JOC、五輪招致疑惑を否定 「正式な業務契約」支払い認める - 共同通信 47NEWS2020年東京五輪招致を巡り、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は13日、「正式な業務契約に基づく対価。なんら疑惑を持たれるような支払いではない」との声明を発表し、疑惑を否定した。萩生田光一官房副長官も同日の記者会見で「正式な業務委託に基づく対価として支払った。適切な商取引だ」と述べた。 声明では支払いは招致計画づくりやロビー活動、情報分析などに対する業務委託料やコンサルタント料と説明し、「フェアな招致活動で全く潔癖」としている。
