イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。 この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。 英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。
イギリス国防省は2018年7月16日(月)、イギリスで開催された「ファンボロー国際エアショー」の会場内に設けられたBAEシステムズ社(イギリス)の展示場で、イギリス空軍の「Combat Air Strategy(新戦闘用航空機戦略)」を発表。同時にその新戦闘用航空機戦略で開発される新戦闘機「テンペスト」の概念を形にした大型模型をお披露目しました。 【写真】「テンペスト」ももちろん「そろばん玉」シルエット 「Combat Air Strategy」の発表会と「テンペスト」のお披露目式典には、イギリスのギャビン・ウィリアムソン国防相やイギリス空軍のスティーブン・ヒラー参謀総長などの高官が出席し、ウィリアムソン国防相は会場で行なったスピーチで、「イギリスは1世紀に渡って世界をリードし続ける存在であり、『テンペスト』の開発は今後もその地位を保つための戦略です」と述べています。 イギリス空軍は現在、
先週、イギリス議会がのぞき法案を通過させたことで、同国内では国家機関が国民を監視する前例のない新たな権限を与えられた。 これにより個人の携帯電話やPCをハッキングし、メールやインターネットのアクセス履歴、使用アプリなどをすべて確認できるようになるという。 正式名称を”捜査権限法案(Investigatory Powers Bill)”という同法案は、プロバイダーに電子データを12か月間保存し、必要な際は開示することを義務付けるものだ。 閲覧できるのは48組織 これに伴いイギリスのブロガーが、仮に裁可が下りた場合に電子データを閲覧できるようになるイギリスの48組織のリストを公開した。その中には警察や政府通信本部のほか、内務省、国防省、保健省といった政府の各省庁が含まれる。 法案は閲覧をするうえで必要な職員の階級についても定める。例えば警察なら、警部補あるいは警視以上であることが求められる。
国連でのキャリアも持つ「めいろま」こと谷本真由美氏が、なぜイギリスの有権者が国民投票でEU離脱に票を投じたのか解説している。現地の状況を知れば、EU離脱は納得の結果だった。 端的にまとめれば、経済が豊かなイギリスにEU域内の人たちが来すぎて日常生活が極度に不便になっているから。 イギリスの庶民的には、なぜEUを脱出したいかというと、EUから人が山の様に来てしまって、病院や電車が混む上に、学校の教室が足りないから。年に18万人も来る。そして帰らない。ビザいらないので。ブルガリアとルーマニアからは年に5万人も来る。月収5万円ぐらいの国だから皆イギリスに来たい — めいろま (@May_Roma) June 24, 2016 EUでは加盟国を同一の国とみなし、ビザなしで自由に行き来できる仕組みを整えた。これにより経済が活性化すると思われたのだが、実際は賃金の低い国から高い国に大移動が起きることに
かつてブレア政権は、「知識経済(knowledge economy)」の名のもと、製造業に見切りをつけ、金融やITを中心とするサービス産業に経済の主軸を置く政策を進めた。 その結果、製造業は衰退する一方で、さりとてサービス産業が落ちこぼれた労働力の受け皿になったかと言うと、結果的にはならなかった。製造業からあぶれた多くの人々が低賃金の職へと流れていき苦しい生活を強いられているのが現状のようだ。 そうしたことを受けて、現政権の財務大臣のオズボーンが、今年の春に、「製造業の躍進(the March of the Makers)」を訴えたようだが、もはや手遅れの感がある。少なくとも、それを実現する政策はまだ何も打ち出されていないようである。 「知識経済」に似たようなことを主張する人が日本にもいた。「知価革命」の堺屋太一とか、脱工業化を熱心に説く野口悠紀雄とか。この記事に出てくる「フロリダ」氏のク
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。 アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 労働組合は、「アマゾン ジャパン」の正社員を含む従業員数人が結成したもので、メンバーらが4日記者会見しました。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は5か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾン ジャパンでは仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働い
Home 経済・税財政, 貧困と格差 日本の労働分配率はこの30年で2割減、アメリカの3倍も激減=日本企業の内部留保は過去最高で貧困は過去最悪 OECD東京センターでデータ収集の仕事をしていて気がついたデータを紹介しておきます。(このシリーズってどこまでも続きそうですが(^▽^;) 上のグラフは、主要国の労働分配率のグラフです。日本の労働分配率がいちばん高かったのが1977年で直近で出されているデータは2011年です。主要国の労働分配率の数字は以下になります。 フランス 1977年80.0%→2011年68.6% 【マイナス14.3%】 日本 1977年76.1%→2011年60.6% 【マイナス20.4%】 ドイツ 1977年75.3%→2011年67.6% 【マイナス10.3%】 イギリス 1977年68.9%→2011年69.6% 【プラス1.01%】 アメリカ 1977年68.2%
オランダの大手SIMカードメーカーGemaltoのシステムに、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)が不正侵入し、利用者の通話やテキストメッセージ、メールなどを監視できるようにしていたと報じられている(ITmedia)。同社のSIMカードは国内では少なくともNTTドコモが使用しているという(ITmediaの別記事)。 CNET Japanの記事によると、NSAおよびGCHQはGemaltoの社内ネットワークに侵入してSIMカードでの暗号化に使われている暗号鍵を盗み出したという。この侵入行為は2010年と2011年に行われたそうだ。Gemalto側は初動調査の結果、同社製品は安全であることが判明したとの発表を行っている。
ニューヨーク(CNNMoney) キャメロン英首相はこのほど行った講演で、政府が内容を読むことのできない通信サービスは禁止すべきとの見解を示し、首相に再選されればそのための法案を提出すると表明した。 キャメロン首相は12日にイングランドのノッティンガムで講演し、「読むことのできない通信手段を我々は許容すべきなのか」と自問、「『許容してはならない』というのが私の答えだ」と言明した。 アップルの「iメッセージ」やマイクロソフトの「スカイプ」、フェイスブックの「WhatsApp」、グーグルの「ハングアウト」、スナップチャットといったアプリでは、ユーザーの通信内容が暗号化され、たとえ令状があったとしても大抵の場合、捜査当局が情報を入手することはできない。 5月の選挙で再選を目指すキャメロン首相は、もし再選された場合、インターネットサービスプロバイダーや携帯電話会社に対してユーザーのネット上での行動
イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は3日、戦闘員の男が拘束していたイギリス人とみられる人物を殺害する映像をインターネット上に掲載しました。 映像は3日、イスラム過激派組織、「イスラム国」が「アメリカと有志連合へのもう1つのメッセージ」というタイトルでインターネット上に掲載しました。 イギリス議会が先月、イラクでの空爆を承認したことをを伝えるニュースに続いて、砂漠で刃物を手にした戦闘員の男と脇にひざまずくオレンジ色の服を着た男性が映ります。 男性が「わたしはアラン・へニングです。イギリス議会がイスラム国への攻撃を承認したためイギリス人の1人として、その代償を払います」などと話したあと、戦闘員の男が男性を殺害する様子が映っています。 また、映像の最後には、戦闘員の男がアメリカ人とされる男性をひざまずかせ、「アメリカの空爆がわれわれへ攻撃を続けているのだから、われ
本人は意図していないのに周りから見ると言動がハチャメチャな「天然ボケ」と呼ばれる人は海外にもいたようです。とあるスーパーの惣菜デリカ部門で働く人が「同僚のシェーンが毎回連絡用ホワイトボードで怒られてる」という画像を投稿したのですが、淡々と進行する地獄っぷりにネットでセンセーションが巻き起こっています。 「同僚のシェーンがマネージャーを困らせまくってる」と投稿されたのがこちらの画像。どこの職場にもある連絡用のホワイトボードなのですが、毎度名指しで「シェーン」が怒られており、その内容が実に常軌を逸しています。 「シェーンへ。フライドチキンを買ったお客さんに延長保証をオススメするのはやめてください – マネージャー」 「シェーンへ。サンプルに『謎の肉』というラベルをつけないでください – マネージャー」 「シェーンへ。名札をたくさんつけて多重人格のフリをするのをやめてください – マネージャー」
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その日、わたしは街の裏通りにある小さなパブで、仕事帰りに人と会う約束をしていた。 そこは薄暗く古いパブで、流行のワインなどを飲ませる小奇麗なパブではない。窓際には年季の入ったスヌーカー・テーブルがあり、カウンター上方のフラット・スクリーンではない分厚いテレビはいつもフットボールの試合を映している。が、その日、パブに着いてみれば、なぜかテレビはBBCニュースを映していた。 「え。サッチャー、死んだの?」 と吃驚しているわたしの背後から入って来た、塗装業者らしいペンキで汚れたバギー・ジーンズのおっさんは、テレビに映し出された「Baroness Thatcher Died」のヘッドラインを読むなり、おもむろに両手でガッツ・ポーズを取った。 「YES!!」 PCの前に座って仕事をしている階級の人びとはもっと早く訃報を知ったのだろうが、ブルーカラーの労働者が彼女の死を知ったのは夕方だったのである。ん
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
肛門の形をしたチョコ「Edible Anus(食べられる肛門)」英国で販売中 1 名前:おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y @しいたけφ ★:2013/06/07(金) 16:46:08.07 ID:???0 英国 Edible Anus は、肛門の形をしたチョコ「Edible Anus(食べられる肛門)」を販売している。 このチョコレートは、合成保存料を一切使用しない本格的なベルギーチョコレート。 同社の Web サイトでは、「Edible Anus」が高品質なチョコレートであることを、次のように謳っている。 「我々にとって、チョコレート作りはアートだ。だから我々は、最高品質のチョコレートだけを、 伝統的なハンドメイドの手法で製造している」 「Edible Anus」は、同社の"驚くほど美しい"尻モデルのお尻から型を取り、 それで金型を作って製造しているという。 この作
by Todd イギリスでは児童ポルノ写真を所持しているだけではなくウェブサイトを閲覧しただけでも罪に問われるのですが、男性が孫の写真を所持しているだけで逮捕されることもあるようです。弁護士の妻であるbarristerswifeさんはイギリスの司法に関する記事を投稿しているのですが、孫が水浴びしている写真を持っていた男性Aさんの身に何が起こり、どのように逮捕され、どんな結果を迎えたのかという流れを自身のブログ内に書いています。なお、以下のストーリーは実際に起こった出来事ですが、当人のプライバシーを保護するため、一部変更を加えているとのとこと。 Exhibit A – the “child pornographer” | a barrister's wife http://abarristerswife.wordpress.com/2013/05/05/exhibit-a-the-child
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