朝日新聞デジタル：郵貯・簡保に７７１億円「休眠」 会計検査院「国庫に」 - 経済
払い戻しを受ける権利が消滅した郵便貯金や満期後に受取人が現れずに時効を迎えた簡易生命保険金が、２００７年の郵政民営化から４年間で計７７１億円に上ることが会計検査院の調べでわかった。会計検査院は１１日、経費などを差し引いた６０７億円について「整理すべき不要な利益にあたる」と指摘。総務省に速やかに国庫に入れるよう求める意見を示した。 長期間放置された郵便貯金は「睡眠貯金」とも呼ばれる。政府は銀行などの金融機関で発生する９００億円近い「休眠預金」の活用を検討中だが、郵便貯金の管理をめぐっても対応を迫られることになりそうだ。 総務省所管の独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は０７年の設立後、権利が消滅した貯金や時効を迎えた満期保険金を年度ごとに「利益剰余金」として処理している。検査院が実態を調べたところ、１０年度までの４年間で、個人の手元に戻らない貯金は３１６億円、簡易生命保険金が４
郵政研、国民新に３３５０万円 パーティー券代 地方本部迂回、上限違反か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国の郵便局長や家族、ＯＢらでつくる政治団体「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）が平成１９〜２０年、国民新党側に２回のパーティー券代として計３３５０万円を不正に提供していた疑いのあることが２８日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法はパーティー１回に１団体が支出できる上限額を１５０万円と規定しているが、郵政研は本体以外にも全国に１２ある地方本部を迂（う）回（かい）させ、多額の資金を提供していた。識者は「郵政研と地方本部は規正法上、１団体とみなされる可能性が高く、上限違反にあたる恐れがある」と指摘している。（調査報道班） 問題が浮上したのは、国民新党が１９年６月１５日と２０年６月５日、複数の同党支部や所属議員の関連政治団体と、都内のホテルで共催した政治資金パーティー「国民新党総決起大会」。 政治資金収支報告書や郵政研によると、郵政研は２０年の総決起大会直前の５月、自らパー券１５０万円
郵政改革法案早期成立で合意…菅・亀井両氏会談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）は２２日、首相官邸で国民新党の亀井代表と約４５分間会談し、先の通常国会で廃案となった郵政改革法案を、社民党の協力も得て早期成立させることで合意した。 亀井氏は消費税率引き上げの議論より景気対策を優先するよう要請し、首相も一定の理解を示した。与党党首会談は参院選後、初めてだ。 会談は菅首相が呼びかけ、仙谷官房長官と民主・枝野、国民新・下地の両党幹事長が同席した。 亀井氏は、首相が言及した消費税率引き上げに関し、「増税よりも景気対策をきちんとやり、デフレスパイラルから脱することに全力を挙げるべきだ。財務省に振り回されてはいけない」と述べた。これに対し、首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障が大事だ。そのスタートはデフレを脱却して強い経済をつくることだ。スタートラインは共通しており、大事にやっていきたい」と応じた。 両氏は衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の中、来年度の予算
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
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看過できない…日本郵政社長人事で自民・菅氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ゆうパック大障害の経緯