2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～　「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック

リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re

１４、１５日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は１３％、「嫌い」が２９％、「どちらでもない」が５６％だった。１８～２９歳は「好き」が２３％で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、７０歳以上では４１％が「嫌い」と答えた。 特に女性は、１８～２９歳、３０代ともに「好き」が２割を超え、「嫌い」を上回った。男性も１８～２９歳では「好き」が２割で、他の年代より高い。一方、４０代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では５０代以上の４割が「嫌い」と答えた。 安倍政権の韓国に対する姿勢…

政府は１５日、統合型リゾート（ＩＲ）実施法に盛り込む日本人客のカジノの入場回数の上限を週３回、月１０回とする方針を、自民党のＩＲ実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームに示した。週、月の上限日数を組み合わせて設けることで依存症対策につなげたい方針だ。 具体的には連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回とする。週の規制は２泊３日の国内旅行に対応できること、月の規制は平均３日に１回程度のペースとなり非日常性を維持できることなどを重視した。 本人確認や入場履歴はマイナンバーカードを提示することで対応する。カジノのゲーミング区域の面積については、シンガポールのカジノの例を参考に、１万５千平方メートル以下にするとの考えも示された。 政府が入場規制の具体策を示すのは初めて。ただ、自民部会では「規制が厳しすぎる」との異論が相次ぎ、今後、継続して議論をする方針だ。公明党にも同日午後、案を

天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在

選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構

安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯

今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への

安全保障関連法案の廃案と安倍政権の退陣を訴える市民たちが8月30日、東京・永田町の国会前に集まり、大規模な抗議活動をおこなった。主催した「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発表によると、参加者は約12万人という。 この日、小雨が降っていたにもかかわらず、国会周辺には午後1時ごろから「アベ政治を許さない」「戦争させない」などのプラカードやノボリを持った人たちが多数集まり、国会正門前の道路を埋め尽くした。歩道だけでなく、車道にも人があふれ出した。 ●「廃案と退陣が日本を救う道だ」 国会正門近くに設けられたステージには、政治家や学者らが代わるがわる登壇して、安保法案反対を呼びかけた。 民主党の岡田克也代表は「こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。普通の国民が怒っていることを安倍政権にわからせないといけない」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は「

「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に

民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会　調査・検証報告書　3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会　報告書発表会見　2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると

今日は日帰り出張でして、朝からもぞもぞ動き回っておりましたが、何通かご批判のメールを頂戴しまして、また誤解される書き方を私が確かにしている部分もあり、また内容については補足、反論を入れておくべきと思いましたため、ご本人さまがたのご了承を頂戴しまして、一部ここで弁明めいた回答をするものであります。 ご批判内容のそのままの引用は良くないとのことですので、掻い摘んでしまいますことをご容赦ください。 ●　「お前、結局なんなんだよ」 ただの一国民で、市場動向について詳しいので語れということで呼ばれた次第です。 ●　日銀の引き受けについて 日銀法の改正を行って、日銀に直接国債を買わせようという試みについては、現段階では反対です。ECBでも政府への直接融資や国債の引き受けは禁止されていますし、通貨の信認を維持するには中央銀行の規律を護持することが必要という議論を支持します。 ただし、論戦はおおいにやるべ

11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。 「政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」 「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。 「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権