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小泉悠さんが語る　第1回　ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。

Sometako 2024/04/23

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「極めて異常なこと」死刑制度の議論進まぬ日本に「国際社会」から厳しい視線…30年でアメリカと「大きな差」も - 弁護士ドットコムニュース

Sometako 2024/03/24

右翼は死刑の意義を強調するが9条を他国にも布教しろよとか言う癖に死刑存置、復活執行を先進国には訴えない。改憲ありきの姿勢の癖に｢議論すらしない｣という従来の立場も省みないのと同様、欺瞞。

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2023年10月のパレスチナ・イスラエル問題に関連する戦争犯罪の疑いについてまとめ｜OCHI Megumi 越智　萌

2023年10月7日、中東ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル領域に侵攻、民間人を虐殺したことを受けて、イスラエル側の空爆による大規模報復が開始されました。この記事では、双方に懸念される戦争犯罪の国際法上の評価についての可能性をメモしています。背景情報タイムライン10月7日・午前6時ごろ、ハマスがイスラエルに対する大規模攻撃開始（「アルアクサの洪水」）・大量のロケット弾発射・数十人が分離フェンス、検問所を含む7か所を突破（ブルドーザー、動力付きパラグライダー等）、イスラエル領内へ侵入、民間人らを襲撃・ハマスが数十名の民間人およびイスラエル兵を拉致・ガザとの境界近くでの音楽イベント会場において260人を殺害・ネタニヤフ首相「戦争状態にある」とし報復作戦「鉄の剣」開始・死者数イスラエル40人、ガザ160人・日本外務報道官談話https://www.mofa.g

Sometako 2023/10/13

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処理水放出巡るＩＡＥＡ報告書、専門家の一部から懸念も＝事務局長

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）［東京　７日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

Sometako 2023/09/01

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国際捕鯨委員会(IWC)、捕鯨反対団体に「進化」したため日本が脱退したところ3年で資金が尽きて破産→「追放系なろう作品やん」とツッコミ

リンク朝日新聞デジタルＩＷＣ「数年内、破産の恐れ」分担金の未納国増加・拠出最大だった日本脱退国際捕鯨委、総会始まる：朝日新聞デジタル国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会が１３日、スロベニアのポルトロージュで始まった。２０１９年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が… 47 萩原優@『ブレイブ・ラビッツ』第3章不定期更新中 @to_hagiwara @ogino_otaku 『クジラを獲る奴は文明人じゃないと言われIWCを抜けた俺、美味しいクジラ料理を堪能中～古巣は資金難で破産寸前らしいけどもう遅い～』これで一作書けそうですねｗ

Sometako 2022/10/15

国連海洋法条約65条｢... 特に、鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する｣/現状IWC以外に捕鯨に関して適当な国際機関はないのでは？

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国際捕鯨委員会「破産の恐れ」　3年前に日本脱退、本部建物の売却も：朝日新聞デジタル

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Sometako 2022/10/15

脱退後もオブザーバーとしてIWCに参加することで国連海洋法条約65条を満たして来たのに日本は金払ってないのか https://bit.ly/3CCCAcd /環境保護団体のグリーンピースと一緒だな

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中国、国連海洋法条約の脱退検討　南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS

中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。