ろうそくを手に、深圳で亡くなった男子児童に黙とうをささげる参加者＝東京都新宿区で2024年9月19日、畠山哲郎撮影 中国南部の広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（10）が刃物で刺され死亡した事件で、亡くなった男児を追悼する会が19日夜、東京都新宿区で開かれた。事件に衝撃を受けた日本に住む中国人有志が急きょ、呼びかけた。集まった約50人の在日中国人らがろうそくを手に黙とうをささげ、互いに思いを語り合った。 都内で旅行会社を経営する中国人女性（52）は「（男児の）母親の気持ちを考えると涙が止まらない。申し訳ない気分だ。どうしてこういう事件が起きてしまったのか」と語った。女性は10年前に子どもを連れて来日したという。 都内で自分の会社を経営している中国人男性（25）は参加者全員に向かって「今回の事件は日本で生活する中国人として非常に残念でつらい。日本人学校に対する暴力事件は今年、2度目だ

高市早苗氏が送付したリーフレットの写し。自身が掲げる政策について詳細に記されている＝2024年9月10日午後2時ごろ、遠藤修平撮影 自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、出馬表明した高市早苗経済安全保障担当相が送付した「リーフレット」に疑問の声が相次いでいる。党は今回、政策パンフレットの送付禁止の期間を告示前にまで拡大。リーフレットに「総裁選」という言葉はなく、高市氏側は「国政報告レポート」として発送したと説明するが、出馬記者会見で掲げた政策と似通っており、SNS（ネット交流サービス）上では「問題ないのか」との声が出ている。 毎日新聞が関係者から入手した封書（写し）によると、送信元は「自民党奈良県第二選挙区支部　支部長　高市早苗」となっており、「リーフレット在中」と記されていた。「ゆうメール」の表記もあった。 文書（同）はA3サイズの両面2枚で「早苗代議士の国政報告レポート」と題され

イギリスへの亡命希望者の宿泊施設として使用されていたホリデイ・イン・エクスプレスを攻撃する反移民の抗議活動者と、押し戻そうとする警察官（2024年8月4日）

東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したマイナ保険証についての合同アンケートで、現行の保険証を残してほしいという意見が8割を占めたことを受け、東京新聞は3日、武見敬三厚労相に記者会見で見解を尋ねた。

今年も「負の歴史」から目を背けた。関東大震災で虐殺された朝鮮人らを追悼する式典が9月1日行われる。東京都の小池知事は今年も追悼文を送らない意向だ。 【写真】独占撮！小池都知事が神宮ヤクルト戦での始球式で左足グネリ→車椅子で退場…今季絶望か？ 実に8年連続。小池知事は同日に同じ会場で開かれる都慰霊協会の大法要で「犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表している」と繰り返すが、天災による犠牲者と、虐殺による犠牲者は明らかに異なる。小池知事にその認識はあるのか。 きのうの定例会見で、朝鮮人虐殺の史実についての見解を問われると、小池知事は「さまざまな研究が行われていることを承知している」とはぐらかす。「さまざまな研究の中には虐殺を否定するものもあるのか」と畳み掛けられても「さまざまな研究があるということです」となぜか半笑い。決して笑える話ではない。 そもそも、朝鮮人虐殺が起きた背景には、1910年の日

低価格販売が強みの中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の快進撃が止まらない。同社が3月20日に発表した2023年10～12月期の決算によれば、同四半期の売上高は888億8100万元（約1兆8558億円）と前年同期の2.2倍以上に急増した。 拼多多のライバルの業績と比較すると、同社の突出ぶりがさらに鮮明になる。中国のEC最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の国内EC部門である淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループは、2023年10～12月期の売上高の伸び率がわずか2％、同じくEC大手の京東集団（JDドットコム）は同3.4％にとどまった。 売上高だけでなく、利益も急増している。2023年10～12月期の拼多多の純利益は、ストックオプションや投資損益などを控除・調整した非アメリカ会計基準（非GAAP）ベースで254億7700万元（約5319億円）と、前年同期から倍増した

バイデン大統領の「惨めな退場劇」 ジョー・バイデン大統領が米大統領選から撤退し、代わりにカマラ・ハリス副大統領を推薦した。米民主党の「統治能力のなさ」を象徴するような事態である。バイデン政権に付き従っていた岸田文雄政権にとっても、大きな誤算だ。日本は大丈夫か。 バイデン氏の認知能力の衰えは、何年も前から指摘されていた。言葉の言い間違いは数知れず、最近は、よく知っているはずの人に会っても、思い出せないケースもあったという。側近たちは当然、分かっていたはずだ。 撤退論は早くから出ていた。たとえば、昨年9月12日付のワシントン・ポストは「バイデン氏は2024年に立候補すべきではない」という著名コラムニスト、デイビッド・イグネイシャス氏の記事を掲載した。同氏は大統領の友人であり、そのコラムは「大統領が必ず目を通す」と言われている。 にもかかわらず、大統領選が3カ月後に迫ったいまになって、撤退せざる

全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金（最賃）を全国加重平均で時給1054円に引き上げる目安をまとめた。現在の平均額1004円から50円（5％）の引き上げで、現行方式となって最大の上げ幅だった2023年度を上回る。（畑間香織） 最低賃金（最賃）　パートやアルバイトを含む原則全ての労働者に払われる賃金の下限。最賃法に基づいて時給で示され、毎年度改定される。最賃未満で働かせた企業と経営者には罰金が科せられる。中央審議会の目安を参考に各都道府県の審議会が議論した上で、各地の労働局長が引き上げ額を決める。新しい最賃額は10月以降に適用する。

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本の実質GDPが伸びていないことは、今や誰もが知るところとなっている。なぜこんなことになってしまったのだろうか。さまざま原因が考えられるが、今回は、日本の資本ストックに焦点を当て、データから原因を探ってみ

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[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。

ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな

「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

過去最多の56人による大乱戦となっている東京都知事選（7月7日投開票）は、17日間の選挙戦の後半戦に突入した。候補者の多くは主要政党や有力業界団体などの支援を受けず、従来の選挙報道では「インディーズ候補」（「泡沫候補」とも）として扱われてきた人たちだが、今回はさまざまな話題を振りまき注目されている。異例の選挙戦の見どころを、インディーズ候補の活動に光を当てた著書で知られるフリーライターの畠山理仁さん（51）に聞いた。（聞き手・佐藤裕介）

能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。

6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。