なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
「施し」から「環境」へ - dongfang99の日記
ここのところブログやツイッターが生活保護の話題に完全に占拠されている状態だが、やはり気になったのは、再分配の「公平性」をめぐる感情の問題がほとんど語られていないことである。実名を上げて「不正受給」を告発した片山さつき氏のやり方は、率直に言って悪質極まりないものであるが、彼女をこうした行動に駆り立てているのは、「働き者の国民年金や、最低賃金より県によっては多くもらえる、正直な働き者がバカをみる」という*1、生活保護制度に対する世論の「不公平感」の存在がある。この不公平感自体は決して理解不可能というものではなく、こうした負の感情がどうしてここまで強まってしまったのか、そしてどのようにして「公平性」を回復できるのかについて、真剣に考えていく必要があるだろう。 一般的に言えば、政府の再分配に対する公平性を確保するためには、より均等な負担に均等な給付を対応させることが原則である。経済格差が存在しても
一体改革法案の通過後に始まる社会保障制度改革国民会議の「憂鬱な予想」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 造反も見据えた予定通りの進行 一体改革法案通過の「勝ち・負け」 社会保障と税の一体改革法案（以下「一体改革法案」）、要は、消費税率引き上げ法案が、昨日、民主・自民・公明三党の賛成で衆議院を通過した。 民主党内の「造反」議員はそれなりの数になったが、ここまでは予定通りの進行と言っていいだろう。採決までおとなしくしていて、様子を見ながら、土壇場になって離党覚悟で反対票を投じても、大勢は決しているのであり、この種
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
ベーシック・インカム - ウィキペディア
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2017年5月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年3月） 言葉を濁した曖昧な記述になっています。（2017年5月） 雑多な内容を羅列した節があります。（2017年5月） あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2017年5月） 出典検索?: "ベーシックインカム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 2013年には、2016年のスイスのベーシックインカムに関する国民投票（77%対23%で否決）
大阪維新版"船中八策"、「ベーシック・インカム」導入を検討…改憲・教育改革を柱に
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 大阪維新版"船中八策"、「ベーシック・インカム」導入を検討…改憲・教育改革を柱に★2」 1 紅茶飲み(ﾟдﾟ) ◆TeaCupJC8I ＠吉本旧喜劇φ ★ :2012/02/13(月) 17:14:52.83 ID:???0 ★維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に ・大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。 細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。 船中八策
【主張】年金「減額」 ただちに本来水準に戻せ - MSN産経ニュース
現在支給されている年金額は、過去の特例措置によって、本来より２・５％高くなっている。政府・民主党はこの「特例水準」を３～５年かけて段階的に本来水準に戻す方針だという。 年金は物価変動に合わせて調整することになっている。ところが、平成１１年から１３年の物価下落時には、高齢者への影響に配慮して特例的に据え置かれた。払い過ぎの累計額は、すでに７兆円に上る。一方で、現役世代の保険料は上がり続けている。本来の水準に戻すのは当然のことである。 問題は、なぜ３～５年もの時間が必要なのかだ。その間、幅は縮まるが、年金の過払い状況は解消されない。これでは年金を受ける側と支える側の世代間の不公平感は広がるばかりだ。ただちに見直しを行うよう求めたい。 時間をかけるのは、民主党内に高齢者の反発を恐れた慎重論が強いためだ。しかし、過払いの是正は「減額」ではない。適正水準に戻すだけであることを丁寧に説明し、理解を求め
「年金制度」を守って社会保障が破綻しては、意味がありません：日経ビジネスオンライン
―― 今回お話を伺うのは、難解だとされる年金制度を、誰でも読めるかたちで説明してくれる『年金は本当にもらえるのか？』の鈴木亘さん。本の帯の言葉が「厚生労働省は真実を教えてくれない」と、とてもセンセーショナルでしたが。 鈴木 10年くらい前までは、年金問題に関しては厚労省サイドの詭弁と正論の両論があったんです。厚生労働省の取り巻きグループと経済学者たちとがいて、これから勉強するという人も、何冊か読めばバランスが取れるような言論状況でした。 ―― では、議論をするための環境としては現在の方が悪化しているわけですね。 鈴木 そうです、もう急速に悪化しています。 実は、以前は厚労省自身ももう少しまともでした。1999年の改革のときに、厚生労働省が『年金白書』を出していますが、この頃はまだ「ちゃんと真実を語ろう」という硬派の官僚たちもいて、わりと両論併記の、バランスの取れた記述がされているんですね。
だまされないための年金・医療・介護入門 - 池田信夫 blog
本書はごくオーソドックスな福祉の入門書だが、著者からの献本につけられた手紙によると、この程度の話も厚生労働省の審議会では「市場原理主義」と罵倒されるそうだ。それはたぶん経済学者が、厚労省にとって「不都合な真実」を語るからだろう。その最たるものが、当ブログでも紹介した世代間の不公平だ。本書の計算では、生涯の年金・健康保険などの給付と負担の差が、1940年生まれの人はプラス4850万円であるのに対して、2005年生まれの人ではマイナス3490万円。実に8340万円もの差がついている。 著者の提案は、年金を積み立て方式に変えて基礎年金を消費税でまかなうという常識的なものだが、この程度の改革にも厚労省の官僚は反対なのだという。この背景には、年金という厚労省の利権を税という財務省の利権に吸収されることへの抵抗がある。年金や健康保険料は税と同じなのだから、税務署が一括してとればよいのだが、厚労省は一
年金「払いすぎ」7兆円 12年度から1％減額の方向
過去の物価下落時に特例で据え置かれ、本来より高い額が払われている年金が、2012年度から減額される方向になった。税と社会保障の一体改革のうち、厚生労働省が12月5日にまとめた社会保障分野の中間報告に明記された。 野田佳彦政権は消費税増税を盛り込んだ一体改革の素案の年内決定、通常国会での法案成立を目指している。、社会保障分野で負担増の項目は軒並み先送りされる中、年金減額が案外スンナリ決まり、「予想外」（財務省筋）と拍子抜けの声も出ている。 厚生年金「標準世帯」で月2300円の減 年金は毎年度、物価の変動に応じて支給額が増減調整される。しかし、自公政権が2000年度からの3年間、物価下落にもかかわらず、減額を見送ったため、現在の年金額は本来より2.5％分多い。「払いすぎ」の累計はこれまでに7兆円に達し、このまま放置すれば毎年1兆円ずつ余分に払い続けることになるという。 今回の是正は、過去の7兆
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
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消費増税法が成立 14年4月に8%、15年10月10% - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
共通番号制度関連法案 国会提出へ NHKニュース