：異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子 | 週刊エコノミスト Online
参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」 一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。
アベノミクスがもたらした日本経済崩落 政治刷新による国家保障最低ライン引き上げ急務（1）｜NetIB-News
日本経済の凋落が目を覆うばかりである。メディアによるアベノミクス礼賛と茶坊主言論人の日本経済礼賛は戦時下日本を彷彿させる。大資本利益極大化と国民窮乏化を追求する政策運営の終着点は破滅でしかない。すべての国民に保障する最低ライン引き上げで日本全体を底支えしなければ、日本経済の破局は近い将来に現実化してしまうだろう。 日本経済のバブル崩壊が始動してから丸30年の時間が流れる。1989年12月29日に日経平均株価は38,915円の史上最高値をつけた。30年が経過した2019年10月現在の水準は21,000円台にとどまる。このことは、日本経済が停滞の30年間を経過したことを意味している。名目GDPは1997年度に533兆円の水準を記録した後、2016年度に537兆円を記録するまで、一度もこの水準を超えることがなかった。バブル崩壊が始動してからの失われた10年は20年になり、失われた30年になった。
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