。 ニューヨーク州のクオモ知事をめぐっては州政府で働いていた元部下の女性などがセクハラ被害を訴えていて、調査が進められていました。 これについて州のジェームズ司法長官は3日調査結果の報告書を発表し、この中で「クオモ知事は複数の職員に対して挑発的で性的なことを示唆する多くの発言のほか無理やりキスしたり抱き締めたりするなどのセクハラを行っていた」と結論づけました。 また報告書では女性の訴えに対して知事側がその内容をメディアを通じて広めるなどした対応は違法な報復行為だったと厳しく指摘しています。 報告書の発表を受けてアメリカのバイデン大統領は記者会見で「クオモ知事は辞職すべきだ」と

リンク www.nytimes.com New Allegations of Cover-Up by Cuomo Over Nursing Home Virus Toll In a private conversation, the governor’s top aide admitted that data was withheld on nursing homes, where more than 10,000 New Yorkers have died during the pandemic. 6 users 80104 リンク sumatome.com 「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」...」の会話スレッドまとめ - まとめbotのすまとめ Noboru Haginoさんから「1) 「クオモ知事がコロナの死者数を隠蔽していた」と話題になっていますが、かなりわかり

ニューヨーク州のクオモ政権が、トランプ政権からの追求を回避するため、老人ホームなど高齢者施設での新型コロナウイルスの死者数を公表しなかったと語っていたことが分かった。 ニューヨークポスト紙によると、クオモ氏の主任補佐官のメリッサ・デローサ（Melissa DeRosa）氏は10日、民主党の州議会議員トップとビデオ会議を行った。その中で、昨年夏に司法省とニューヨーク州議会から老人ホームの死者数に関する情報提示を求めた際、トランプ政権に政治利用されることへの懸念から「凍結した」と語り、議員らに謝罪したという。 デローサ氏は「トランプ氏はこれを巨大な政治的フットボール化させる。彼はわれわれが老人ホームで全員殺したとツイッターで言い始め、（他州の民主党の知事）マーフィーやニューサム、ウィットマーを追求し、司法省に捜査するよう命じただろう」と発言。 「基本的に、われわれは凍結した」と述べ、「なぜなら

アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領の責任を追及する弾劾裁判で、議会上院は13日、トランプ前大統領に無罪の評決を下しました。 先月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を受けて、前大統領は「騒乱をあおった」などとして弾劾訴追され、議会上院で責任を追及する弾劾裁判の審理が今月9日から開かれていました。 弾劾裁判は13日午後、日本時間の14日朝、トランプ前大統領の弁護団や検察官役を務める民主党の下院議員などによる最終弁論をへてすべての審理を終え、陪審員役の上院議員が有罪か無罪かの判断を表明する評決に臨みました。 その結果、100人の議員のうち民主党系の50人と共和党の7人の合わせて57人が有罪と判断しましたが、有罪評決に必要な出席議員の3分の2には達せず、トランプ前大統領に無罪の評決が下されました。 アメリカの大統領として初めて2度弾劾訴追されたト

（ブルームバーグ）： ペンス米副大統領は12日、大統領の罷免手続きを定める米国憲法修正25条を発動し、トランプ大統領を解任することは米国の「最善の利益」にかなわず、「憲法と整合的」でもないと民主党のペロシ下院議長に書簡で伝えた。 下院は12日夜、憲法修正25条の発動をペンス副大統領に求める決議案を採決する。ペンス氏は下院議長に宛てた書簡で、決議案の要求に応じない姿勢を明確にしたが、下院で多数を占める民主党は、それでも拘束力のない決議案の採決を行う構えだ。

画像説明, 米民主党はトランプ大統領の弾劾決議案を11日にも下院に提出する見通し。写真はトランプ氏支持者による議会襲撃の翌日に記者団に応じる民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

【ワシントン時事】オバマ前米大統領は17日発売の回顧録で、2009年11月に鳩山由紀夫首相（当時）と初会談したことに関し、「感じは良いが厄介な同僚だった」と指摘した。 【写真特集】元首相　鳩山由紀夫氏 その上で、「3年弱で4人目の首相であり、日本を苦しめてきた硬直化し、目標の定まらない政治の症状だ」と酷評した。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山氏が首脳会談で「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と発言したにもかかわらず、移設先見直しの検討を決めたことなどにオバマ氏は不信感を持ったとされる。

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ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば、ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領になります。 ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。 民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。 バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。 またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるとい

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アメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確実にしているバイデン前副大統領は、ラジオ番組で「私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と発言し、トランプ陣営や支持者を中心に人種差別的な発言だと批判の声が上がっています。 バイデン前副大統領は22日、黒人の若者たちを中心に人気があるラジオ番組に出演し、その様子を映したインタビューの動画がインターネットにも公開されました。 インタビューの終盤、黒人のパーソナリティーが聞きたいことが多くあるので、改めて出演をお願いしたいと述べたのに対し、バイデン氏は「まだ質問があるようだが、私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と述べました。 パーソナリティーが「これはトランプ大統領とは関係ない」などと反論したところ、バイデン氏は自分はこれまで黒人のために尽くしてきたと、まくしたてました。 その間、ときおり笑みを浮かべなが

バイデン勝利の背景には民主党にとっての「最悪のシナリオ」を避けたいという党支持者の団結があった　Lyle Grillot-REUTERS ＜ブティジェッジとクロブチャーのスーパーチューズデー前の撤退には、多くの民主党支持者も驚かされた＞ スーパーチューズデーの前に、トム・ステイヤー、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブチャーの3人の有力候補が撤退し、ジョー・バイデン元副大統領はスーパーチューズデーで印象的な勝利を収めた。 そして、地元マサチューセッツ州で勝利できず3位に終わったエリザベス・ウォーレンと選挙資金をつぎ込んだ南部で期待した結果を得られなかったマイケル・ブルームバーグが予備選を撤退し、予備選は実質的にバイデンとバーニー・サンダース上院議員の戦いになった。その状況で行われたのが「スーパーチューズデーII」と呼ばれる3月10日の予備選だ。 アイダホ、ミシガン、ミズーリ、ミシシッピ

サンダース氏に米民主党内から撤退圧力－打倒トランプで結束図る Tyler Pager、Joshua Green、Laura Litvan 米民主党内では、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）に対し、米大統領選の党候補指名争いから撤退するよう求める圧力が強まりつつある。共通の敵であるトランプ大統領に対抗する上で、党内の結束を固めたい意向だ。 ジョー・バイデン前副大統領が10日に６州で行われた予備選・党員集会の多くで勝利し、指名獲得に向けてリードを広げたことを受け、党指導部は公然とサンダース氏に撤退を呼び掛け始めた。指名争いが長期に及べば党内に分裂をもたらし、トランプ氏の続投を許すことになりかねないとの懸念が背景にある。 サンダース氏と一部支持者は撤退を受け入れていない。サンダース氏は11日、トランプ氏を打倒することが党の最終的な目標であることには同意したものの、それを実行する候補者は

2016年米大統領選の両党指名候補による第2回討論会で、共和党候補のドナルド・トランプ氏の前で演説する民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年10月9日撮影、資料写真）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【2月25日 AFP】2016年米大統領選で、現職のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官は24日、今年再選を狙うトランプ氏について「民主主義に対する脅威」と評した。 クリントン氏は自らの半生を取り上げたドキュメンタリー映画が出品されている独ベルリンの映画祭に出席。今年の米大統領選について、「わが党（民主党）が指名した候補を支持する。わが国の現大統領は、民主主義と私たちの未来に対する明白かつ今そこにある脅威だからだ」と報道陣に語った。 クリントン氏はさらに、今年の米

米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。 決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。 さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。

立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している