不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
６６歳過労自殺、日立を提訴「身分不安定な高齢者犠牲」：朝日新聞デジタル
日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった男性（当時６６）が過労自殺したのは、同社などが勤務時間などに配慮しなかったからだとして、大阪市内に住む遺族が１０日、日立と下請け業者に慰謝料や逸失利益など計５５００万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状などによると、男性は建設関係の会社を退職後、２０１７年４月から、茨城県の建設会社から個人で仕事を請け負う契約で、東京都内のプラント建設工事に従事した。この建設会社は２次下請け業者として工事に入り、男性は１次下請け業者や日立社員から指示を受けて働いたという。 同年７月以降、４カ月の工程を２カ月で終えるよう指示されて業務が増え、３０日間休みなく働いた末、同年９月に自殺した。労働基準監督署は、亡くなる直前の男性の時間外労働は月１３８時間に上っており、過労で気分障害を発症して自殺したとして昨年６月に労災認定した。遺族側は日立や下請け業
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