緊急事態宣言 栃木県のみ解除 10都府県で来月7日まで延長方針 | NHKニュース
今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。
京都・醍醐寺が宇宙に寺院開設へ 人工衛星に寺機能、8日に初の「宇宙法要」｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
醍醐寺（真言宗醍醐派総本山・京都市伏見区）は１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くための実行委員会を発足した、と発表した。２０２３年に打ち上げ予定の人工衛星に寺の機能を持たせることを目指す。 醍醐寺によると、地域や国の枠を超えた目線で平和や安全を祈る寺院の必要性を感じていたといい、寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」と名付けた。「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉。大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するという。 ２年後に打ち上げ予定の衛星には本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の教えを象徴するものを搭載し、地球から祈る人たちの心のよりどころとする。８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施予定。醍醐寺の仲田順英総務部長は「打ち上げ後は宇宙からの画像を見ながら法要を執り行うなど、人工衛星を活用した祈りの世界を具現化したい」と話している
南米ゴキブリを野外で確認、千葉 繁殖容易、害虫となる恐れ ｜ 共同通信
千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。
茨城空港 2日から全便運休に 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、茨城空港は2日からすべての便が運休することになり、1日に最後の便を航空会社の社員らが見送りました。 新型コロナウイルスの影響で、茨城空港では国際線がすべての路線で運休していますが、国内線も新千歳や福岡、それに那覇との間の路線が1月から運休となり、残る神戸との間の路線も1日の便を最後に、今月14日まで運休することになりました。 1日の運航は午前8時半発の神戸行きの1便のみで、最後の便に出張中の会社員や県内の実家に帰省していた人など40人余りが乗り込むと、航空会社の社員や空港のスタッフらが手を振って見送っていました。 また、空港のターミナルビルは、運休に伴う対応を行う航空会社のカウンターを除いて閉館となることから、土産物店では並べていた商品を片づけたり、カバーを掛けたりする対応に追われていました。 県営業戦略部の鈴木信昭空港対策監は「感染状況を鑑みると運休
ミャンマー スー・チー氏拘束 ロイター通信 | ミャンマー | NHKニュース
ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対
WHOの武漢調査が難航 海鮮市場、当時の環境から変化：朝日新聞デジタル
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