原題は『THE ROOM WHERE IT HAPPENED：A White House Memoir』（日本語版は『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』＜朝日新聞出版＞）。トランプ政権は「機密情報が含まれている」として、本書の出版差し止めを申し立てたが、訴えは却下され2020年6月に全米で出版された。 著者は2018年4月から2019年9月までトランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトン氏。側近から見たトランプ前大統領はどのような人物だったのか。バイデン政権がスタートしたばかりの米国だが、いまだ大きな余波が続いているトランプ政権の4年間を今改めてボルトン氏と振り返る。（聞き手：長野光　シード・プランニング研究員、インタビュー日：2021年1月22日） （※2ページ目にジョン・ボルトン氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください） ──シンガポー

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

核実験の数週間後、北朝鮮東部・元山で同国史上初めての航空ショー「元山国際友好航空祝典」が開催された（資料写真、2016年9月24日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕 北朝鮮は9月9日、核弾頭の実験に成功したと発表した。今年に入って核実験は2度目で、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験を行なうなど、軍事的挑発のペースが上がっている。他方で最高幹部が「処刑」されたという情報が流れるなど、金正恩（キムジョンウン）労働党委員長の精神状態は不安定になっているようだ。 かつての冷戦が核戦争にならなかったのは、米ソの首脳が合理的な官僚機構に支えられていたので「相互確証破壊」の抑止システムが機能したためだが、金正恩は理性を失っており、追い詰められると何をするか分からない。今や北朝鮮は「巨大なテロリスト」であり、いつ暴発してもおかしくない。 切迫する「第2次朝鮮戦争」のリ

ベルギー・ブリュッセルのEU本部前で風にはためく破れたEU旗（2016年3月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND〔AFPBB News〕 イギリスが国民投票でEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたことには、多くの人が驚いただろう。事前にはかなり接戦だという予想はあったものの、常識あるイギリス人がそんな過激な手段を取るとは思わなかった。いつも正確な予想をするブックメーカーの賭け率も、9割が残留を予想していた。 ところがふたを開けると52％が離脱を選び、2年以内にイギリスはEUとの協定をすべて破棄し、各国と個別に貿易協定を結ぶことになった。準参加国のような形で残留する道もあるので、EUと100％縁が切れることは考えにくいが、ロンドンは「ヨーロッパの首都」としての地位を失い、シティは世界の金融センターではなくなるだろう。 イギリスと大陸の関係は1970年代に戻った

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号　第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア

麻生太郎財務相の憲法改正についての発言が話題を呼んでいる。各社の報道でニュアンスが違うが、おおむね次のような趣旨の話をしたようだ。 「（憲法改正が）騒がれるようになった。ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」 これは改憲派の集会で「あまり騒ぐな」という趣旨で言ったものらしいが、彼は歴史を誤解している。確かにナチスは憲法を改正しないでヒトラーが非常大権を握って独裁制にしたが、それは「誰も気が付かない」うちに整然とやったものではないのだ。 山本太郎氏はヒトラーになるか 今の日本がワイマール体制、特に1930年代のドイツと似ているというのは、よく指摘される。ワイマール憲法は第1次大戦に負けたドイツが、世界で最も民主的な憲法を作ろうとしたもので、比例代表で国民の意思が正確に反映される選挙制度だった。 しかし比例代表の下では、