人口減少に伴い、わが国では今後就業者数が減ることが予想されている。5月21日に経済財政諮問会議で公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年に6580万人である就業者数は、2025年には6353万人、2040年には5654万人になるという。2025年から2040年までに就業者数は、年率0.8％で減少していく。 東洋経済オンラインの「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」（吉川洋・立正大学経済学部教授）でも話題になった人口減少。この現象は避けがたいわが国だが、決して悲観ばかりする必要はない。 人口、特に就業者数が減ると、国内総生産（GDP）が減るという面もなくはないが、むしろ就業者数が減ると労働力が希少になるから、賃金が上がる。これは、経済学の基本から導かれる結論である。 労働者が増えても生産量はそれほど増えない 経済学の初学者は、イロハのイとして、限界生

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

福田淳一・前財務次官のセクハラ問題を巡り、千葉市の熊谷俊人市長がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で財務省の対応を厳しく批判した。メディアに向けても「１対１の会食で友好を深めて、自分にだけ特別に情報を分けてもらうことが取材で良いのですか？」と問題を提起している。日ごろから記者に取材される首長としてセクハラ問題をどう考えているのか。熊谷氏は２００９年に３１歳で初当選し、当時は現職最年少市長として注目された。現在３期目。【大村健一／統合デジタル取材センター】

売上額のうち77%がアニメだそうです。 ※追記 他の内訳が気になってる人がいるからトラバにも書いたけどこっちにも書いとく。 アニメ77.1 ドラマ10.2 バラエティ9.7 ドキュメンタリー0.6 その他1.7 ソースは以下 http://www.soumu.go.jp/main_content/000554642.pdf P.7 ジャンル別の放送コンテンツ海外輸出額 （2016年度） b:id:moodyzfcd さんの出したソースは1個めは良いですけど2個めは古いやつなんです。 つい先日新しいの出ました。 上のリンクはそれです。 ですのでリンク先を見てね。

『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書　日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談　それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。

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政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。

「体力の限界だった」――。 坂上由香さん（仮名・35歳）は、ため息をつく。坂上さんは昨秋、大学卒業後10年以上勤めた大手金融機関を退職した。 学生時代からキャリア志向が強かった坂上さんは、就職活動で人気ランキング上位の大手金融を志望、見事に内定を勝ち取った。100人以上いた総合職の同期社員のうち、女性は1割だけだった。 総合職の社員は20代で地方に飛ばされるのが慣例。同期が次々と地方に赴任するちょうどその頃、坂上さんは結婚して妊娠が発覚。会社側が便宜を図ってくれ、東京勤務を継続することになった。 東京から名古屋、さらに埼玉へ転勤 修羅場は3年後に訪れた。 「これ以上、特例で東京勤務を続けてもらうことはできない」 名古屋への転勤を言い渡された。外資系金融機関に勤める夫は東京を離れられない。3歳の長男を連れて三重・津市の実家に住み込み、往復約4時間かけて名古屋まで通勤する生活を続けた。

アメリカンフットボールでの悪質タックル問題をめぐる騒ぎがようやく落ち着いてきた。いろいろな意見があるだろうが、個人的には今回の「チャンピオン」は、宮川泰介選手である。 多くの偉大なスポーツ選手が有名な理由は彼らの身体能力にある。しかし、フィールドでプレッシャーをかけられた若い宮川泰介選手はチーム、日本大学、そして何よりもスポーツの上を行く強いモラルを見せた。自己の行為を反省し、彼のコーチを含むその行為に至った原因の事実を話すことによって宮川選手は最近の日本によく見られる「ハチ公体質」から離れたのである。 犬を偶像化することに驚いたジャーナリスト 筆者が初めて日本に来た頃、当時ジャーナリズムの先輩であった海外特派員ブルノ・ビロリ氏が「いったいどんな国が犬を偶像化するのか」声に出して不思議がっていた。彼が言っていたのはハチ公のことだった。日本が軍国主義の道をたどっていた頃、ハチ公は主人への盲目

「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが

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2018年3月21日、「農業アイドル」として愛媛県を中心に活動していた「愛の葉Girls」の大本萌景（おおもと・ほのか）さんが自死する、という事件が起きました。16歳という若い女性が亡くなった、大変痛ましいものであり、遺族の皆様の心情は察するに余りあります。萌景さんのご冥福を心からお祈りします。 大本萌景さんの記事を読んで 今年5月、萌景さんのお母様の告白文が文春オンラインで公表されました【母親が告白　農業アイドルだった大本萌景さん（16）は、なぜ自殺しなければならなかったのか】。 お母様の告白を読む限り、萌景さんは、学業との両立ができなかったという点、アイドルを辞めるという決断をしたときに損害賠償を請求されたという点を悲観し、自死まで追い込まれてしまったものではないかと推測されます。 学業との両立の件について、萌景さんは事務所スタッフに対して迷いを相談していますが、その時にスタッフから返

サブタイトルやゲーム内容などが物議を醸していた（関連記事）、スマートフォン用ゲーム「機動少女 -GundamGirlz（ガンダムガールズ）」が、6月8日でサービスを終了することが分かりました。ゲーム内のお知らせによると、終了理由は「不可抗力のため」。既にApp StoreやGoogle Playストアからは削除されており、新規ダウンロードはできなくなっているようです。 タイトル画面 サービス終了のお知らせ 4月18日に中国MfunGamesからリリースされていた作品で、「機動戦士ガンダム」をはじめ、さまざまなアニメのロボットを擬人化した“ロボ少女”たちが多数登場。モチーフとなっているロボットの名前や、イラスト、音楽などがそのまま転用されており、ネット上では「ギリギリすぎる」「ギリギリどころか完全アウトだろ」などと問題視する声があがっていました。なお、ねとらぼ編集部がサンライズに確認したとこ

日清食品が5月28日から「どん兵衛 釜たま風うどん」の販売を開始したことを記念して、同商品の社内プレゼン資料を公開しました。「新商品への圧倒的逆風を見事に跳ね除けた」「発売決定をつかみ取ったビジネスマン必見の“すごいプレゼン”資料」とのことなのでワクワクしながら見てみたところ……なんやこれ！　小学生の自由帳やん！ これが「どん兵衛 釜たま風うどん」 そしてこれがプレゼン資料 1ページ目はプレゼンタイトルである「本場香川の釜玉うどんに対するどん兵衛釜たま風うどんの戦力調査」と書かれているだけなのですが、なぜか全部文字が手書き。左上の日清食品のロゴとどん兵衛のロゴも手書き。なぜ。右上には赤字で「圧倒的極秘」とやっぱり手書きで書かれています。公開しとるやん。 そして最も目を引くのが、右下に描かれた釜から手足が生えた、絶妙にかわいくないキャラクター。見ていると不安になってくるやつ。 2ページ目は概

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

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法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京新聞で「根拠のない言いがかりには反論

今年2月に発表された文科省調査によると、全児童生徒数に占める不登校の児童生徒数の割合は、この20年間で1.5倍に増加し過去最多を更新しました。子どもの数が減少するなかで不登校が増え続けているのです。 私が編集長を務める『不登校新聞』は、この5月に20周年を迎えました。そこで今日は、この20年間で、不登校を取り巻く状況がどう変わったのかを私なりにまとめてみました。 不登校の理由やきっかけは？　不登校の20年間の歴史を考えるうえで、まずは、子どもたちがなぜ学校へ行かなくなるのか、その「きっかけ」から考えたいと思います。 不登校経験者を対象にした「不登校に関する実態調査」(2014年／文科省)によれば、不登校のきっかけとしてもっとも多かったのは、いじめなどを含む「友人との関係」（53％／複数回答）でした。じつに2人に1人が「友人との関係」を挙げています。 文科省は2001年にも同様の調査を行なっ

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