そのまんま東がそのまんま東京で都知事選に立候補！ ネットの声「応援する。石原よりは数億倍マシ」 – ロケットニュース24（β）
2011年2月3日 東国原英夫 元宮崎県知事（53）が、2011年春の東京都知事選に立候補することが明らかとなった。これに対してインターネット上では賛否両論となっており、賛成する者と否定する者が意見を言い合っている。しかし、「宮崎県を捨てるのか」という声が多いのも確かで、特に宮崎県の人たちは多くの不安の声をインターネッ...東国原英夫 元宮崎県知事（53）が、2011年春の東京都知事選に立候補することが明らかとなった。これに対してインターネット上では賛否両論となっており、賛成する者と否定する者が意見を言い合っている。 しかし、「宮崎県を捨てるのか」という声が多いのも確かで、特に宮崎県の人たちは多くの不安の声をインターネット上に書き込みしている。今回は、東国原氏の東京都知事選立候補に対するインターネットユーザーの声を抜粋してご紹介したいと思う。 ・インターネットユーザーの声 「これは当選あ
【最大の景気対策】パチンコを禁止すれば地方は一気に活性化する
「ベア速 やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。 書いたのは自称官僚だとさ。 徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、 しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。 自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、 新しい産業が生まれないことを問題視している。 おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。 リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。 問題はもっと別の所にあるのでは？ 自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。 まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、 という循環で、地方の経済が活性化するという効果だ。 だから、こうや
地方の雑誌メディアの終焉が近い件について
広告が激減してるんですよ。販売売上だけではいかんともし難いんです。 タウン誌というニッチなビジネスモデルが出来て30年。今や雑誌メディアは広告ありきみたいな流れになってますが（雑誌だけではなくメディア全体がそうなってますね）、タウン誌というのは長年編集記事が主体で制作してきたところが多いんです。大げさに言うなら『編集は聖域』という、新聞社的な考え方というか。 いくらクライアントといえど、編集方針に合わなければ記事として取り上げない。みたいな。まぁ、そこをどう突っ込むかが担当営業の腕の見せ所だったりもするんですが（記事で取り上げてもらうために、担当営業が特集に合わせて、お店に新しいメニューやサービスを提案したりだとか）。例えば、100万出すから巻頭特集に見開きで記事載せてくれ。みたいなオファーを担当営業が涙をのんで断る…。バブル期には、そんなこともあったと聞きます。 『編集方針』という、目先
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