夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

コロナになって非正規の仕事しながら就活をしている。かれこれ90社くらい落ちている。もう疲れた。吐き出させてほしい。 スペックと背景、今やっていること40代の女だ。 これまではほぼ正社員だったが、リストラや家族の引越しなんかの理由も含め、転職回数は多いほう。今は「辛うじて収入ゼロではない」状態であり、薄給と貯金を食いつぶしてどうにか生きている。当然リミットはある。最近持病で入院したりもして、空白期間まである始末だ。今後の医療費も稼がないとならない。 ハロワも行って担当さんについて貰って定期相談している。応募書類も見直して貰った。転職サイトも複数登録した。そこからの求人メルマガにも目を通している。隙あらば普通に検索して求人を探している。友人知人にも仕事探していると伝えている。 エージェントと派遣会社は登録したけど無理そうなので放置。年齢が高い、経歴が多いと歯牙にも掛けられないからだ。 公的な氷

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律の制定を別途、検討していく方針を示した。 法案では撮影時の性交を…

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染確認を受けて14日開かれた朝鮮労働党の会議で、13日の一日で17万人以上に発熱の症状が確認され、21人が死亡したと明らかにしました。 新たな発熱の患者は、12日に比べ9倍以上に増えていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「建国以来の大動乱」だとして強い危機感を示しました。 北朝鮮は、12日新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、すべての市や郡などを封鎖しました。 国営の朝鮮中央テレビは、党の政治局協議会が14日開かれたと伝え、映像にはマスクを着用したキム・ジョンウン総書記が幹部から感染状況などについて報告を受ける様子が映っています。 こうした中、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政治局協議会が14日開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 北朝鮮の人口はおよ

松岡すず🔔💙🐴 @suzusprings 2020.5〜 PRESTIGE専属⏩2022.07〜KANBi専属㊗️✨ 🙌 ❤️🏇♡ファンのみんな(とお酒と競馬🏇と競輪🚴)がすき☺️🏇✨イベント情報は下記に！ lit.link/popochans 松岡すず🔔💙🐴 @suzusprings これに関して、うまく言えないからあんまり公的な仕事のアカウントではどうこう言いたくないけど、演者として、出役として、子供に対する暴力と、プレイとしての内容を暴力として見るのは、全く別物では？と思ってしまう🥺一方的不可抗力なのか、お互いの同意の元なのか。 news.yahoo.co.jp/articles/0d94d… 2022-05-12 15:03:26

しろ @Shiromaru_sub ウマ娘のコンテンツは好きなのですがゲームがもう素直に楽しめなくなってる…というか辛いです… 大好きなサトちゃんも目覚ましを溶かしていかれるとどうしてもイラッとしてしまい「なんで推しにイライラしてるの？」と自分に嫌気がさしてきます… 2022-05-11 00:40:47

昨年6月、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と主張したとして、立憲民主党所属の衆議院議員（当時）、本多平直氏（57）が猛烈なバッシングを受け、離党と議員辞職に追い込まれた。 だが、騒動から約1年経つのを機に、本多氏は手記を「文藝春秋」に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したことなどを明らかにした。 参院選を前に、立憲民主党の対応が問われる事態となりそうだ。 「14歳と性交」とは言っていない では実際の「発言」はどんな内容で、どういう状況で出たものだったのか？ 「発言」があったとされるのは、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（寺田学座長。以下、WT）の5月10日の会議である。 昨年4月以降、WTでは性交同意年齢の引き上げについて議論を続けていた。現在の刑法では「13歳未満」との性

まとめ たわわ広告問題。広告業界は炎上を無視する方向に変化してる。一方、ハフポストは朝日新聞の17歳水着広告を無視して、国連.. 月曜日のたわわの広告は執拗に叩き、園子温監督の性的加害は無視。朝日新聞の17歳水着広告も無視する、ダブスタメディア、ハフポスト。 47761 pv 877 27 users 40

国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

鴨南蛮@🇭🇰🇺🇦💙💛💙🤍応援、💉💉💉💉💉めでたく完了したコロナファイター @daikonbana 事故を起こした遊覧船会社とコンサル会社の繋がりが話題になっている。 私が以前働いていた社員食堂も、コンサルを使い9000万円かけてカフェ部門を改装した。そうしたら、若い女性向きの店舗にされ、客の注文を聞いて従業員が盛り付けるサラダバーを設置。 その結果は？ 2022-04-27 14:06:25 鴨南蛮@🇭🇰🇺🇦💙💛💙🤍応援、💉💉💉💉💉めでたく完了したコロナファイター @daikonbana 若い女性は、そもそもお金を使いたくないので飲み物ぐらいしか買わず、今まで来てくれた中高年客は内装がオシャレすぎて来づらくなり、外資系の外国人社員は中途半端な洋食なんか食べずで、結局客が遠のいた。ランチタイムに人に盛り付けさせるサラダバーも、効率が悪く不評