震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
動物愛護法改正のために｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
私が初当選した頃、当時の鈴木恒夫自民党環境部会長の下で、動物愛護法の大改正が行われた。 それ以来、このことに熱心な方々とおつきあいさせていただき、いろいろと議論の末端に加えていただいている。 が、最近、少し気になることがある。 この動物愛護法という法律は議員立法なので、改正も毎回、議員立法で行われる。 この法律のカレンダー的なことから言えば、この通常国会で改正案が議論されることになるのだが、議員立法は、そう簡単ではない。 臓器移植法などは見直し規定にもかかわらず、十年も改正が見送られた。 通常国会では、まず予算と予算関連法案が優先的に審議され、その後、予算関連でない法案がぞろぞろと三月の終わり頃から出てくることになる。 さらに、議員立法は、よほど満場一致でもない限り、また、復興関係などのように喫緊のことでない限り、政府提案の法案よりも審議の優先順位が下がる。 とくに、この通
韓国の再処理を止めよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う
消費税の引き上げについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制
原子力時代の終焉 トルコエネルギーフォーラムから｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。 １９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。 ２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。 この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２
２７件のナトリウム漏れ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
もんじゅからナトリウムがしばしば漏れているのではないか、というお尋ねをいただいた。 文科省研究開発局原子力課核燃料サイクル室に問い合わせると、ナトリウムが本当に漏れたのは１９９５年の事故の時だけだという。 しかし、もんじゅでナトリウム漏れの誤警報は、これまで実に２７回も起きている。 １９９１年 ８月２５日 １９９３年 ３月１９日 １９９３年 ３月２６日 １９９５年 ８月２４日 ２００７年 ８月 ７日 ２００７年 ８月２８日 ２００８年 １月１２日 ２００８年 ３月２６日 ２００８年 ３月２８日 ２００８年 ３月２９日（この日だけで誤報が８回） ２００８年 ６月１９日 ２００８年 ７月 ４日 ２００８年 ８月２２日 ２００８年 ９月 ６日 ２００８年１１月２０日 ２００９年 １月１３日 ２００９年 ９月２２日 ２００９年 ９月２４日 ２０１０年１０月
どんどん遠くに逃げていく｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
９月３０日の朝８時から自民党のエネルギー特命委員会で、自民党はどこで間違ったかをテーマに講師を務めることになりました。１時間の会合になります。 ------------------------------------------------------------ さて、原子力の問題は、事故の隠蔽だけではありません。 核燃料サイクルの根幹であるはずの高速増殖炉も大きな問題を抱えています。 １９６７年の原子力長期計画では、「高速増殖炉は、１９８０年代後半に実用化することを目標として開発をすすめる」ことになっていました。 １９７２年の長期計画では「高速増殖炉の実用化は１９９０年代前半と見込まれる」と、表現が後退します。 次の１９７８年の長期計画では「２００５年までに本格的実用化を図ることを目標として、その開発を進めることとする」と目標が１０年ずれ込みました。 １９８２年の計画では
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
自民党はどこで間違えたのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。 いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。 そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。 そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられ
決算行政監視委員会 質問通告｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
決算行政監視委員会 ５月２３日 質問通告 原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。 原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。 東電管内の託送は今、どうなっているか。 いつから託送が止まったのか。 託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。 中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。 放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。 計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。 需給調整契約の
ユッケ、食べるか、食べないか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
実は今回の焼き肉店での食中毒の原因は、ユッケと断定されたわけではありません。ユッケの他にカルビとロースも共通で食べられていて、カルビ、ロースが生焼けだった可能性もあります。しかし、ユッケの可能性が大きいようです。 飲食店は、食品衛生法第六条三号で、病原菌などがついていない食事を出す義務を課せられています。 しかし、それでも生肉には食中毒の原因となる細菌がついていることがあります。出血性大腸菌による食中毒は、年間に５件程度起きています。 だから抵抗力の弱い子供や高齢者は生肉を食べてはいけません。 そうしたことを理解して、生肉を食べるかどうか、家族に食べさせるかどうか、自分の責任で判断しましょう。 Ｏ２６、Ｏ１１１、Ｏ１５７といった腸管出血性大腸菌は、牛の腸管、つまり食道から肛門の間にいます。平成１０年の法改正により、日本の全ての屠畜場では、屠畜に際して牛の食道と肛門の両方を結索する
国会の下に事故調査委員会をつくれ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は、東電の福島第一原発の事故調査委員会を政府の下につくろうとしている。だが、それではきちんとした調査ができない。 福島第一原発の事故調査は、これまでの安全規制が果たして適切だったのか、原子力に関する体制や運営はどうだったのか、たとえぱ保安院が経産省の下に置かれていたことは、今回の事故にどうつながったのか、事故の対応にどう影響があったのか等など自民党時代から今日までの政府の対応を含めた調査になる。 その調査をする人間を政府が選んだり、政府の下においたり、政府の人間が事務局に入ったりしたら、中立性を担保できない。 自民党で塩崎代議士が主張しているように立法府、つまり国会に調査委員会を設置し、国会が独立した委員を任命し、独立した事務局を置かなければならない。 私はその調査委員会に、単に原子力村から独立している人間を指名したり、原子力の専門家ではない科学者を入れたりするだけでなく、外国
誰がウソをつかせたのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | フランスの意気込み
フランス大使公邸で、来日中のナタリー・コシウスコ＝モリゼ環境大臣（原子力も担当）とベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁長官にお目にかかる。 ビゴ長官の名刺は、裏にカラーロゴ入りの日本語。来日の意気込みがわかる。大臣の名刺の裏側は、英語だった。 ビゴ長官から、日本に提供できる技術の説明がある。フランスは、これまでに原子炉を廃炉にした経験があり、廃炉にした原子炉を水で洗浄し、その洗浄水から放射性物質を分けて水を清浄化することができる。 一つは汚染水を蒸留して、水と放射性物質を分離するやり方、もう一つは汚染水に特殊な粘土を入れて、放射性物質を吸着して取り出すやり方。 長官は、今のように外部から水をかけていると、汚染水がどんどん広がってしまうので、はやく周りの水を清浄化して、冷却装置を修復するべきだと力説。 大臣は、サルコジ大統領と一緒に来日し、大統領からフランスの技術のどれが今回使えるか、２
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