ラピダスが２ナノ半導体の試作に成功－トップらが迅速な成果強調
小池社長によると、次世代の半導体プロセスを支える重要技術であるＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作を行ってから、動作確認されたのは７月10日のことだった。今年度中にはチップ設計に必要なプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）を顧客に提供し、顧客が自社製品の設計を始めるための環境を整える。 一方で懸念も拭い切れない。試作品には未だ改良の余地が残り、トランジスタ性能や歩留まりの向上が必要になるためだ。 ここ数年、政府の後押しもあり、半導体業界には追い風が吹いてきた。政府が熊本県に誘致した半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場は24年末に生産を始めた。22年設立のラピダスも、出資を含め累計１兆8000億円超の支援を受けている。 ただ足元では不透明感も漂い始めている。ＴＳＭＣは否定しているが、熊本第２工場の建設が先送りされるのではないかという観測も浮上した。また東京
今や対面決済の半分が「タッチ」に――iD・QUICPayが撤退し、Visaが独走するワケ
筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 わずか4年で決済の風景が一変した。東京オリンピックを契機に、世界標準であるタッチ決済をVisaが日本で強力に推進し始めてから、非接触決済手段は大きく切り替わった。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率は13％から45％へ、そして2025年3月には52％へと急上昇している。発行カード数は1億5000万枚に達した。
高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か
■要旨 2025年の春闘賃上げ率が2年連続で5％台の高水準となることがほぼ確実となった背景には、賃上げ率を左右する労働需給、企業収益、物価の3要素がいずれも大きく改善していることがある。 特に強調されることが多いのは、人手不足に伴う賃金上昇圧力の高さだが、アベノミクス景気の時期も現在と同様に労働需給がひっ迫していたにもかかわらず賃上げが本格化することはなかった。この数年で大きく変化したのは物価上昇率であり、本格的な賃上げの決め手となったのは物価高と考えられる。 通常、人手不足の時には労働生産性が上昇するが、最近は人手不足感が非常に強いにもかかわらず多くの業種で労働生産性が低迷しており、人手不足感と実態的な人手不足が乖離している可能性がある。 労働需給、企業収益、物価が賃金上昇率に及ぼす影響を多変量自己回帰（VAR）モデルで推計したところ、賃金上昇率への影響が最も大きいのは物価で、企業収益、
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
スーパーのコメの平均価格 1年前と比べ90％近く値上がり | NHK
農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4
最低賃金1500円 半数の企業が「不可能」
東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より）
突然の破産 従業員ら困惑「こんな最後とは」 中三（青森・弘前市）（Web東奥） - Yahoo!ニュース
60年以上にわたり青森県弘前市のランドマーク的存在として愛されてきた老舗百貨店・中三弘前店。28日を最後に営業を再開することはなかった。突然の破産申請、閉店に取引があった業者やテナント関係者からは「支払いが滞っていた」「やっぱりか」との声が聞かれた。一方で、前触れなく解雇を通告された従業員らからは「頭が真っ白」「こんな最後になるなんて」と困惑が広がった。 29日は棚卸しのため出勤した従業員らだったが、朝礼で破産と解雇を告げられた。その後、同日中に私物を撤去するよう伝えられたという従業員らは両手を荷物でいっぱいにして午前11時ごろから次々に同店を後にした。涙を流す人や、「お元気で」「またいつか」と手を振り合う人たちの姿もあった。 取材に応じた中三の男性幹部は「（破産は）寝耳に水。事前の話は何もなく、現場は9月リニューアルの方向で進めていた」と悔しそうに話した。女性従業員は「みんな明日も普通に
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
「どこにもない」 チェルシー終売→売り切れ報告相次ぐ メルカリでは価格約10倍の高額転売……「最悪すぎる」（1/3） | ニュース ねとらぼ
明治のロングセラーキャンディーで、2024年3月限りでの終売が決定しているチェルシー。終売が伝えられて以降、小売店を訪れたSNSユーザーの間ではすでに「売り切れ」になっていたとの報告が相次いでいます。 「販売規模の低迷により収益性が悪化」 チェルシーは1971年発売。バターの濃厚な風味が特徴のキャンディーで、小林亜星さん作曲の「チェルシーの唄」を起用したCMでも知られていました。 チェルシーをめぐっては2024年3月上旬、商品が終売になるとの情報がSNS上で拡散。明治の広報担当者はねとらぼ編集部の取材に対し、「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況」だと説明し、2024年3月の出荷分をもって終売することを明かしました。 チェルシーの終売が伝えられて以降、消費者の間では終売前に商品を購入しようという動きが続出しているようで、SNS上で
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス | NHK
物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。 その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。 実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。 また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが
100万円溜まったので株式投資を始めてみた。
証券会社は楽天証券。 毎月4万円積立NISAでオルカンとS&P500に半分ずつ。iDeCoで全米株を1.2万円買ってる。 それ以外の100万円で株式投資を2022年から始めてみた。 独学。 インベスターZを読んで、「こりゃ役に立たないや、習うより慣れろだ」と思いながら、開始。 ルール１「レバレッジ禁止」 ルール２「ショート禁止」 ルール３「分散投資」 ルール４「事業内容がイミフな企業は除外」 ルール５「スキャンダルの多い企業は除外」 ルール６「新興企業は除外。塩漬けで５年は耐えられそうな企業のみ」 だけは徹底した。 2022年の結果。 譲渡損益[円] 7万円 源泉徴収税額[円] 14000円 配当金（税引後） 7000円 という感じ。 正直、苦労した割に、儲かった感がない。 ギャンブルは弱いタイプだ。 もっと勝てた。バカな取引をいっぱいやったので、正直プラスで終わったのがラッキー。
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