【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)派過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」のシリアの拠点を米国が空爆する兆しを見せていることで、イラク戦争後のトラウマを経験した米政府による対外戦争の方針転換が露わになった。 米、シリア領空で偵察飛行開始 イスラム国空爆に向け バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1年前、シリア空爆に向けて動きながら、戦争で疲弊した国内で政治的孤立を招くことは不利と判断し、最後の段階で躊躇(ちゅうちょ)した。そしてオバマ大統領は再び、その瀬戸際に足を踏み入れているが、今回は政治の風向きが変わっているようだ。 シリアで拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の殺害と「イスラム国」がテロの温床と化すことへの危惧は「戦争の波は引いている」との一方的な判断に基づくオバマ政権の外交政策に課