毎月勤労統計のプログラムに関する問題は、プログラミング言語が古臭いことではなく、テストをまともにしなかったこと
経済学者を名乗る池田信夫氏が、毎月勤労統計の統計処理が適切に行われなかったことに関して、「COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできな（かった）」と主張しているのだが、ソフトウェア開発の観点から問題があるので指摘したい。コードレビューと言う観点から言うと、古臭いプログラミング言語の方が有用だったりするし、システムと言う観点では動作テストをまともにしていなかったことの方が問題である。 1. コードレビューよりも動作テスト コードレビューと動作テストは排他的ではないのだが、コードレビューは正しく動作させると言う意味では生産性が低いことが知られており、二択であったら動作テストをすべきなのは議論の余地はない。もちろん、動作テストと言ってもエラーで異常終了しないと言う意味ではなくて、出力や動作が適正であるかの確認。 動作テストがしやすいコードとしづらいコードが
通名は在日特権と言えるのか？
在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(1)
松尾匡 さんのコメント... 1番は、シィーーーっ! ネタばれになる(笑)。 2番は、「英米」って話は書いていませんよ。「財政赤字の拡大と…」ということも書いていません。 3番ですが、この話は、主流派成長論と違う点は、完全雇用を前提していないというだけで、あとは主流派成長論のどんな前提とも両立する話のつもりです。 限界生産力原理を肯定するか否定するかといった論点とは無関係です。 直接自分の頭の中にあるモデルでは、経済主体によって貯蓄性向が違うことを想定(利潤からの貯蓄率は、賃金からの貯蓄率よりも大)していますが、それは議論がクリアになるだけで、均質な経済主体の同一の貯蓄率を想定しても全く同じ話が言えます。 動学的最適化で貯蓄を導いて、貯蓄率を利子率と時間選好の関数にしても、利子率と利潤率が一致する長期を考えたり、両者がだいたい同じ方向に動くとみた場合には、結局この議論を強化するだけですので
高校で数学を勉強しなかった人のための「経済学で出る数学」
何かと教育再生実行会議が話題だが、日本の文系学部が死に体になっている理由の一つに受験科目があると思う。数学が無いと何も出来ない時代なのだが、受験科目に数学が無いためか極端に数学に弱い学生が存在し、それにあわせて講義内容がおかしくなっているケースもあるようだ。 根本的な解決策として受験科目に数学を課したり、高校卒業試験を設けたりして、数学を勉強させたりすることが考えられるが、留学生などで母国で受けた数学教育が十分でないケースも存在する*1ので大学側で補習的な数学教育を準備する必要があるであろう。そういう時の教材に『（改訂版）経済学で出る数学 高校数学からきちんと攻める』は優れていると思う。 何が優れているかと言うと、経済学の文脈から離れ無いようにしつつつ、微分や積分などをゼロから説明しようとしている。説明は工夫されており、例えばテイラー展開の説明は公式の暗記もしくは機械的な証明に頼りたくなる
疑似科学を統計学的に否定すべき理由
擬似科学ニュースが「統計的有意性がないという理由で、疑似科学を否定するのは間違っている」と主張している。 主張されるモデルの説得力が重要だと言いたいようだが、統計的有意性が重視されるのが現代科学なので、この主張に納得する科学者は少ないと思われる。 基本的な科学的事実の認定方法を確認して、疑似科学に騙されない心構えを鍛えよう。 1. 理屈ではなく事象を重視するのが科学 メカニズムが説明されていないけれども、現象が確認されている事は少なくなく、理論モデルで説明できる事象だけを科学とすると、疑似科学でないものまで排除されてしまう。薬は生理作用が不明な事も多い。19世紀末に商品化されたアスピリンは70年間も生理作用が不明だったが、効果は認定されていた。インフルエンザ・ウイルスの体内での活動はまだ研究されているが、病原としては認定されている。重力も理屈は未確定*1だが存在を疑う人はいない。 2. 先
所得税の累進性の低下が貧富の格差を生み出した！
著名経済学者のSaez氏が、所得税率の低下が貧富の格差を生み出したとプレゼンしている動画が回って来た（Youtube#1, #2, #3）。アクセス数は多くは無いのだが、高税率を毛嫌いする新自由主義者と言い合う材料には事欠かないので、視聴する価値はあると思う。 税率を上げたら租税収入が増えるわけだが、勤労意欲を削ぐ、租税回避が発生する、経営者が労働者から税金分を搾取しだすなどを懸念する人々もいるらしい。ここ40年間ぐらいで先進国の税率が概ね引き下げられたので、それらが本当かを検証している。その内容を見ていこう（グラフはPiketty Saez and Stantcheva(2011)から転載）。 まず、国際的に最高税率と課税前所得格差は負の相関を持つようになった。
功利主義入門 ─ はじめての倫理学
倫理学、もしくは道徳哲学の紹介本として児玉聡氏の『功利主義入門 ─ はじめての倫理学』を拝読した。中高生でも読める平易な表記で、中二病の防止に良さそうな内容になっている。 本書は功利主義を中心に倫理学の構成を説明していくので、功利主義への安易な理解を防止する。功利主義は「最大多数の最大幸福」で短く説明される事が多く、多数決の暴力を肯定し、少数者は迫害されるべきだと誤解した中二病を誘発しがちだから、中二病の防止になる。 1. 規則功利主義までの展開 規則功利主義までの展開は理解しやすい。第1章で倫理が存在できること、かつ倫理の必要性を説いている。第2章で（直接）功利主義を説明し、第3章でその限界を議論した上で、第4章で（規則）功利主義への発展を説明している。「最大多数」が公平を意味して主流派を意味しない事や、個々の人間が常に功利主義的に振舞う必要性が無いことが説明される。ここまでの流れは理解
維新の会の党綱領『維新八策』の藁人形論法、もしくは不整合な点
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
メガバンクは国債で高利益を上げていない
人気ブロガーの藤沢数希氏が「銀行はお年寄りから集めたお金で日本国債を買うお仕事」「メガバンクは日本国債と心中する覚悟を決めた!?」と言っている。三菱UFJFGが「12年3月期決算で9813億円の利益を上げ、日本の全上場企業の中で最高の利益を叩き出した」のは、「メガバンクが持っていた日本国債の価格が大きく上がったから」だそうだ。色々と問題があるのだが、せめて決算情報を確認して欲しい。 1. 三菱UFJFGの利益に占める国債の比率は高くない 三菱UFJFGの「平成23年度決算ハイライト」を見てみよう。 利益を上げているのは確かだ。3ページを見ると、経常利益は14,719億円で、税引き後の純利益は9,813億円。 5ページの部門別営業純益を見ると、「市場・その他」がH22年度2,635億円から、3,790億円に増加しているのも確かだ。有価証券の比重が高まっているように思える。 10ページの保有有
日本は労働市場が硬直的だから労働生産性が低い？
少し前の記事だが、経済評論家の池田信夫氏がTyler Cowenのブログで紹介していたChristopher Phillip Reicherの論文から、日本経済の問題は労働市場の硬直性が原因だと主張していた（アゴラ）。 思い込みがあるためか、CowenやReicherの主張と少しづれていて、解釈がおかしいように感じる。雇用規制については議論がまだまだ続くであろうし、池田氏のような主張も多いであろうから、問題点を確認しておこう。 1. Reicher(2011)は一人当たりGDP成長率を分解 Reicher(2011)を紹介すると、1970年～2007年のマクロ・データにHPフィルターとFujita-Ramey分解をかけて、一人当たりGDP（Y/L）成長率に対する労働生産性（Y/H）、一人あたり労働時間（H/E）、有職率（E/LF）、労働参加率（LF/N）の寄与率を計算している。結論は、欧州
公明党に教えてあげたい軽減税率以外の方法
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さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませんか？
クルッグマンの「さっさと不況を終わらせろ」に、経済評論家の池田信夫氏が評論しているが、恐らく誤読している。 読んでもいないのに良く分ると思うかも知れないが、クルッグマンの主張に『増税』があるのに、池田信夫氏はそれには触れていないからだ。以下のような記述は、ブログのエントリーで良く見る（NYTimes，「明かりの消えるアメリカ」）。 But they wouldn’t be quite as cash-strapped if their politicians were willing to consider at least some tax increases. （でも，政治家が少なくともいくばくかの増税を検討する気にさえなれば，そう大した金欠ってわけでもない） 米国では公共サービスの質が低いので、（金持ちから）増税なりして公共サービスの拡大を行うと、雇用水準も増えるし、経済も豊かになる
アローの不可能性定理と民主主義の限界
ある経済評論家が「代表性の神話」と言うエントリーで、アローの不可能性定理を持ち出して、民主主義の不可能性を断定している。 アローの不可能性定理はゲーデルの不完全性定理やハイゼンベルクの不確定性原理ほどは有名では無いが、社会科学者の間ではある種の畏怖を持って知られている。何か厄介な事を示している上に、社会的選択論かその関連領域を研究していないと縁が無いからだ。 もっとも、それが示す厄介さが、すぐに民主制度の不可能性を示すものではない。アローの不可能性定理で補足的な説明無しに議会制民主制度の問題点を主張する人は、ちょっと頭のおかしい人だ。 1. アローの不可能性定理には四条件がある アローの不可能性定理を知らない人のために簡単に説明を行うと、選択肢が三つ以上あるときに、意思決定方法（e.g. 多数決）に困難がある事を論理的に示した定理だ。 適切な意思決定方法には、以下のような四条件が必要だとア
所得再配分は経済成長につながる
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
Rが使えるフリをするための14の知識
米国FDAで公認され、ハーバード大学やイェール大学の授業で利用されるようになり、世間での認知度が着実に上昇している統計用プログラミング環境のRだが、ユーザーなのか、ユーザーになりたいのか、ユーザーとして振舞いたいのか分からない人が増えてきた。 スノッブなユーザーとして振舞う場合は、Rの特性を語れる必要があるので、ユーザーになるよりもRへの知識や理解が必要で、実は難易度が高い行動である。それでもあえて意識の高いRユーザーとして振舞いたい人々のために、最低限求められる事のチェック・リストを用意してみた。 1. 参考文献や参考ページを押さえておく 一番大事な事だが、参考文献や参考ページを押さえておこう。公式サイトで配布されている、「R 入門」「R 言語定義」「R のデータ取り込み/出力」は持っておくべきだ。R-TipsやRjpWikiも参考になる。 2. 演算子や制御構文をマスターする 四則演算
ベイズ推定を知っているフリをするための知識
最近はベイジアンが増えてきて、実用分野での利用も進んでいるようだ。話題としては知っておきたいが、世間一般には理解に混乱を生んでいるようだ。 ベイズ推定は入門レベルの統計学の教科書ではオマケ的な扱いがされており、実際に伝統的な統計手法を拡張している面が強い。そういう意味では、誤解や混乱があっても仕方が無い。 利用する必要があるのか無いのか良く分からない点も多いのだが、知らないと告白するのも気恥ずかしいかも知れない。自分ではベイズ推定で分析を行わない人が、ベイズ信者と話をあわせるために最低限知っておくべき事をまとめてみた。 1. ベイズ推定とは何か？ ベイズ推定とは、ベイズの定理を応用した推定手法だ。端的に理解するためには、最尤法に事前確率を導入している事だけ覚えれば良い。これで哲学的議論を全て回避してベイズ推定を把握することができる。 下の(1)式ではπ（θ）が事前確率、π(θ|x)が事後確
男女の”平均”賃金格差は是正すべきなのか？ ─ 社会学者・小宮友根の愚問
社会学者・小宮友根氏の小倉秀夫弁護士への質問『男女間の平均賃金格差についての小倉せんせのご評価をお聞かせください。「不正だ・どちらかといえば不正だ・わからない・どちらかといえば不正ではない・不正ではない」。はいどれ。』が愚問である点を明確にしたい。つまり、小倉氏の言う「抽象的」の意味を確認したい。 現在の日本では男女雇用機会均等法があるので、採用や待遇を性別（男性／女性）で差別することは合法的にはできない。ゆえに表向きは性別では無い理由で、採用や待遇は決定されている。しかし、実際には賃金格差は存在する。男女で職種、役職、年齢、成績、職歴、勤続年数、労働時間が異なるからだ（厚生労働省 - 男女間の賃金格差レポート）。これらの賃金格差の要因が現れる理由は、例えば以下の四つが考えられる。 1. 男女の選好の違い 夫の稼ぎが良いと働かない主婦は多数いる（ダグラス・有沢の法則、総務省統計局から転載の
『GALAPAGOS』が死にかけている理由
タブレット端末（EB-W51GJ-R、EB-W51GJ-S）の生産終了で、A01SHの生産・販売が続いているのにも関わらず『絶滅』が報じられた『GALAPAGOS』だが、シャープは来年にも新モデルを投入する事を宣言し、それを否定した（ITMedia）。 『GALAPAGOS』は電子書籍を提供するコンテンツ配信サービスでもあるのだが、タブレット端末に注目がいって、そちらの評価はあまりされていない。そこで『GALAPAGOS』について現状をまとめてみたが、やはり死にかけのように思える。 1. 『GALAPAGOS』は電子書籍を提供するコンテンツ配信サービス 『GALAPAGOS』は電子書籍を読むハードウェアと、電子書籍のフォーマット『次世代XMDF』、電子書籍の管理・表示を行えるソフトウェア、電子書籍を提供するコンテンツ配信サービスで構成されている。目新しい所は特に無いが、『次世代XMDF』で
大気汚染規制が地球温暖化を促進する！？
二酸化炭素やメタンなどの排出で地球温暖化が進行していると考えられているが、1998年以降2008年までは世界の気温の上昇は中段している傾向もある。ボストン大学、ハーバード大学、トゥルクのフィンランド大学の研究者によると、これは温暖化ガスの排出削減が進んだ結果ではなく、アジアの新興国が冷却効果のある硫黄酸化物（SOx）を大気に排出しているためのようだ。つまり、汚染によって地球温暖化が食い止められている（Reuters）。 硫黄酸化物は雨を発生させ、太陽光を反射する雲を作り出すエアロゾル（硫化鉄）を形成する（関連記事:インドネシア・ムラピ山の噴煙による硫黄酸化物の分布図）。彼らの研究によると、1998年以降は人為的な影響よりも、2002年以降の太陽活動の低下など、他の自然要因の方が温暖化や冷却化に影響を与えているそうだ。1998年以降は冷却化しており、最高気温となった1998年はエル＝ニーニョ
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原発ゼロの象徴にクラゲ？ ─ 火力発電所の取水口を見てから言え！
