Intelが、2023年における同社のファウンドリ(半導体製造)部門の営業損失が69億5500万ドル(約1兆500億円)にのぼったことを明らかにしました。ファウンドリ部門の赤字は前年から大きく膨らんでおり、技術的リードを取り戻そうとするIntelにとって大きな打撃といえます。 Date of Report (Date of earliest event reported): April 2, 2024 - Intel Corporation (PDFファイル)https://www.intc.com/filings-reports/all-sec-filings/content/0000050863-24-000068/0000050863-24-000068.pdf Intel discloses $7 billion operating loss for chip-making uni
インテルでFPGA製品を手掛けるPSG(Programmable Solutions Group)が、インテルからのスピンアウトによりアルテラ(Altera)として独立することを発表した。2015年のアルテラ買収から約10年間を経て、再びアルテラが独立企業としてFPGA製品を展開して行くことになる。 インテル(Intel)でFPGA製品を手掛けるPSG(Programmable Solutions Group)は2024年2月29日(現地時間)、PSGがインテルからのスピンアウトによりアルテラ(Altera)として独立することを発表した。2015年にインテルが167億米ドルで当時独立企業だったアルテラを買収して以降、独立した事業部門として統合された後、ネットワークやデータセンター、AI(人工知能)などを手掛ける事業部門に統合されるなどしていたが、再び独立企業のアルテラとして事業を展開して行
▽日経平均株価、26日の終値は25日の終値より485円40銭安い、3万5751円7銭、 ▽東証株価指数=トピックスは34.27下がって、2497.65、 ▽1日の出来高は15億8316万株でした。 26日の東京株式市場の株価の下落。 その要因となったのは、アメリカの株式市場での半導体関連銘柄の動きです。 アメリカのインテルが25日発表した業績見通しで市場予想を下回ったことが投資家の心理に大きく影響し、東京市場もこの流れを受けました。 ことしに入って急ピッチで続く値上がりへの警戒感や、利益を確定しようという動きも影響した形です。 その一方で、26日朝に発表された東京23区の消費者物価指数では、日銀が2%の物価安定を目指すなか、おととし5月以来の2%を下回る結果となりました。 それでも、日銀の金融政策の正常化は近いという投資家の見方は根強く、株価への影響は限定的でした。 来週はアメリカ・FRB
約2万2000円で買えるエントリーGPU「Intel Arc A750」搭載カードが玄人志向から7月中旬に発売 編集部:小西利明 2023年7月14日,CFD販売は,玄人志向ブランドから,Intel製GPU「Intel Arc A750」を搭載するグラフィックスカード「AR-A750D6-E8GB/DF」を7月中旬に発売すると発表した。税込のメーカー想定売価は2万1800円前後となっている。 AR-A750D6-E8GB/DF Arc A750は,Intel Arcシリーズのミドル〜エントリー市場向けGPUで,最上位モデルである「Intel Arc A770」と比べて,演算ユニットであるト「Xe Matrix Engine」(XMX)の規模が約88%に縮小した製品だ。GeForce RTXシリーズと比較すれば,GeForce RTX 3050〜GeForce RTX 3050 Tiに相当す
2023年の世界景気は下降傾向にあり、コンシューマー向けPCなどもその影響を大きく受けている状況ですが、IntelはAMDに対してコンシューマー向けCPUシェアを取られないために収益度外視の行動に躍り出ている可能性が指摘されているようです。 Intelの生命線であるコンシューマー向けCPU市場。AMDからシェアを守るために収益度外視? Intel Engaging in ‘Semi-Destructive’ Actions Against AMD, Says Firm | Tom’s Hardware 2023年はアメリカをはじめ世界各国での利上げに伴い景気後退傾向に陥る事が予測されており、実際に海外の大手企業ではレイオフ(リストラ)などが行われ始めています。また、この傾向は企業だけではなく個人の消費行動にも及んでおり、コンシューマー向けPCの販売台数などは2022年末にかけて大きく下落し
Li氏が苦戦していることの1つが、Cerebras SystemsやGraphcore、SambaNovaなどのスタートアップの最新のハードウェアアクセラレーターが注目を集める中でソフトウェアの重要性を強調し続けても、議論が埋もれてしまうことだ。 「業界内でも、断絶とも言うべき状況がある」とLi氏は言う。「データや、アルゴリズムや、ハードウェアについてはよく議論になるが、ソフトウェアの話はほとんど理解されない。しかし実際には、ソフトウェアはAIを実現する上で重要な役割を果たしている」 ソフトウェアが重要であるにもかかわらず、AIの高速化の議論になると、話は常に最大の独立したプロセッサーメーカーとしてのIntelの役割と、同社とCerebrasなどの新しいライバルや、大手AIチップメーカーであるNVIDIAとの戦いに戻ってしまう。 Intelが2019年に買収したチップメーカーであるHaba
スーパーコンピューターの話題で、スカラー型かベクトル型かという議論があります。そもそもこのスカラーとかベクトルとは何でしょうか? ものすごくわかりやすくすると、スカラー型は汎用的なパソコン。ベクトル型は専用の演算機というような感じです。 ベクトル型の方が演算が高速に出来るが、スカラー型は汎用品で速度はそこそこでコストが安いみたいな特徴があります。 もう少し詳しく書くと、ベクトル演算というのがありますが、これはスーパーコンピューターで行うような気象予測などの科学技術演算で多用する演算です。 専用のベクトル演算装置のあるスーパーコンピューターの方が、圧倒的に速いということになります。 しかし、スーパーコンピューターの世界ではベクトル型はほとんど使われていません。ほとんどのCPUがインテルやAMD製を採用したスカラー型となっています。 ベクトル型の技術を持っているのは日本のNECなどですが、スー
IntelのtGPU生産遅延、TSMCの3nmプロセス展開にも影響:量産開始は2023年末に(1/2 ページ) アナリストによると、Intelが近々発表を予定していたプロセッサ「Meteor Lake(開発コード)」に搭載するGPUチップレットの生産に遅れが生じているという。これによって、TSMCの3nmプロセス技術のロールアウトにも遅延が発生する見込みだ。 アナリストによると、Intelが近々発表を予定していたプロセッサ「Meteor Lake(開発コード)」に搭載するGPUチップレットの生産に遅れが生じているという。これによって、TSMCの3nmプロセス技術のロールアウトにも遅延が発生する見込みだ。 TSMCの3nmプロセス、2023年は「小さな一歩を踏み出す程度」に 台湾の市場調査会社TrendForceは、報道向け発表資料の中で、「tGPU(Tile GPU)チップレットの生産につ
2022年の半導体業界の大きな動きを暗示するかのようなニュースが相次いで報道された。AMDによるXilinxの買収と、NVIDIAによるArmの買収に関する独禁当局の審査についてである。 GPU市場を2分する両雄の今後に大きく影響を与えるであろう大型買収の行方について、対照的なニュースとなった。もう1つは、EU当局によるIntelに対する制裁金をめぐるEU司法裁判所での再審理の判決である。共通項は独禁当局の判断であることだ。依然として熾烈な競争を繰り広げる半導体業界にはさらなる淘汰のトレンドが加速している。年々、買収規模が拡大するので、市場に与える影響は大きく、自然と独禁当局は業界における競争維持のために目を光らせることになる。図らずも、直接の競合関係にあるAMD、NVIDIA、Intelの3社についての独禁当局が絡んだニュースが同時期に出たので纏めてみる。 Xilinxの買収で大きな前進
それはある晴れた4月の日に突然起こった… 2004年の4月のある快晴の日であった。私はその日、都内でとある重要顧客とのミーティングを終え、車で首都高速を走っていた。ちょうど正午のニュースをラジオで聞いていると、突然「今朝、公正取引委員会(公取委)が独占禁止法違反の疑いでインテル・ジャパンの強制調査を行いました」、というニュースが飛び込んできた。「ええっ!!」という驚きと同時に「ついにやったか」という感じがした。公取委の強制調査とはいわゆる「がさ入れ」である。車を運転中だったのでテレビのニュースの音声だけを聞いていたのだが、大会社のビルに公正取引委員会の人間がどかどかと入ってゆくテレビニュースで時々目にする光景が想像できた(いつも思うのだが、こういった官庁の強制調査の開始時期は事前にテレビ局などには知らせているのだろうか…)。 後で聞いた話だが、この日インテル・ジャパンではカスタマー向けの大
米IC Insightsは11月17日(米国時間)、2021年の半導体企業の売上高ランキングでトップ25社に入るとみられる各社の年間成長率を発表した。ほとんどの企業で2桁成長が予想され、半導体業界全体でも20%を超える成長率が予測される中、Intelとソニーだけがマイナス成長するとみられるという。 2021年の半導体市場は、急激な半導体需要の増加もあり、前年比23%増と大きく成長するとIC Insightsでは予測している。また、半導体デバイスの出荷数量も同20%増、半導体の平均販売価格も同3%増となる見込みでもあるという。 2021年の半導体企業売上高トップ25の前年比増減率 (出所:IC Insights) 米台のファブレス4社が50%を超す成長率と予想 多くの半導体企業が2桁の成長率を記録するものとみられる2021年だが、その中でもAMDは同65%増、MediaTekは同60%増、N
新型コロナウイルスのパンデミックにより世界的な半導体の供給不足が続いていますが、半導体大手のIntelはこの供給不足が2023年まで続く可能性があると考えているようです。 Intel CEO warns chip shortage to last until 2023 as demand soars - Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Spotlight/Supply-Chain/Intel-CEO-warns-chip-shortage-to-last-until-2023-as-demand-soars Intel CEO again warns that chip shortage will last until 2023 | TechRadar https://www.techradar.com/news/intel-ceo-again-wa
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今、世界の半導体業界で大規模な地殻変動が起きている。かつて世界トップの半導体メーカーだった米インテルがその地位を失い、今日のトップメーカーである台湾積体電路製造(TSMC)との協業を強化している。その姿勢に、わが国企業が学ぶべき点は多い。(法政大学大学院教
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