自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義　憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。

立憲民主党鹿児島県連は２日、自衛隊が奄美空港（鹿児島県奄美市）と徳之島空港（天城町）で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は１０～２０日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に１３、１５日、奄美に１７～１９日、空自のＦ１５戦闘機が最大４機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではＥ２Ｃ早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港（大分県）と岡山空港（岡山県）でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など７項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど

米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ　＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が

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日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改

共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト

アメリカから兵器を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」は上乗せされる金額があります。管理費や梱包費などの手数料の他に、開発分担金というものがありました。アメリカが開発した兵器を買うのだから、開発費用を一部負担するというものです。 実は近年、このFMSによる兵器購入での開発分担金について日本は免除されています。 (イ)　開発分担金（Nonrecurring Cost Recoupment Charges） 国防省規則等によれば、購入国は、合衆国政府が行った防衛装備品の製造や関連技術の開発のための経常的ではない投資の価値に応じた開発分担金を支払うこととされており、MDEの売却に係る調達項目の単価に付加されている。 武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機構内、又はアメリカ合衆国と日本、オーストラリア連邦、大韓民国、イスラエル国又はニュージーランドとの間で相互の防衛装備品が標準化されるなど、合衆

古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めた裁判で、最高裁判所は県には訴えを起こす資格がないと判断して、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、国土交通大臣の裁決で取り消されました。 これに対し、県が違法だと主張して裁決の取り消しを求めていましたが、1審と2審は国の裁決の是非について具体的な判断を示さないまま訴えを退け、県が上告していました。 8日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「埋め立てに関する承認などは、本来国が行うべき事務を都道府県が代わりに行う『法定受託事務』だ」と述べました。 そのうえで「法定受託事務に関する国の裁決について、違法かどうか都道

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している

自民党の佐藤正久参院国対委員長代行（元外務副大臣）は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは（国民に）お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ

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ははぁ。日本の財務省は防衛費を抑制しようと、当のウクライナが「戦車を寄越せ」と要求していることを意図的に無視して、自衛隊も対戦車ミサイルで戦えと言い出した。　https://t.co/2QDcvV7HIm https://t.co/RXcRR7R1x3

ロシア侵攻に備えてきたフィンランド もしもヨーロッパで最悪の事態が起こり、ロシアがウクライナ以外の隣国を侵略したとしても、フィンランドは対応できるであろう。 まずフィンランドには物資がある。主要燃料や穀物は少なくとも6ヵ月分、製薬会社は輸入医薬品の3～10ヵ月分を戦略的に備蓄することが義務づけられている。 さらに市民の防衛力も高い。一定規模以上の建物には防空壕の設置が求められており、それ以外の場に住む人々は地下駐車場やアイスリンク、プールなどを避難所として利用できるようになっている。

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を

対ロシアの切り札として開発され、北海道に限定配備される90式戦車。主力戦車ではあるが、運用開始からすでに30年が経過している 国際社会の制止を振り切って強行されたロシアのウクライナ侵攻、とどまるところを知らない北朝鮮のミサイル発射、中国による覇権主義的海洋進出――日本を取り巻く安全保障の環境は日々厳しさを増している。 【画像】凄まじい威力…！最新鋭の戦車 具体化した脅威に対し、防衛省は’22年度予算の概算要求で５兆４７９７億円を計上した。防衛費は過去最大規模となった。軍事ジャーナリストの清谷信一氏が一刀両断する。 「本予算のみで補正予算は含まれていません。’21年度は８０００億円近い補正予算が組まれています。防衛省のおカネの使い方はデタラメ。国民はもとより、現場の自衛官への裏切り行為です」 防衛費が増額されることがなぜ、裏切りとなるのか。ある防衛省事務官は「中身が伴っていないのです」と嘆く

街では市民が抵抗に備え、火炎瓶を作っている。ラベルには、プーチン氏の顔写真とともに「間抜けなプーチン」の文字も（撮影／佐藤和孝） ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。 【写真】「プーチンと4回会った」と語る親ロシアの日本の国会議員はこちら ＊　　＊　　＊ ――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。 佐藤：日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロシアに近いハリコフやマリウ