群馬県警は19日、自宅の浴槽の湯に新生児を沈めるなどして殺害したとして、殺人の疑いで、群馬県中之条町、無職森田大和容疑者（24）を逮捕した。 【写真】虐待死、0歳児が4割超　22年度検証、こども庁 逮捕容疑は2022年6月下旬、当時住んでいた茨城県常総市内のアパートの自室で、同居していた女性が出産した新生児の全身を浴槽に沈めるなどして殺害した疑い。

家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた60代女性が急死したのは長時間労働が原因だとして、遺族が国を相手に、労災の不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（水野有子裁判長）は19日、請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、不支給決定を取り消す判決を言い渡した。 地裁判決によると、女性は2015年5月、要介護者の自宅で、7日間住み込みで勤務。拘束時間は計168時間に及び、うち介護業務は31時間30分で、残りは家政婦の仕事や待機時間だった。勤務後に訪れた入浴施設で倒れ、亡くなった。 労働基準法は、労働者を保護するため、労働時間の上限などを定めているが、個人の家庭に雇われて働く「家事使用人」は適用外としている。 原告側は訴訟で、女性は家政婦と介護の仕事を一体的に行っており、労災と認められるべきだと主張したが、地裁判決は、家政婦としての仕事はあくまで要介護者宅に「家事使用人」として

去年7月に阪和自動車道で、大阪府警高速隊の警察官が、「ながらスマホ運転」のトラックにはねられて死亡した事故。過失運転致死の罪に問われた33歳の男に、大阪地裁は禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。 【画像を見る】取り締まりをしていた警察官がトラックに…当時の現場の様子を見る ◆時速約80㎞で路肩に…高速隊の警察官が即死田川友暉被告（33）は去年7月、大阪府岸和田市の阪和自動車道で中型トラックを運転中に、大阪府警の松宮崇警部補（当時50　殉職を受け警視に昇任）をはねて死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われていました。 松宮さんは高速道路交通警察隊に所属。事故が起きた際、スピード違反の車両の検挙を終え、路肩に停めていた覆面パトカーに乗り込むところでした。 そこに田川被告が運転するトラックが時速約80㎞で突っ込みました。松宮さんは約25mも跳ね飛ばされ、外傷性ショックで即死しました。 ◆高速道

日本の法律上、マンションの所有者には管理組合の加入が義務づけられています。敷地及び共用部分の維持管理は所有者全員で行い、組合員は規約、使用細則、理事会、総会の決議に従うのが基本のルールです。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” しかし最近はマンション管理に対する意識が薄い所有者が増え、立候補する組合員がほとんどいない現状が続いています。そのため同じ人が何年も続けて仕方がなく役員に就いているケースも珍しくありません。 この解消のために役員に報酬を支払うマンションも増えてきましたが、この報酬制が思いがけないトラブルに発展する場合もあります。そのトラブルについて<築30年「高齢者団地」で起こった、住民たちの理不尽な要求…役員報酬の導入に「役員経験者にも払え」と猛反発>に引き続きお伝えします。 「管理組合の役員は自宅で理事会資料を作成してプリントしたり、

感謝状を受け取った佐川急便西福岡営業所の中島さん（中央）＝福岡市西区で2024年9月18日午後2時2分、栗栖由喜撮影 福岡・西署は18日、偽造免許証などを提示して空き家でクレジットカードなどを不正に受け取っていた詐欺グループの検挙に貢献したとして、佐川急便西福岡営業所（福岡市西区）の配達員、中島希望（のぞむ）さん（22）らに感謝状を贈った。 中島さんは2023年4月、福岡市近郊のアパートにクレジットカードを再配達。若い男性が部屋から出てきたが、玄関に靴はなく、ドアのすき間から見えた室内にも家具がないなど生活感が感じられず怪しく思った。本人確認で提示された免許証の住所や顔写真に不自然さはなく違和感を持たなかったが、営業所管内では生活感のない部屋への再配達を依頼する同様の事案が相次いでおり、「もしかしたら事件かもしれない。何かあってからでは遅いから」と直感し、すぐにカードを渡さなかった。 やり

米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替えたことになる。 【FRBのこれまでの金融政策の推移】 利上げ効果でインフレが鈍化する一方で、国内景気の減速により雇用環境が悪化する懸念があると判断した。下げ幅を従来の2倍に拡大することで、景気下支えを狙った。 FRBはインフレ抑制のため、22年3月から23年7月にかけて計11回の利上げを実施。政策金利を01年以来の高水準に引き上げ、1年以上、据え置いてきた。高金利はインフレの鈍化が期待できる一方で、国内経済にはマイナスとなる。FRBのパウエル議長はこうした状況を踏まえ、

レバノンで18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが所有する無線機が相次いで爆発し、少なくとも9人が死亡、300人以上が負傷した。ロイター通信などが報じた。17日にはヒズボラの戦闘員らのポケベルの同時爆発により、約2800人が死傷したばかり。一連の爆発はヒズボラと交戦している隣国イスラエルによる工作の可能性が高いとみられている。 【ポケベルか？　スーパーでバッグが爆発した瞬間】 米CNNテレビによると、爆発が起きたのは午後3時（日本時間午後9時）ごろ。ベイルートとレバノン南部でそれぞれ15～20件の爆発が起きたとみられる。うち1件は17日の爆発による死者の葬儀が営まれていた場所で起きた。 無線機はポケベルと同様、約5カ月前にヒズボラが導入したものだという。ヒズボラの影響力が強い東部ベカー平原でも爆発があったとの情報もある。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、南部スールでは少なくとも

米共和党の大統領候補のトランプ前大統領（78）は17日、男が15日にトランプ氏の銃撃を企てたとされる事件の後、初めて公の場に姿を見せ、大統領警護隊（シークレットサービス）の対応について「非常に良い仕事をした」と語った。民主党の大統領候補のハリス副大統領（59）から電話があったことにも触れ、「とても良かった。感謝している」と話した。 【写真】また狙われたトランプ氏　注目の容疑者の言動　ゴルフ場警護の難しさ トランプ氏は17日夜、接戦州ミシガンで、対話集会に登場した。トランプ氏は7月にはペンシルベニア州で演説中に銃撃されており、大統領経験者などの要人警護のあり方に注目が集まっている。トランプ氏は「もっと人が要る。警護隊もそのことについて長い間、不満を抱いていた」と述べたが、事件そのものに関わる警護の問題については指摘しなかった。

融資名目で現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた事件の裁判で、担当検事が有罪立証に不利になる証拠を故意に隠したため一審で有罪判決を受けたとして、その後に無罪が確定した名古屋市の男性（61）が国を相手取り、約550万円の損害賠償を求める訴訟を18日までに名古屋地裁に起こした。 【写真特集】「警視庁のバッジ35種類、初めて一挙公開」 提訴は5日付。 訴状によると、男性は2019年、偽造した債権資料を提示し、融資として3000万円をだまし取ったとして詐欺罪で逮捕、起訴された。21年に一審名古屋地裁で有罪とされたが、22年の二審名古屋高裁で審理が差し戻され、23年10月に同地裁で無罪が言い渡された。男性は、一審で公判担当の検事が、関係者のLINE履歴を故意に開示しなかったため有罪になったと主張している。 18日に同市内で開かれた記者会見で、男性の代理人弁護士は「現職検察官が証拠隠しをした。見過ご

東京メトロは１８日、グループ会社「メトロ車両」で、車輪と車軸の取り付け作業で記録を改ざんする不正があったと発表した。国土交通省は、１９日から東京メトロとメトロ車両に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を行う。 東京メトロによると、作業を受託する鉄道会社を含め、遅くとも２０１１年以降、計２８６２両のうち１６１両で、圧入力の基準値を超えた際に数値を書き換えていた。今後の運行に影響は出ないという。

マンションで1人暮らしの女性の部屋に侵入したとして、大阪府警吹田署は18日、吹田市の会社員、柳原伸嗣容疑者（27）を住居侵入などの容疑で逮捕したと発表した。容疑者は玄関ドアのタッチパネル型電子キーに付着した指紋から、解錠するための暗証番号を推定していたという。「女性の生活に興味があった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は吹田市内のマンションで5月中旬、1人暮らしの30代女性の部屋に電子キーを解錠して侵入したなどとしている。 被害があったマンションは、各部屋の玄関にタッチパネル型の電子キーが取り付けられていた。住人が各自で4～12桁の数字を組み合わせ、暗証番号を設定。番号通りにパネルの数字を押せばドアが解錠される。 吹田署によると、容疑者はまず、郵便物の宛名から1人暮らしと思われる女性の部屋を物色。留守中を狙って訪れ、玄関の電子キーのタッチパネルに付着した指紋を見ながら頻繁に押されている数字を

複数の日本政府関係者によると、中国南部・広東省深セン市で１８日朝、深セン日本人学校の男子児童が通学途中に男に襲われた。児童は刺されて負傷し、搬送先の病院で治療を受けている。容疑者は中国当局に身柄を確保され、取り調べを受けているという。 【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

北海道・知床半島沖で２０２２年４月、観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没し、行方不明の６人を含め、乗客乗員２６人が死亡した事故で、第１管区海上保安本部は１８日午前、カズワンの運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一容疑者（６１）を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で逮捕した。 【写真特集】海に沈む「カズワン」扉が開いたままに…事故から２年半 事故は２２年４月２３日に発生。午前１０時頃に北海道斜里町のウトロ漁港を出航したカズワンは、知床岬で折り返した後、午後１時半頃に知床半島西側の「カシュニの滝」付近で沈没した。乗客２４人のうち１８人と船長（当時５４歳）、甲板員（同２７歳）の計２０人が死亡し、乗客６人が行方不明となった。この６人はすでに全員の死亡届が提出されている。 同本部の発表などによると、桂田容疑者はカズワンの運航管理者で、同社で「安全に関する最高責任者」の安全統括管理者にも就いて

（ＣＮＮ）　中東レバノン各地で１７日に起きた通信端末の同時爆発事件で、イスラエルがこの攻撃に関与して、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが保有する数千台の通信機器を同時に爆発させていたことが、ＣＮＮの取材で分かった。 数千人の死傷者を出したこの作戦は、イスラエルの情報機関モサドとイスラエル軍が合同で展開していた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、作戦について説明を受けた米当局者らの話として、ヒズボラが使用するためレバノンに輸出された台湾製の通信機器に、イスラエルが爆発物を仕込んだと伝えた。 通信機器はそれぞれバッテリーの隣に爆発物が配置され、スイッチを仕込んで遠隔操作で爆発させる仕組みだった。 １７日午後、メッセージを受信した通信機器が同時に爆発。レバノン保健省によると、少なくとも９人が死亡、２８００人以上が負傷した。うち少なくとも１７０人が重体となっている。 ヒズボラやレバノン政府は

今でこそ当たり前になった自衛隊による災害派遣ですが、その歴史は意外と古く、始まりは元組織である警察予備隊の時代まで遡ることができます。 【災害派遣でも頼りに】自衛隊最大ヘリの訓練をムービーで見る とはいえ、最初はやはり試行錯誤が続いたようです。警察予備隊が創設された際、当時の総理大臣であった吉田 茂氏は、警察予備隊が国民からの支持を受けるためには、災害派遣は必要であると考えていました。 また彼の中には、警察予備隊は旧日本軍とは異なるということを国民に対して示す必要があるという考えもあったようです。その結果、警察予備隊では災害派遣を積極的に行っていこうという方針でした。これは、吉田 茂氏による「災害派遣は地方民の利益」という言葉を具現化したもので、政治的にも推進しようとする1つの大きな理由になっていたようです。 また、一説によると災害派遣には警察予備隊の主任務である「治安維持」も含まれるとい

給与を水増しして横領したとして業務上横領罪に問われた70代女性の判決公判が12日、那覇地裁であり、加藤貴裁判官は「会社内で正当な手続きを経たと認識し、行為に及んだ可能性が否定できない」として無罪を言い渡した。 脅迫・横領・詐欺の各罪に問われた27歳男　脅迫罪は無罪判決　那覇地検が控訴せず 判決によると、本島南部の会社で経理業務を担当していた女性は2017年、4割増しの給与を自身の口座に振り込んだ。上司に昇給を相談したところ「いいんじゃないの」と言われ、承諾を得たと思い込んだ、として無罪を主張した。 検察側は女性が昇給決定権を持つ社長の了解を得ておらず、捜査段階の在宅の調べにも「断りなく昇給手続きをした」と供述したと指摘。懲役1年6月を求刑していた。 加藤裁判官は、「（捜査機関に）言い分を素直に受け入れてもらえないことが続き、早期に手続きを終えたいが故に、深く考えず供述調書に署名押印したとす

17日午後、北海道室蘭市内でパスポートを携帯していなかったとして、自称30歳の中国人の男が逮捕されました。 出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕された、国籍や年齢すべてが自称の30歳の中国人の男は、17日午後３時半ごろ、室蘭警察署でパスポートを携帯していなかった疑いが持たれています。 警察によりますと、男は逮捕される前の日の16日、室蘭市内で自転車に乗って車と衝突する事故に遭いました。 男は、現場に駆けつけた警察官からパスポートを見せるよう言われると「ロスト」と説明し、けがの手当てのため病院に運ばれました。 翌日、手当てを終えた男は、事故の処理のため訪れた警察で、再びパスポートを見せるよう求められると「ホテルにある」と話し、携帯していなかったため、警察は男をその場で逮捕しました。 取り調べに対し、30歳の自称中国人の男は、容疑を認めているということです。 また男は、観光目的で日本に来た

東京電力福島第1原発2号機で17日、溶融核燃料（デブリ）の採取に使う釣りざお式装置に付いたカメラの映像が写らなくなった。同日に予定していた、装置の爪でデブリをつかむ作業は実施できなくなった。複数の関係者が明らかにした。東電は2011年3月の事故後初めてのデブリ取り出しに向け、装置を原子炉格納容器内部に水平に押し込み、爪やカメラの動作確認をしていた。 【写真】イーロン・マスク氏、トランプ氏に反論　福島原発事故で「3000年は土地に戻れない」発言に対し 東電は、カメラの状態や修理にかかる時間について明らかにしていない。 取り出し作業は、当初8月22日に開始する予定が、採取装置を原子炉格納容器に押し込むパイプの並べ順を間違えていたことが分かり、中断した。

「18年も技術職で働いてきたのに・・・」 「総務課へ異動して、来館者対応？」 従業員Xさんが、異動命令に納得できず提訴した。 判決を言い渡した最高裁判所 結論は、Xさんの勝訴。最高裁は「職種限定の合意（※）があるから配転命令は違法」と判断した。（最高裁 R6.4.26） ※ 正式名称は「職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意」 特定の仕事（ジョブ）や職務に対して求められるスキルや成果に基づき労働者を雇用することを「ジョブ型雇用」という。このような働き方を取り入れる企業は、これから増えていくと考えられるので、参考になれば幸いだ。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯■ 技術職採用 Xさんが勤めていた社会福祉法人は、福祉用具の製作・改造・技術開発などを行っていた。 Xさんは、平成13年3月に所長から「溶接ができる機械技術職を募集している」と勧誘され、同年4月、福祉用具の製作・改造ならびに技術開

（ＣＮＮ）　ドイツは移民取り締まりの一環として、１６日からすべての陸路での新たな国境管理を開始すると発表した。「シェンゲン圏」として知られる広範囲での自由な移動に制限を課すこの動きは、近隣諸国の怒りを買っている。 【画像】車が近づいて来るのを待つドイツの警官 ドイツは１６日から、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランドとの既存の国境管理に加え、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ベルギー、デンマークとの国境管理も開始する。 内務省の声明によると、ドイツ政府はすべての陸上国境で入国を拒否する権限を持つ。この新しい規則は６カ月間施行される予定。 この動きは移民に関する議論が高まる中、ドイツが近年大きく方向転換したことを示すものだ。 ２０１５年から１６年にかけて発生した難民危機の間、メルケル政権下では１００万人以上の新たな移民を受け入れた。現在のドイツは極右野党が台頭するなか、他の欧州諸国に追随