市は2024年度以降に全市民館と幸、宮前、麻生の図書館で指定管理者制度を導入するため、条例改正案を9月の市議会に提出する見通し。老朽化する施設の移転・改修を進めるとともに民間のノウハウを活用し、市民のニーズに沿った生涯学習拠点を目指す。 指定管理者制度を導入するのは、市内にある13カ所の全市民館(分館を含む)と、12カ所ある図書館のうち分館や文化センターとしての機能を持つ8カ所。市民館は老朽化による移転や改修後に同制度を導入し、市民館と併設する図書館においても指定管理者に一部業務を任せることで、これまで運営してきた経験と民間のノウハウを融合し、連携しながら価値を高めたい考えだ。中原、川崎、高津、多摩の図書館については職員が培ってきた知識を継承するため直営のままとする。 市の担当者は「指定管理者制度は専門性の高い人材を確保できるメリットがある。民間に任せられるところは任せ、職員は市民に楽しん