新聞報道にもなった「劣等民族」発言昨日も投稿したジャーナリスト・青木理氏の自民党に投票するのは「劣等民族」発言。おかしなものでこれが保守系の文化人ならば仕事を失うほど吊し上げを食らったに違いない！ ところが日本人に対する「劣等民族」発言は論評として成立してしまう。これが日本の現実です。今回、発言の舞台になったYOUTUBEチャンネル「ポリタスTV」は再生回数は多くありません。むしろ青木炎上で普段よりも増えたぐらい。 思うにもし地上波であれば青木氏は絶対に「劣等民族」とは発していなかったと思われます。青木氏はポリタスTVを「メディア」というより「サロン的な場」として受け止めていたと予想します。 というのは青木氏は新宿ゴールデン街の常連。かの地はマスコミ関係者の社交場なんですが、あの場に一歩足を踏み入れると誰でも文化人。夜な夜な「反体制でロックなオレ」トークが繰り広げられます。青木氏もそんな一

解像度の低い話に終始させて対立煽り ランキング参加中社会 時事通信「小泉進次郎『首相特権で国民投票まで』発言、国会軽視で野党反発の可能性」 ニコニコの候補者ネット討論会「今は無いが新たな総理権限が与えられる仮定」 「ニコニコ」という媒体名を隠蔽し、対立を煽る目的で記事を拡散する通信社とは 内閣から憲法改正原案を提出できる国会法改正、それに伴う改憲準備室の設置など 時事通信「小泉進次郎『首相特権で国民投票まで』発言、国会軽視で野党反発の可能性」 改憲「一気に国民投票へ」　小泉氏、仮定質問に発言https://t.co/IpeN6XlN7O 「一気に国民投票までやりたい」。自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相は16日夜のインターネット討論会で「首相特権で一つ政策を実現するとしたら」と問われ、憲法改正の国民投票にこう言及しました。 — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom

「赤木ファイル」の検索結果を見るとかなり不誠実な状況になっているので再度状況を整理します。 赤木ファイル全文の内容の所在 財務省決裁文書改竄事件にて、書き換えを指示された近畿財務局の赤木俊夫さんが書き換えに至る詳細なやりとりを遺した、いわゆる「赤木ファイル」と呼ばれているものは、特に表題も無く関係する資料を集めた全518ページから構成されるものです。 上掲記事は赤木ファイル全文と内容へのアクセスが確保され検索に引っかかり、出典元が明記されているもので、私が令和6年＝2024年1月13日にまとめた、はてなブログ上の記事です。 ここで引用しているのは立憲民主党の石垣のりこ後援会が運用しているDropbox内にあるPDFファイルです。私が検索した限り、一般人がネット上で見れる、赤木ファイル全文が公表公開されている唯一の場所です。 この資料の扱われ方として、政府財務省は開示請求の対象となる行政文書

評論家ではなく日本国のプレーヤーとしての民間人の心得 ランキング参加中社会 高市早苗「靖国神社参拝を総理として実現」 民間人が外交上の最終判断をする能力は無いので原則論を述べるが良い （終戦の日・8月15日の）靖国神社参拝を強要する事の問題 政策・公約として靖国参拝を主張するのは無用な「争点化」 「靖国神社参拝を総理として実現」の意味は？小泉純一郎等歴代総理の参拝 なぜ天皇が御親拝されなくなったのか？富田メモの扱い方について 高市早苗「靖国神社参拝を総理として実現」 高市大臣 「靖国神社参拝を総理として実現します」 初めて公に 自民党総裁選 https://t.co/P3bwSUkpdt — TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) 2024年9月14日 高市早苗大臣*1が9月14日の名古屋市で行われた自民党・総裁選の演説会の後に、地方議員との集会

＊写真は、ロシアのサンクトペテルブルクにあるドストエフスキーの家。フョードル・ミハイロヴィチ・ドストエフスキーФедор Михайлович Достоевскийと、名前・父称・姓の順で書かれている。 先日、選択的夫婦別姓を目指して活動する全国陳情アクションの事務局長井田奈穂氏のツイートのやり取りで不可解なことがありました。 ナザレンゴ・アンドリー氏ご出身のウクライナではhttps://t.co/fidbmp1sHW •to keep one’s surname; •to take the husband’s/wife’s surname; •to add the husband’s/wife’s surname to own surname. 別姓、同姓、複合姓が選べる、選択的夫婦別姓です。 https://t.co/J5DRann3L5 — 井田奈穂/Naho Ida/選択的夫婦別

昨日の夫婦同氏制度合憲報道に際して、一部のメディアや著名人が夫婦同氏制が問題であるかのように主張しています。例えば下の記事の題名のようなものが当てはまります。 「世界で日本だけ」というのは、選択的夫婦別姓推進派の常套句なのでそんなに驚きはしませんでした。 しかし、日本だけ夫婦別氏にできないのはおかしいから別氏選択できるように、という批判は、はっきり言って間違っています。 そもそも名前の仕組みは国ごとに違う　過去の夫婦別姓訴訟控訴審では、 婚姻を始めとする身分関係の変動に伴う氏の変更を含む氏の在り方が，決して世界的に普遍的なものではなく，それぞれの国の多年にわたる歴史，伝統及び文化，国民の意識や価値観等を基礎とする法制度（慣習法を含む。）によって多様であること（甲8の18頁から24頁まで。なお，そもそも氏を持たない国も存在する。） （下のリンクより引用） と判断されています。したがって、夫婦

思考の出発点が通常と異なる ランキング参加中社会 朝日新聞2年半ぶりのファクトチェック「高市氏『旧姓でも不動産登記できる』は不正確」 小泉進次郎「旧姓で不動産登記できない」に高市氏「今年の4月から旧氏でできるように」 為にするファクトチェック『旧姓で自分と不動産登記上の権利者が紐付く事』が重要では？ 構造的問題：選択的夫婦別姓論者の発想で「氏が単独表示されるか」を重要な関心事と捉えた？ 小泉進次郎発言「旧姓では不動産登記ができない」のファクトチェックはなぜなされないのか？ 朝日新聞2年半ぶりのファクトチェック「高市氏『旧姓でも不動産登記できる』は不正確」 高市氏「（旧姓でも）不動産登記できます」　発言は「不正確」 https://t.co/Zq8O45Kg26 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2024年9月13日 https://archive.md/8Hr7

慰安婦の標準実態を知るべき。 ランキング参加中社会 慰安婦は現代国際法上でも債務奴隷ではない 奴隷制,奴隷貿易,奴隷制に類似する制度及び慣行の廃止に関する補足条約 マーク・ラムザイヤー教授と芸娼妓契約の論文と慰安所の慰安婦の違い 日本軍慰安所での慰安婦の契約内容と報酬：文玉珠の例等 文玉珠の郵便貯金に関する吉見義明「インフレ説」の破綻 「債務に充当されない・役務の期間や性質が制限及び未定義」ではない クマラスワミ報告書、自由権規約委員会の総括所見への日本政府の反論 他の「債務奴隷」定義にも当たらず：「現代の奴隷制」の新展開 慰安婦は現代国際法上でも債務奴隷ではない 過去記事では終戦時までの国際法上、慰安婦は奴隷ではないということを書きましたが、今回は1926年奴隷条約の補足条約*1において新設された「債務奴隷」でもないことについてまとめます。 本来は当時の国際法ではどう評価されるべきだった

「全ゲノム解析」でわかったこと 先に結論を言えば、鴨下氏の批判には以下３つの理由から全く正当性がない。 （1）被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）という科学的エビデンスは極めて強い （2）遺伝的影響の可能性を示唆する言動には、単なる「警告」を超えて人々の健康や命を脅かすリスクがある （3）著者を含めた複数の人物の名誉を根拠なく毀損している まず（1）について。被曝の影響が遺伝しないこと、そして次世代の人に影響しないことは、広島と長崎に原子爆弾が投下された後に行われた影響調査により、福島の原子力災害が起きるはるか以前から明らかになっていた。 さらに、チョルノービリで1986年に発生した原発事故でも、次世代への遺伝影響は見られなかった。 BBCの報道によれば、米メリーランド州にある国立がん研究所（NCI）がチョルノービリ原発周辺の汚染レベルが高い地域で除染作業にあたった労働者たちの子ども

具体的には8月１日～31日を検索すると、雑談や返信、告知までも含めた全発信73件のうち26件、実に35.6％にコミュニティノートが表示されている（９月１日現在）。しかも鴨下氏は、自らが言及した「被曝の影響」などについて、被害が発生した時期や場所、量といった具体的・定量的な話には一切答えようとしない。 実際に、氏の「炎上」した無数の発言からごく一部を実例として挙げた上で、それらに対する著者の疑問、及びSNSで無数に寄せられながら鴨下氏が現状答えていない質問を（）で付記する。 ・「実際、原発事故直後は通常では考えられないレベルの汚染をしてしまった人が沢山いました」（いつ、どこで、どの程度の人数が、どのくらいの量を？それが具体的にどのような被害をもたらしたのか？） ・「放射性廃棄物といっても過言ではないレベルの汚染をしてしまった人が何人もいた」（同上） ・「福島の桃農家が被曝しながら労働すること

「洗面器で鼻血を受ける」は本当か 鴨下氏は８月３日にも、自身が現在所属する早稲田大学辻内琢也ゼミのブログに「あの時、避難所の多くの子供が鼻血を出していた。しかも、いわゆる普通のレベルではない異常な鼻血を出す子が沢山いた。バスタオルや洗面器で鼻血を受けながら歩いている子供。共同洗濯場では、布団についた鼻血をどうするか子どものいる避難者同士で話し合ったりもしていた。私自身も、洗面器で受けるような鼻血が繰り返し出続け」と書いた。同じ内容を翌々日５日に個人ブログにも載せ、Xでも発信した。 仮に被曝が原因で「バスタオルや洗面器で鼻血を受け」るほどの症状があったとしたら、即座に生命にかかわるレベルの被曝であり、そうした被害がこれまでまったく報道も報告もされず、地元で話題にもなっていないのは不自然だ。著者は「具体的にどこの避難所ですか？」と問いかけた。しかし、この質問にも鴨下氏からは全く返答が無いままだ

未だに生じ続ける「偏見と誤解」 なぜ、鴨下氏はこのような発信を続けるのか。鴨下氏は、元大阪大学教授の菊池誠氏と2024年８月３日に対談しており、そのようすがネット上で公開されている。そこで同氏は次のように語った。 〈私がそれ（被曝の影響）を言う理由としては、当然、精神的被害の方が大きいと思っているんですが、国や裁判所はそっちの精神的被害についてはほとんど見てくれないというか考えてくれないんですよね。なので、この、被曝の影響について述べるしかない。被曝の影響について述べないとそれ以外の、それこそ様々な地域感情の対立だとか様々な誹謗中傷があった問題だとか、そういった問題については、全然、こっちが主張しても何も考えてくれないといっていうのがあるので、私もその主張をしないといけないのかなって思ってしまうところがあるんですね〉（【菊池誠阪大教授との対談「被曝による健康影響について」】【原発事故被害当

一方で、避難者にもグラデーションがある。たとえば双葉郡などの避難指示が出た地域からの避難者と、鴨下氏のように指示が出ていない地域からの自主避難者は立場を異にするといえる。たとえば震災当時、福島県内の避難指示が出ていない地域に在住していた著者は、自主避難を選んだ鴨下氏と震災直後の立場は同じだった。単に福島に残ることを選んだか、避難することを選んだか、それぞれの「選択」が異なるに過ぎない。 「自主避難」にも支援やケアが必要なケースはもちろんあるだろう。しかし、その支援や支援対象者が「福島は安全ではない」かのような偏見・誤解を助長させ、福島に留まった県民を苦しめることに正当性があるとは思えない。そもそも「支援継続のためにはいつまでも福島が汚染されていなければ困る」というような、まさに鴨下氏が非難した記事のタイトル「正しい情報は邪魔」とばかりに振る舞う人々のインセンティブを、行政が自ら創り出し続け

福島の原子力災害後、被曝の遺伝影響に対する言説が公人からさえ飛び交った。しかもそうした誤った言説は、事故直後だけではなく長期にわたって流布された。立憲民主党の逢坂誠二代表代行のブログには、2018年になっても以下のようなことが書かれた。 〈原子力発電はいくつもの根源的な難題を抱えている。 万が一の事故の放射線被害は、一人の個人の体を蝕むだけではなく、遺伝によって世代を超えて人類に悪影響を及ぼし、人類という種の存在にも悪影響を与えるものであること〉 これらの言説が、当事者のメンタルヘルスにいかにダメージを与えてきたか。私自身も福島で原発事故を経験し、壮絶な現実を身近で無数に見てきた。 非常時は、「絶望」こそが人の命を奪う。 「既知の事実や知見を無視した、終わった議論の蒸し返し」そのものに人々を傷つけるリスクがある。「念のために言っているだけ」「警鐘を鳴らしているだけ」などと正当化は出来ない。

「心理的影響」のほうが深刻だった 次に（2）について。前述したチョルノービリの原発事故について、事故発生から20年後の2006年、世界保健機関(WHO)は「メンタルヘルスへの衝撃は、事故で引き起こされた最も大きな地域保健の問題である」と総括した。住民に特異な被曝があったにもかかわらず、メンタルヘルスの影響がより深刻な被害をもたらしたということだ。 福島での住民の被曝量は、チョルノービリに比べ文字通り桁違いに低かったことが既に判っている。国連科学委員会（UNSCEAR）は福島における公衆の健康影響について、「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響（妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、又は認知障害）についても、今後検出可能なレベルで増加するこ

〈こういうのほんと問題 被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）とか、素人が何の責任もなく言い切り、メディアが載せる こんな断言は当然科学的ではない プロフィール見ると、細野議員(@hosono_54)とか開沼先生(@kainumahiroshi)とか、 福島を、科学を政治的に歪めてきた人が出てくる 大きな課題...〉（https://x.com/hibakuyada/status/1829351795438870885） 2024年８月30日、著者が５年以上前に現代ビジネスに寄稿した記事【正しい情報は邪魔？８年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景】（2019年３月11日公開）に対する批判があった。 批判者の鴨下全生（まつき）氏は2011年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県いわき市から家族と共に自主避難した。当時８歳だったという。2019年にローマ・カトリックの教皇が3

Former comfort women and their relatives have held demonstrations in Tokyo demanding justice Japan's biggest newspaper has issued a controversial apology for using the term "sex slaves" when referring to women who worked in brothels set up for Japanese soldiers in World War Two. Yomiuri Shimbun said its English version should not have used the phrase as it implied the women were coerced. Japan apo

マクドゥーガル報告に権威付けしようとする認識誘導がある ランキング参加中社会 マクドゥーガル報告書の英語原文と国連公式文書 クマラスワミ報告書とマクドゥーガル報告書の異同 人権の促進及び保護に関する小委員会＝差別防止及び少数派保護に関する小委員会 「慰安婦」問題や日本軍の第二次大戦時中の行為についてはまったく言及がなかった 1998年の「最終報告書」の人権委員会での扱い：発行送付のみ、改訂版の提出が要求される 改訂版のマクドゥーガル最終報告書の差別防止及び少数派保護に関する小委員会での扱い まとめ：マクドゥーガル報告書に権威付けをしようとする認識誘導の報道等が流通し続けている マクドゥーガル報告書の英語原文と国連公式文書 Systematic rape, sexual slavery and slavery-like practices during armed conflict Fina