左から、川本栄一さん、亀井隆平シリウス社長、イクシーの小西哲哉さん。手にしているのはこれまでの試作機＝東京都千代田区で２０１７年２月２１日、岡礼子撮影 家電メーカーのシリウス（東京都台東区）は２１日、水を噴射しながら汚れを吸い取れるクリーナーヘッド「ｓｗｉｔｌｅ（スイトル）」を発売すると発表した。広島県福山市の男性が老いた親の介護に苦労する妻を見て「手を汚さずに排せつ物を吸い取る機器があれば」と着想し、約２０年かけて考案した独自の技術をシリウスが商品化した。 スイトルは、家庭用の電気掃除機のホースに取り付けるだけで、水洗いが可能になるクリーナーヘッド部品。掃除機の吸引力を利用するためモーターは付いておらず、ペットボトル１本分（５００ミリリットル）の水が入るタンクから最長約３分間水を噴射しながら同時に吸引し、汚水が掃除機内に流れ込まないようにして汚れを吸い取る。タンクは丸洗いできる。

歌手土屋アンナ（３２）が１３年に主演舞台「誓い」を無断降板したとして土屋側に損害賠償約３０００万円を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁で行われ、河野清孝裁判長は土屋側を勝訴とした１審判決を支持し、舞台プロデューサー甲斐智陽氏側の控訴を棄却した。 甲斐氏側は１３年に訴訟を起こしたが、昨年１月に東京地裁は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さんに非はない」と訴えを棄却した。その後、甲斐氏が控訴し、和解協議を続けたが、和解が成立しなかった。 甲斐氏は「納得できない。納得できれば、負けました、引き下がりますと言えるけど、このままじゃ気持ちが収まらない。上告は難しいと言われたけれど、できるんならば上告したい」と、なおも闘う姿勢を見せた。弁護士と協議して、１４日以内に上告するかどうかを決めるという。

今、火災になっている、アスクルのセンターで、働いていたのですが、着の身着のまま避難誘導され、私も含め、全員荷物を二階の更衣室の、ロッカーに預けてしまっています。 リュックには、通帳 今、火災になっている、アスクルのセンターで、働いていたのですが、着の身着のまま避難誘導され、私も含め、全員荷物を二階の更衣室の、ロッカーに預けてしまっています。 リュックには、通帳 とカード、印鑑、家の鍵。 上着には、自転車の鍵、Suicaのカード。 駐輪場には、自転車が置きっ放しです。 正午頃まで、外で待機していたのですが、煙の匂いが強くなり、トイレもないということで、 私は1時間掛けて徒歩で家に帰りました。 母がインフルエンザに罹って、家で寝込んでいるので、家には入れました。 会社の上の人達は、皆さんの荷物は大丈夫だと思います、などと言っていましたが、信じられません。ニュースでは、二階にも、燃え広がっている

民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。 もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。

伊ミラノで、同性婚を認める法案を支持する集会に参加した人々（2016年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【2月22日 AFP】イタリアで、人種差別撲滅に取り組む政府機関に割り当てられていた公的資金が、同性愛者向けに性的サービスを提供するクラブの運営に流用されていたとの疑惑が発覚し、この機関の責任者が辞任した。 疑惑を報じたのは同国の人気テレビ番組「レ・イエネ（Le Iene、ハイエナの意）」。同番組によると、伊政府の反人種差別機関「UNAR」は公的資金を同性愛者向けのセックスパーティーを主催していた複数の「文化」団体に分配していたという。放送後、UNARのフランチェスコ・スパーノ（Francesco Spano）氏が辞任を表明した。 伊政府が発表した声明によると、スパーノ氏は公的資金分配の責任者であったが、同氏が率いていた政府機関の事業に「配慮」し辞

米カリフォルニア州サンイーサイドロで、メキシコ・ティフアナ側とを隔てる国境フェンス（2017年1月26日撮影）。(c)AFP/DAVID MCNEW 【2月22日 AFP】米国との国境にほど近いメキシコ側の橋で21日、メキシコ人男性（44）が米国から強制送還された直後に身を投げて自殺する出来事があった。目撃者らによると、男性は3度目となる強制送還後、ひどく落ち込んだ様子だったという。 当局によると、自殺したのは西部シナロア（Sinaloa）州出身の男性で、この日メキシコに着いたばかりだった。所持品を入れたポリ袋を握ったまま、両国の国境が望める橋から30メートル下に飛び降りたという。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、国内に住む数百万人の不法移民を強制送還すると公約している。(c)AFP

民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権へ…

大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地にことし４月に小学校の開校を予定していることをめぐり、大阪府の審議会が臨時に開かれ、委員長は、学校の経営状態などについて疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。 ２２日、この小学校を認可すべきかどうかを大阪府に答申する専門家で作る審議会が、大阪市内で臨時に開かれました。 審議会は非公開でしたが、終了後に記者会見した委員長や事務局によりますと、学校法人が集めている寄付金や入学予定の児童の数などを基に、安定した学校運営ができるかどうかなどを検討し、最終的に来月予定されている認可を与えるべきかどうか議論したということです。 この中では、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針などをめぐり、委員の間から懸念する意見が相次いだというこ

俳優の細川茂樹さんが所属事務所から契約を解除されたのは不当だと申し立てたことについて、東京地方裁判所は、事務所との契約が継続しているとする仮処分の決定を出しました。 細川さんの弁護士によりますと、事務所との契約は１年ごとに更新していて、解除する場合は３か月前に通知することになっていましたが、解除の話が出たのは１か月ほど前で、具体的な理由の説明もなかったとしています。 細川さんが解除は不当だと申し立てたことについて、東京地方裁判所の関述之裁判長は、２２日までに、事務所との契約が継続しているとする仮処分の決定を出しました。 細川さんの弁護士は「今回の決定が、芸能界で一方的な契約解除が行われることへの歯止めになってほしい」と話しています。 一方、「サムデイ」は「マネージャーなどへのハラスメントなどを理由に契約解除を通知したのは事実で、引き続き当社の正当性を主張していく」とするコメントを出しました

マサチューセッツ工科大学（MIT）とBrigham and Women's Hospitalの研究チームは、胃酸で発電する小型電池を開発した。発電機構やセンサ、無線通信回路などをカプセル薬ほどの大きさにまとめており、飲み込んで各種身体データを取得したり、投薬したりする医療デバイスとして応用できる可能性がある。 体温や心拍数、呼吸数などの計測、治療薬の投与を体内で実行する小型デバイスは、以前から研究されている。そうしたデバイスの電源にはバッテリを使うが、自然放電してしまううえ、人体に対するリスクも存在する。 この研究グループは、「レモン電池」を応用し、胃酸を使って発電する技術の開発に取り組んだ。レモン電池とは、電解液に異なる種類の金属板を浸すことで電力を発生させるボルタの電池と同じ仕組みの発電機構で、レモンに電極として亜鉛板と銅板を挿すと両電極間に電流が流れるもの。 今回の研究では、胃酸をレ

三重県は８日、同県多気郡内の工場で１０～４０代の従業員男女計１０人がはしか（麻疹）に集団感染し、ほかに同県松阪市内の医療機関に勤務する３０代女性の感染も判明したと発表した。県は工場に感染拡大の防止を指導するとともに、感染経路を調べている。 県によると、工場の１０代の女性従業員が１月２８日以降、発熱や発疹の症状を示し、２月２日に松阪市の医療機関を受診。感染が判明した。松阪保健所などが調査し、工場での集団感染が分かった。いずれも軽症で、すでに回復したか快方に向かっているという。

日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。　（白山泉） 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。

かつて市長を務めた東京都国立市から、マンション建設を巡る建設会社への賠償金分の支払いを求める訴訟を起こされ、最高裁で敗訴が確定した上原公子氏が２１日、永見理夫市長を訪ね、賠償金約３１２０万円と延滞金などを市に支払う意向を伝えた。市への支払期限は２月末だが、全国の支援者から募金をして夏までに支払う方針。現在約１８１９万円が集まっているという。 取材に対し、上原氏は「最高裁の判断は地方自治を萎縮させるもの。私個人の問題ではない」と訴えた。永見市長は「法律や市の規定に基づき、手続きを進める」と話した。

「動機も経緯も身勝手」。昨年４月、千葉県芝山町で女性＝当時（１８）＝を生き埋めにして殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われ３０日に無期懲役の判決が言い渡された住居不定、無職、中野翔太被告（２１）の裁判員裁判。千葉地裁の吉井隆平裁判長は、中野被告が犯行に不可欠な役割を果たしたと認定。能動的に関与したとして「１８歳の生命を奪った結果は重大」と断罪した。 この日の公判で中野被告は、主文読み上げの瞬間も裁判長を見据えたままだった。最後に吉井裁判長から「犯した罪の重大さに向き合うように」と諭されると弱々しく「はい」と答え、閉廷時には疲れ果てた様子で椅子に腰を下ろした。 吉井裁判長は、中野被告が「共犯の井出裕輝被告（２２）＝同罪で起訴＝の誘いや指示を断ると面倒なことになる」といった安易な理由で、面識がない女性への殺害に関与したことを「動機も経緯も身勝手」と指摘。「犯行の主要部分を実行しており不可

女優・歌手の土屋アンナさん（３２）が稽古に参加せず舞台が公演中止に追い込まれたとして、演出家の甲斐智陽氏（６５）が土屋さんと実母が経営する所属事務所に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は土屋さん側を勝訴とした１審判決を支持し、甲斐氏側の控訴を棄却した。 昨年１月の１審東京地裁判決は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さん側に非はない」と判断して甲斐氏の訴えを棄却。甲斐氏が控訴していた。

タレントの細川茂樹さんが所属事務所から不当に専属契約を解除されたとして、契約の継続を求めた仮処分申請について、東京地裁は22日までに、細川さん側の申し立てを認める決定を出した。 細川さんの代理人弁護士が明らかにした。決定は21日付。 代理人弁護士によると、所属事務所は昨年12月、専属契約の解除を細川さん側に通告。その後テレビ番組への出演がキャンセルされるなどの影響が出たという。

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア警察は容疑者として特定した北朝鮮国籍の男４人について、北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めた。カリド警察長官が、２２日にクアラルンプールで開いた記者会見で明らかにした。警察は、４人がいずれも北朝鮮に帰国した可能性が高いとみている。 カリド長官はまた、重要参考人としてきた男性３人のうち、１人は容疑が固まったとして、リ・ジウ容疑者（２９）だと公表した。また重要参考人のうち１人は在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官（４４）、１人は北朝鮮の国営航空会社、高麗航空の職員（３７）だという。 リ・ジウ容疑者と重要参考人の２人はいずれも北朝鮮国籍。マレーシア警察は、この３人がマレーシア国内に滞在しているとみている。２等書記官については、北朝鮮大使館に２２日に連絡をとり、任意での面会を求めたという。

つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」（東京都）が実施した調査の結果、複数の幹部が安全確認のために行う駅構内の巡回をしていないのに「巡回した」と虚偽報告をしていたことが２１日、同社への取材で分かった。巡回していれば防ぐことができた可能性のあるミスもあり、同社は「悪い慣習があった」として再発防止策を講じる方針だ。 同社が１月、駅の助役ら駅幹部約３０人のうち半数程度を対象に聞き取り調査をしたところ、うち過半数が「巡回していないのに巡回したと記録簿に記載したことがある」と答えた。 守谷駅（茨城県守谷市）担当の駅幹部は、勤務ダイヤで４回巡回するように定められていたにもかかわらず１回しか巡回しなかったが、記録簿には４回とも巡回したことを示すチェックを付けていた。「事務作業があり、時間がなかった」と話しているという。 同線では昨年１０月、新御徒町駅（東京）のホームドアが全て開いたまま始発電

スウェーデンの首都ストックホルムでベンチに座るカップル（2009年6月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【2月22日 AFP】スウェーデン国民は勤務中に自宅に戻ってパートナーと性交渉するために1時間の有給の休憩を取るべきだ──同国の地方議会議員が21日、こんな提案を議会に提出した。人間関係の向上がその狙いだという。 【関連記事】人間とセックスするロボット、年内にも市場に？ スウェーデン北部オーベルトーネオ（Overtornea）市のペルエリック・ムスコス（Per-Erik Muskos）市議（42）は、提案書を提出した後にAFPの取材に応じ、「性交渉が健康に良いことを示す研究結果がある」と語った。 現代社会ではカップルが一緒に過ごす時間が不十分だとムスコス氏は主張し、今回の提案はカップルが「より良い関係を築く」ためのものだと説明した。 ムスコス氏はまた、従業員

豊洲市場の問題で、東京都議会は２２日の本会議で、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置することを全会一致で決めました。 築地市場から豊洲市場への移転に関する経緯などを調査することになり、石原元知事らについては、来月１８日から２０日までの間に証人として呼ぶことで調整される見通しです。 都議会での百条委員会の設置は今回で７例目で、平成１７年以来、１２年ぶりになります。

米国土安全保障省は２１日、メキシコなどからの不法移民を取り締まるための新たな方針を明らかにした。米国内には不法移民が約１１００万人いるとされるが、今回の方針により、強制送還の対象が大幅に拡大され、ほぼすべての不法移民が対象になる可能性が出てきた。 トランプ大統領が１月２５日、メキシコからの不法移民対策を強化するために出した大統領令に基づくもので、ケリー長官が署名した。不法移民を取り締まる機関の職員を１万５千人増員することや、越境してきた不法移民を見つけ次第、子どもなどごくわずかな例外を除いて速やかに送還すること、メキシコ国境の壁の建設計画に着手することなどが盛り込まれている。また、優先的に送還する対象を「あらゆる犯罪者」に拡大。交通違反などの軽犯罪にも適用されるとみられる。 ホワイトハウスのスパイサー報道官は２１日、「南側（メキシコ）の国境を安全にし、さらなる不法移民の流入を防ぐ。彼らを迅

大阪府は２２日、政務活動費を私的に流用したとして、昨年辞職した朽原亮（くちはらまこと）・元共産党府議（５６）を詐欺や虚偽有印公文書作成、偽造公文書行使の疑いで大阪府警に刑事告訴した。 朽原元府議は２０１１年度から５年間にわたり、自らが副委員長だった党東大阪地区委員会から受け取った白紙領収書に、印刷代や書籍代として上乗せした金額を記入。政活費約２２１万円を私的に流用したと認め、昨年１１月４日に辞職した。白紙領収書を使った政活費は全額返還した。松井一郎知事は「返しただけで許していては納税者は納得しない」とし、刑事告訴する意向を示していた。 朽原氏は辞職前の会見で、住宅ローンの返済や国民年金保険料、飲食費などに使ったと説明した。

米カリフォルニア州バークレーのカフェ「1951コーヒー」で働くシリア人難民ラナさん（仮名、2017年2月9日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson 【2月22日 AFP】米カリフォルニア（California）州にある学園都市バークレー（Berkeley）に最近オープンしたカフェの売り物は、入れたてのラテやエスプレッソだけではなく、今米国を揺るがしている難民問題に関して生きた教訓を学べることだ。 レイチェル・テーバー（Rachel Taber）さん（34）とダグ・ヒューイット（Doug Hewitt）さんが立ち上げたカフェ「1951コーヒー（1951 Coffee）」のスタッフは、全員が難民だ。シリア、ブータン、アフガニスタン、ウガンダ、エリトリアなどさまざまな国の内戦や迫害から逃れてきた彼らはここで新しい人生を築こうとしている。 このカフェが営業を始めたのは、ドナルド・トランプ（

米カリフォルニア州サンディエゴ郡に住むジョアン・コザコウスキー・コックは、少し前に購入した2016年モデルのボルボXC60をとても気に入っている。だが、問題は彼女以外にも、この車が大好きだというものがいたことだ。 退職したばかりの夫トレーシーとジョアンが車の異変に気付いたのは、昨年10月のことだった。走行距離が1万マイル（約1万6,000km）を超えたころ、タイヤに問題があるとの警告が出たためにディーラーで点検してもらったところ、タイヤには何も問題がなかった一方、配線ケーブルがネズミにかじられていたことが分かった。 ジョアンらは直前にドライブしたグランドキャニオン国立公園の中で駐車した場所が悪かったのだろうと考え、修理代400ドル（約4万5,000円）を支払った。だが、ネズミとの戦いはこれで終わるどころか、始まったばかりだった。数日後、今度は車の冷却水が減っていることを示す警告ランプが点灯

記事一覧 命の危機、声上げられない貧困者　第１景・超高齢社会（２） （2017年2月22日午前7時20分） 貧困で生活が成り立たず、何度も自殺を考えたという７０代の男性＝福井市内の病院 即席ラーメンは二つに割って２日に分けて食べた。申し訳ないと思いながら、他人の畑から野菜を頂戴したこともある。福井市の男性（７１）は「ダイコン一本で、３日は生きられた」。 　アパートの電気やガスは何度も止められ、ろうそくの火で夜を過ごした。男性は３０代で離婚し１人暮らし。２人の子どもの所在は分からない。 　ごく最近まで、１カ月の収入は国民年金の５万円だった。このうち介護保険などで約１万５千円が差し引かれた。約３万円の家賃を何カ月も滞納し、大家からは「出て行ってほしい」と言われた。 　男性は肺気腫とぜんそくで、病院の薬は長持ちさせるために間引いて服用。その後は市販の薬で我慢した。 　「階段の上り下りだけで息が切

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

イラク北部シンジャルの難民キャンプに逃れてきた少数派のヤジディー教徒。子供が乗ったブランコを押している（2015年1月15日撮影）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【2月22日 AFP】カナダのアフメド・フッセン（Ahmed Hussen）移民・難民・市民権相は21日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から迫害を受けているイラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教徒の難民1200人をカナダに再定住させることを明らかにした。 フッセン移民相は「われわれの計画は昨年10月25日に開始され現在も進行中だ。ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）から逃れてきた人たちは、ここ数か月で順次、再定住のためにカナダに到着している」と述べた。すでに約400人が空路でカナダに移送されている。 今回の再定住計画はISによる「虐殺」の危機に直面しているヤジディー教徒の受け入れをカナダ議会が昨

仏フォン・ロムのスキー場で斜面を下るスキーヤーの姿（2012年2月9日撮影）。(c)AFP/RAYMOND ROIG 【2月22日 AFP】ベネズエラ出身のクロスカントリースキー選手であるアドリアン・ソラーノ（Adrian Solano）が20日、フィンランドで行われるノルディックスキー世界選手権（Nordic World Ski Championships 2017）出場のため立ち寄ったフランス・パリ（Paris）の空港で、強制送還されていたことをAFPに明かした。 先月、トランジットで利用したパリの空港で強制送還された22歳のソラーノは、1か月にわたって練習から離れることを余儀なくされながらも、ようやく目的地に到着できたとしたうえで、「1月19日にパリに到着した際、彼らには練習のためスウェーデンに向かっていると説明した。でも、彼らは私がベネズエラでスキーをしていると信じてくれなかった」

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京都大学野生動物研究センターの施設「熊本サンクチュアリ」（熊本県）に、ダウン症のチンパンジーがいることを、平田聡・京大教授（比較認知科学）らのグループが確認した。２１日、専門誌プリマーテスに発表した。世界で２例目の報告例という。 確認されたのはメスのカナコ（２４歳）。生まれつき心房を隔てる壁がない心臓病を患い、生後１年の検査で白内障と診断され、緑内障も発症して７歳までに視力を失った。５歳ごろに体重増加が緩やかになり、健康なチンパンジーよりも小柄に育った。いずれもヒトのダウン症にみられる症状という。 カナコの血液を採取して調べると２２番染色体が１本多い３本ある「２２トリソミー」と確認。ヒトでは２１番目の染色体が３本ある「２１トリソミー」（通称・ダウン症）にあたるという。 けんかに巻き込まれても逃げられないため、ほかのチンパンジーとは一緒に生活するのは難しい。ただ、生活の質に配慮して、別のメス

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から６日がたった２２日午前９時半にほぼ消し止められました。消防は完全に火を消し止めるために引き続き放水を続けるとともに、警察と合同で今後、現場検証を行うなどして、火事の原因を調べることにしています。

20XX年XX月XX日。その日も、いつもと変わらない普通の日だったと思う。 このように、色は突然変異で生まれた説と、いや、徐々に色は生まれていたのだという説がある。ここでは宇宙から色がやってきた説は考えないこととする。 とはいえ、色は、あまりにも唐突に私の世界にやってきた。 信号は赤と青と黄色でできている。 空は青い。 標識は黄色い。 私は世界中の色にそんな風に名前をつけながら歩いた。 この世紀の大事件は、意外にものほほんとした形で展開している。 コンビニがCDショップになり CDショップは花屋になり 花屋は歯医者になった。 一ヶ月もすると、あの事件のことを取り立てて考える人ももういない。 もしかすると色は初めから存在していたんじゃないかというのが、今の私のおおかたの見解だ。

２２日午前７時半ごろ、名古屋市西区庄内通３丁目の市営地下鉄鶴舞線庄内通駅構内のトイレで、愛知県春日井市の団体職員の男性（５４）が「誰かに背中を押されて出血した」と、近くの交番に届け出た。背中の左下部に長さ約２・５センチの傷が１カ所あり、県警は刃物で刺されたとみて傷害事件として調べている。男性は病院で治療を受けているが、搬送時には意識があったという。

兵庫県西宮市の武庫川河口で今月４日、顔などに殴られたような痕のある男性（１８）の遺体が見つかり、県警が知人の少年２人（いずれも１８歳）を傷害致死の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、金銭トラブルから２人が男性を暴行したとみており、２人は「殴ったり蹴ったりしていたら死んでしまった」と容疑を認めているという。 捜査関係者によると、死亡したのは同県尼崎市出身で、住居・職業不詳の山地直人さん。逮捕されたのは、中学時代の元同級生で住居不定の無職少年と、西宮市内の建設作業員の少年で、今月３日夜から４日未明にかけ、山地さんを西宮市鳴尾浜１丁目の遺体発見現場の近くで暴行し、死なせた疑いがある。 遺体は４日午前１０時４０分ごろ、岸壁そばの消波ブロックの隙間に仰向けで倒れているのを通行人が発見した。司法解剖で死因ははっきりしなかったが、顔や頭、足に打撲の痕のようなものが複数確認され、

21日、ワシントンで演説するトランプ米大統領（ゲッティ＝共同） アメリカ国籍取得を祝う人々。トランプ政権の移民政策を受け、移民の人たちは国籍取得申請を急いでいる＝15日、ロサンゼルス（AP＝共同） 　【ワシントン共同】トランプ米政権は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表した。強制送還の対象を交通違反や万引など軽犯罪まで拡大し、国外退去の手続きを迅速化する。送還される不法移民は大幅に増える見通しで、国土安全保障省は入国管理当局や国境警備当局の態勢強化を求めた。 全米の不法移民は1100万人に上る。米メディアによると、国土安全保障省の当局者はほぼ全ての不法移民が強制送還の対象になり得るが、犯罪に関わった者の送還を優先すると表明。取り締まり強化は必至で、移民社会に深刻な懸念が広がりそうだ。

開幕まで１年を切った平昌五輪。韓国社会を激震させる国政介入事件の中心人物、崔順実被告一族による平昌五輪への利権疑惑で国民の関心は冷め、最近の世論調査では国民の４９％が五輪に興味がないと答えた。関心があると応えた４８％を上回っていた。 その反動なのか。地元・江原道は１５０万人を予想する外国人を含む観光客の「おもてなし」をもくろみ、最大１０００万ウォン（約１００万円）を支援して会場周辺の飲食店の改修を促す。ところが、２週間しか開催されない五輪のために改修する必要性があるのかと店主らは全く乗り気ではない。昨年初めからの呼び掛けに実施率はわずか１．１％という惨状。さらに韓国の伝統的な食用文化である犬肉に反発を示す外国人観光客のために看板を外す費用も援助するとしているが、その場しのぎと批判が渦巻く。ネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか」という嘆きが改めて五輪の現状を浮き彫りにしている。

米国で、幼い頃、親に連れて来られた不法移民が一定の条件で強制退去を免れる「ＤＡＣＡ（ダカ）」の資格をもつ若者が逮捕されて国外追放されそうになり、波紋を呼んでいる。若者の弁護士は「不当な逮捕」と主張。ＤＡＣＡはオバマ政権が導入した。人権団体は、不法移民の取り締まりを強化するトランプ政権下での動きとみ…

「寿命10年 LEDは東芝」と2011年に新聞広告していたが、2011年に取り替えたLEDよりも早く寿命が来そうな一連の報道を見ると、盛者必衰という言葉を思い出さずにいられない。 https://t.co/5cHdXqo9l9

講談社が21日に発表した2016年11月期単独決算は3年ぶりの増収増益となった。売上高は前の期比微増の1172億円、純利益が86.7%増の27億円だった。書籍で販売部数が100万部を超える「ミリオンセラー」が生まれなかった中での好決算。原動力となったのは新たな収益の柱と位置づけてきたデジタル事業と版権事業だ。「長年取り組んできたデジタル戦略や版権ビジネスが身を結んだ」と21日に開かれた決算発表

政府は２１日の閣議で、入れ墨をしていることだけを理由として、公衆浴場の利用を制限されないとする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 公衆浴場法には、伝染病患者や浴槽を不潔にする人などについて、入浴を制限する規定がある。答弁書では、入れ墨がこれらの理由に該当しないとした。ただ、厚生労働省によると、同法は公衆浴場の営業者の判断で入浴を拒むことを禁止していない。暴力団排除などの観点から、入れ墨を理由に入浴を拒否するケースもあるという。

「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生が弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」-。担当していた民事訴訟の中で、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、代理人を務める千葉県弁護士会所属の弁護士が、国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こしたことが21日、分かった。 訴状によると、弁護士は、妻らの不貞行為に対する損害賠償を求めた民事訴訟で、夫側の代理人を担当。訴訟の争点整理のため昨年11月2日に開かれた弁論準備手続きで、妻側が別に起こしている離婚訴訟で出していた準備書面を証拠提出した。これに対し裁判官は「こんな主張は意味ないんですよ」「先生がこれからも弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」と誹謗(ひぼう)中傷し、弁護士が抗議すると「まあ可塑性がないってことですね」などとやゆした、としている。 弁護士側は「必要な訴訟活動だった」とした上で、裁判官の訴訟指揮

アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。 それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。 「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」（外国人犯罪に詳しいライター） 生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。 《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国

安倍総理大臣は、過労のため自殺した電通の元社員、高橋まつりさんの母親の幸美さんと総理大臣官邸で面会し、悲劇を二度と繰り返さないよう、長時間労働の是正などに全力で取り組む考えを伝えました。 幸美さんは、まつりさんの小さい頃からの写真を張ったアルバムを持参し、思い出を語った上で、「長時間労働のない社会をつくってほしい。まつりが命を失ったのは社会全体の責任でもある」などと話し、長時間労働の是正に社会全体で取り組む必要があると訴えました。 これに対し、安倍総理大臣は働き方改革の一環として、罰則つきの時間外労働の上限規制の制定に向けて取り組んでいることを説明したうえで、「労使の合意も重要だが、悲劇を二度と繰り返さないよう長時間労働をできるかぎりなくしていきたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「仕事と子育てが当たり前のように両立できるようにしたい」などと述べ、長時間労働の是正と同時に仕事と

家具量販大手ニトリ（札幌市）は２１日、北海道小樽市に対し、トイレ改修などの費用として１億円寄付したと発表した。同社の似鳥昭雄会長が「観光都市として、公共施設のトイレを洋式にすべきだ」と提言。小樽市は、市が管理する施設のトイレを順次洋式に切り替えるとしている。 ニトリによると、似鳥会長は２０日に市庁舎を訪問。和式トイレがあることに驚き、改修のための寄付を即決した。市によると、市役所や美術館、公園など市が管理する６３施設に和式トイレがある。森井秀明市長は「５年かけて洋式化を進めていきたい」と話した。歴史的な街並みを残す小樽市は近年、多くの外国人観光客が訪れている。 ニトリを傘下に持つニトリホールディングスは昨年７月、小樽市にステンドグラスやガラス器を展示する「ニトリ小樽芸術村」をオープンした。似鳥会長は、北海道での社会貢献に意欲を示していた。

茨城県は平成２９年度の当初予算案に、茨城朝鮮初中高級学校（水戸市千波町）への運営補助金を計上しなかった。橋本昌知事は２０日の記者会見で、２８年度当初予算に計上していた運営補助金約１６０万円についても「執行することはないと思う」と述べた。 橋本知事は理由について、北朝鮮が１２日に日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことなどを挙げ、「相変わらず日本の安全を脅かす行為が続いている」と強調。「県が実地調査をした際に疑問点を指摘したが、対応がなされないなどさまざまな問題がある」とも説明した。 朝鮮学校に対する補助金をめぐっては、文部科学省が昨年３月、朝鮮学校を認可している都道府県に対し「交付目的に沿った適正な支出」を求める通知を出している。

大阪府豊中市にある国有地が、土地の評価額から約８億円のごみの撤去費などを差し引いた価格で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却されたことに関し、松井一郎大阪府知事は２１日、「撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。 国有地（約８７７０平方メートル）は９億５６００万円の評価額だったが、国は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円と算出。差額の１億３４００万円で売却された。現在、小学校が建設されている。松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災で、消防は、２階部分であれば隊員の安全を確保できると判断し、２１日夜から建物内部に入るなどして消火活動を続けています。 ２１日の日中は、倉庫の屋根などが崩れ落ちる可能性があって危険だとして、消防は外からの放水を続けていました。 その後、消防は、倉庫を建設した業者と建物の強度などを協議し、２階部分であれば隊員の安全を確保できると判断し、２１日午後７時半ごろから建物内部に入るなどして消火活動を続けています。 ただ、これまでの消火作業で、被害の状況が確認できていない建物の中央部分まではたどり着くのが難しいことから、鎮火のめどはまだたっていないということです。 消防は、隊員の安全を確保しながら引き続き消火活動に当たることにしています。

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

【AFP＝時事】米国土安全保障省（DHS）は21日、不法移民の厳格な取り締まりを開始する新たな命令を出した。正規の滞在許可を持たない外国人1100万人のほぼ全員が適用対象とされている。 【写真】メキシコ市民、米国境に「人間の壁」 トランプ大統領計画に抗議 　同省のジョン・ケリー（John Kelly）長官が出した2つの覚書では、国境警備と入国管理の担当職員らに対し、未成年者などのわずかな例外を除き、不法移民を発見した場合は速やかに国外退去処分にするよう命じている。 優先して国外退去させるのはこれまで通り、犯罪行為に及び有罪判決を受けた不法移民だが、今後は刑事事件で訴追された、あるいはその恐れのある者も含まれる。さらに、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が優先度の低い層とみなしていた主に犯罪歴のない人々についても、今後は免除措置が解除されるという。 同省は、「入国管理法に違

韓国駐在の日本大使が不在になったまま、1か月以上がたちました。釜山の日本領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受けた措置で、今回は「一時帰国」ですが、外交関係においては「大使の召喚」というステイタスもあります。それらはどう違うのか。また、大使が不在で日韓関係や現地の交流においてどんな影響が考えられるのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。 【写真】朴槿恵大統領の弾劾案可決 「慰安婦合意」が覆ることはあり得るのか 慰安婦少女像をめぐって日本政府が長嶺駐韓大使と森本在釜山総領事を1月9日に一時帰国させて1か月が過ぎました。ソウルの日本大使館前に像が設置されたのが5年前の2011年、日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決に合意し、韓国政府が慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と明言したのが2015年、そして釜山の日本総領事館前に新しい像が設置されたのが昨年。5年以上もこの問題

毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏　偽ニュース発信？『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」（You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden）と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。 毎日新聞2017年2月20日付夕刊毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた（紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪

２１日午後２時４０分頃、和歌山市西浜の岸壁で点検中の全地球測位システム（ＧＰＳ）波浪計（高さ約１５メートル、直径５メートル、ブイ式）内部で爆発があり、作業をしていた「日立造船」（大阪市）社員の石田俊宏さん（３１）が全身にやけどを負って死亡、別の男性社員（２８）が顔面をやけどするなどの重傷を負った。 和歌山県警和歌山西署が事故原因を調べている。 同署などによると、点検は同日午後１時頃から、同社の社員４人と、国土交通省近畿地方整備局の職員１人の計５人で実施。波浪計の最下層にある「バッテリー室」を調べるため、石田さんが部屋の扉を開けた際に爆発が起きたという。重傷の社員は波浪計の入り口付近におり、残る３人は離れた場所にいて無事だった。

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経済産業省は２７日から、原則として庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する。機密性の高い部屋を除いて施錠しない省庁が多い中で異例の対応。世耕弘成経済産業相は２１日の記者会見で「一般的なセキュリティー管理のレベルに合わせたもの」と指摘。ただ、先の日米首脳会談をめぐり省内の情報漏（ろう）洩（えい）が指摘された直後とあって、臆測を呼んでいる。 財務省や外務省を含む中央官庁では入館時に受付でチェックを受けるものの、ほとんどの執務室は施錠されていない。経産省が今回、原則施錠に踏み切ることで、報道機関の取材や一般市民の来訪への対応に影響が出かねない。 世耕氏は会見で、経産省が企業情報や通商交渉に関する機密事項を扱う役所だと強調。「経産相になってから省内の情報管理は徹底したほうがいいと問題意識を持った」と説明した。 会見では、記者側が「報道の制限につながる」と反発したが、世耕氏は「取材対応にマ

東京都国立市。一橋大学の至近にある桐朋中学校・高等学校の出身者は皆、普通ではない難易度の縄跳びができる。私はそんなうわさを、アラフォーを過ぎた桐朋卒業生たちから聞いていた。 授業開始のチャイムが鳴る前、1人の生徒がおもむろに縄を跳んだとき、卒業生たちの言っている意味が飲み込めた。なんという技なのかはわからない。単なる二重跳びやあや跳びではない、見たことのない複雑な跳び方をしていた。 見学をしたのは高2の体育。担当は神本堅二教諭。 「はい。集合！」 神本教諭の周りに集まる生徒たちは、列をつくるでもなく、なんとなく先生の周りに集まる。 「うちはこういうとき整列しないんですよね。結構びっくりされます」と、広報担当の河村理人教諭が慌ててフォローする。しかし私にはまったく違和感がない。これは男子校ではよくある風景。ましてや桐朋は昔から、飛び抜けて自由な校風で知られている。

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説

シンガポールで、日本占領時代の歴史を紹介する展示会の看板を覆う作業員（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/THE STRAITS TIMES/LIM SIN THAI 【2月19日 AFP】シンガポールが第2次世界大戦（World War II）中に日本に占領されていた歴史を紹介する展示会の名称が、国民の抗議を受けて変更されることになった。 当時英国の植民地だったシンガポールが旧日本軍の進攻で陥落してから75年に当たる15日に始まったこの展示会は、当初「Syonan Gallery: War and Its Legacies」（昭南ギャラリー：戦争とその遺産）という名称だったが、日本が占領したシンガポールにつけた名称「昭南」を使用した点について、親や祖父母の世代を含む大勢の国民から抗議の声が上がった。 ヤーコブ・イブラヒム（Yaacob Ibrahim）情報通信相は17日、フェイスブ

愛知県警は２１日、知人女性の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を取り付けたなどとして、ストーカー規制法違反の疑いで、名古屋市港区善進本町の会社員、萩原裕司容疑者（３９）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年９月～今年２月、同県の女性（２４）の軽乗用車にＧＰＳを取り付けて見張ったり、インターネットサイトに監視していると思わせる投稿をしたりしたとしている。 県警によると、女性を好きだったと供述し、容疑を認めている。女性が車を修理した際にＧＰＳが取り付けてあるのに気付き、県警に相談した。

千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で、女性にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で書類送検されていた男性医師（２９）＝千葉市中央区＝について、千葉地検は２１日、不起訴処分とした。処分の理由は明らかにしていない。 地検は同日、同容疑で送検されていた同大医学部５年の吉元将也（２３）と山田兼輔（２３）の両被告＝いずれも集団強姦罪で公判中＝と、千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告（３０）＝準強制わいせつ罪で公判中＝の３人についても不起訴処分とした。

人から借りた車で事故を起こしてしまったら、真っ先に気になるのが保険の問題だ。果たしてこの車にかかっているのか、所有者以外の人が運転していても適用されるのか－。大阪に住むその男性も、友人の車を事故で大破させてしまったという。だが、この点で思い悩むことはなかった。なぜなら男性には「転ばぬ先のつえ＝他車運転特約」があったからだ。父親の加入保険に付いており、自分もその対象。男性は同特約に基づき、大手保険会社に支払いを請求した。ところが返ってきたのは、まさかのゼロ回答。「そんなんインチキやん！」。男性側は訴訟に打って出たが、１、２審ともあっさりと棄却された。一体なぜ？！ 借りた車が全損状態に…原告側代理人によると、およそ３年前の深夜のことだった。２０代の吉岡清一さん＝仮名＝は大阪市内で、友人の田中敏行さん＝同＝から借りた乗用車を走らせていた。 少しぼーっとしていたのかもしれない。気づけば目の前に、赤

女子１５００メートルの表彰式で、メダルを手にする（左から）２位の押切美沙紀、優勝した高木美帆、５位の張虹。３位の高木菜那は大会規定でメダルがもらえず（２１日）＝武藤要撮影 幻の表彰台独占――？　高木美、押切、高木菜が１～３位となった冬季アジア札幌大会スピードスケート女子１５００メートルでは、３位の高木菜に代わり、５位の中国選手が表彰台に立って銅メダルを授与された。 大会規定で「１か国・地域当たり２選手までしか表彰台に登壇できず、メダルを獲得できない」と定めているためで、４位にも日本の佐藤が入ったことから、銅メダルが順送りされて中国選手へと渡った。大会組織委員会によると、アジアの冬季スポーツ普及を促す目的から、「モチベーション（意欲）にもつながるよう、メダルを複数の国・地域で分け合ってほしい」とアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が求め、過去の冬季アジア大会でも組織委との協議の上でこの規定を

埼玉県三芳町の通販会社「アスクル」の物流倉庫で１６日に起きた火災で、消火活動中、同社社員が荷物を取りに倉庫内に入っていたことが、同社への取材でわかった。消防によると、２１日午後の時点で火勢は弱まりつつあるが、鎮火のめどは依然たっていないという。 同社の説明によると、出火当時は倉庫内で４００～５００人が勤務し、倉庫内の個人ロッカーなどに従業員の荷物などを置いたままになっていたという。同社は「安全は確認した」としつつ、倉庫内に入ることを会社として了承や指示をしたのかや、消防に報告したのかについては「コメントを控える」としている。 入間東部地区消防組合は社員が入ったことを把握しておらず「通常の火災ではありえず、被害が拡大しかねない」としている。 同組合によると、現場では白煙は少なくなっているが、建物内は依然黒煙や熱気で消火活動が妨げられているという。同日午後には新たに建物の外壁５カ所に重機で穴を

２０２０年東京五輪のゴルフ会場、霞ケ関カンツリー倶楽部が正会員を男性に限る規則の見直しを迫られた。五輪憲章の男女平等の原則から当然の要求に思えるが、すんなり事は運ばない。なぜ？ 霞ケ関が五輪会場に決まったのは１２年。日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）を中心に構成する「五輪ゴルフ対策本部」で約５０の候補から白羽の矢が立った。政財界に多くの会員を持つ名門コースだ。永田圭司本部長は「国際ゴルフ連盟（ＩＧＦ）はプライベートクラブに受けてもらえるか心配した。女性（がいない）会員問題も指摘があった。かなわない場合、横浜カントリークラブを第２候補に挙げた」と当時を振り返る。 霞ケ関は貸し出しを決め、クラブの定款や細則を提出。当時の招致委は正会員が男性に限られる細則部分は英訳の資料に記さなかった。ＩＧＦが承認して正式に会場となり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も視察したが、霞ケ関の木村希一理事長は「会員資格の話は

豊洲市場の問題で、都議会の全会派が強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に合意。２２日の定例会初日の本会議で議決する見通しだ。かつての都のトップが証人として偽証リスクにさらされる異例の展開を迎えそうだが、石原慎太郎元都知事の反論ときたら、「寝言は寝てから」レベル。都議会がマトモ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,059文字／全文1,199文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。