電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対
東急不動産ホールディングス(HD)傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4~6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」(神戸市)が12月に閉店するとのニュースが流れると
家庭用エアコンの国内シェアで上位3位圏外と、地味な存在の富士通ゼネラルのある商品が、大きな注目を集めている。今年5月に発表した「Cómodo gear(コモドギア)」。頸(けい)動脈が通る首に巻き付けることで効率的に体を冷やす、持ち運び式の冷却デバイスである。(「首に巻く『エアコン』 富士通ゼネラル、6月から提供」参照)対象は炎天下や空調がない環境で働く建設業や工場、警備業、イベント関係などの従事者で、月額5000円でレンタルを開始したところ、7月1日までに今夏分の1000台の予約が満了したという。「うちの会社がこんなに騒がれているのは、(4年前に俳優の)山崎賢人さんをイメージキャラクターに採用したとき以来」と、広報担当者は驚きをみせる。【関連記事】ソニー執念の「着るエアコン」開発 技術者の熱き奮闘ソニー「着るエアコン」試してみた 体感の涼しさは?「着るエアコン」で2020年最新暑さ対策「
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
患者の家を訪れたノルウェーの医師マリ・セイム氏は当惑していた。その60代男性の体調が変化したのは1週間以上前のこと。インフルエンザのような症状を示し、呼吸数が上昇しているという。セイム氏は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を強く疑いながら男性の家に向かったが、そこで目にしたのは予想外の光景だった。「その男性は椅子に腰掛けて、ほほ笑んでいたんです」とセイム氏は言う。「少しも具合が悪そうに
偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模(2017年度)に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行
ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店
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