出版物貸与権管理センターはさきごろ、ライトノベルのレンタル実証実験の報告書をまとめて、その結果を公開した。同センターによると、人気があるライトノベルはコミックと同様にレンタルされることが裏付けられた。店頭での告知方法や貸出し期間、レンタルユーザーを配慮した選書を行えば、新規顧客をさらに獲得できるとみている。実験期間は17年3月1日から同6月30日の4カ月間。日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDVJ）と協力し、そこに加盟するTSUTAYA、ゲオ、三洋堂書店、アリオン、フタバ図書の5法人・20店舗で展開した。

大阪屋栗田は毎年恒例の「新春おでんの会」を来年1月10日正午から開催する。来年は会場を変えて行う。場所は大阪市中央区本町橋2-5の「マイドームおおさか」1階。 最寄駅は市営地下鉄中央線・堺筋本町駅（1番出口から徒歩6分）、または同谷町線・谷町四丁目駅（3・4番出口から徒歩7分）。 ※新大阪駅から堺筋本町駅へは、市営御堂筋線の本町駅で同中央線に乗換えて約25分。

2017年5月期の返品率が前年同月比3.8ポイント増の51．0％となり、出版科学研究所が1950年に開始した調査で初めて50％を超えた。同年3月期に送品の多かったムックや、コミックスの返品が大幅に増えたことが要因。ムックの推定販売金額は前年同月比で11％減。コミックスの落込みも大きく、5月に尾田栄一郎『ONE PIECE』（集英社）の新刊、第85巻が発売されたが、同13％減だった。 調査対象の月刊誌は、旬刊・月２回刊・隔週刊・月刊・隔月刊・季刊・不定期刊誌及びムック本・コミック本を含めた、週刊誌以外の雑誌。

2月23日午前4時ごろ、『騎士団長殺し　第1部・第2部』（新潮社）を積んだJR室蘭線が脱線。その影響で北海道全域の書店で24日の発売日が遅れそうだ。 紀伊國屋書店、三省堂書店、TSUTAYAなどはすでに道内の店舗で発売遅延情報をホームページで告知。新潮社では間もなく、発売が1日遅れの25日になる予定である旨をホームページに掲示する。同書は初版計100万部。発売前重版分を入れて計130万部を発行する大ベストセラーとして期待されている。

日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合（CDVJ）と協力して、3月からTSUTAYAやゲオなどレンタルブック事業を手がける全国20店舗で行う。実験は6月末まで行われる予定。 実験にはKADOKAWA、講談社、小学館、集英社、双葉社の5社が451点を出品。同センターでは、ライトノベルにおけるレンタルの需要や新刊販売への影響を分析して報告書を作成する。

日本雑誌協会の若手で構成する次世代販売戦略会議がこのほど開設した。雑誌や書店情報の発信、12月31日「特別発売日」のPRなどを行っていく。 雑協加盟社に対しては、各編集部や営業施策などについての情報提供を求めている。 →日本雑誌協会公式ツイッター（@jmpa_zasshi）へ

トーハンは10月17日に行った取締役会で、同社100％子会社で中間持株会社である㈲ブックス・トキワが㈱あおい書店（本社＝東京・中野区、八木隆司社長）の発行済株式の全株式を取得することを決議。10月25日に株式譲渡契約を締結した。 あおい書店（東京）は9月1日、名古屋市熱田区に本社を置く㈱あおい書店から分割により設立。資本金1000万円。同社は東京、愛知、神奈川、京都、岐阜、静岡に19店舗を展開。売上高は約50億円という。 一方、名古屋に本社を置くあおい書店は3店舗を運営。トーハンでは、「今後、（東京の）あおい書店に代表取締役社長を派遣して経営を行う」と話している。譲渡金額については非公表。 ブックス・トキワは1970年に設立。社長はトーハン副社長である近藤敏貴氏。らくだ書店を運営する㈱らくだの株式を所有している。

観光資源の掘り起こしや訪日観光客の各地への送客を促進するため、一般社団法人アニメツーリズム協会が9月16日、発足した。理事長はアニメ監督の富野由悠季氏、副理事長はKADOKAWAの角川歴彦会長と日本動画協会の石川和子理事長が務める。今後、アニメや漫画の舞台・地域となった「アニメ聖地」を88カ所選定し、地域や企業、コンテンツホルダーに新たな経済効果をもたらしていく狙い。 同日行った会見で角川副理事長は「今、日本のポップカルチャー、サブカルチャーは世界で大きな存在になっている」とし、同分野の成長戦略における中核として活動していくと語った。そのほか理事として、成田国際空港社長、ジェーティービー取締役、日本航空副社長などが名を連ねている。 「アニメ聖地」については、12月末まで一般からの意見をウェブ上で募集。これを参考にしながら地域・行政と連携し、2017年をめどに88カ所を発表するという。 同協

4月1日付の機構改革および人事異動に伴い、商品本部・仕入企画推進室に「PI推進プロジェクト」を新設し、様々な観点から新規出版社を支援する方針を打ち出した。これまで新規出版社にとって取次会社と口座開設することが困難で参入障壁があったが、トーハンでは口座開設基準を緩和し、印刷・製本会社、営業代行会社の斡旋もする。さらに同社の直営書店で販売支援する。対象となるのは、新たに取引を開始する出版社と、取引開始から3年未満の出版社。PIプロジェクトで精査したうえ実施する。 人事異動による昇格者は部長級3人、マネジャー級13人、アシスタントマネジャー級29人、チーフ級4人。計49人。

3月10日発売の「声優グランプリ」4月号が好調な売行きで、同12日、初版3万部から異例となる6000部の重版を決めた。発売後に一般書店やネット書店、アニメ専門店などで品切れとなり、発売3日目にはＰＯＳ調査店で実売率50％を超えた。アニメイトからは2000部の追加注文があった。 同誌は1994年1月に創刊。重版したのは13年9月号に続いて2回目。

3月15日午前10時、東京地裁に破産の申立てを行い、開始決定を受けた。自主廃業を表明していたが、一転して自己破産申請した。破産管財人は、深山・小金丸法律事務所（東京・新宿区西新宿1-25-1）の深山雅也弁護士。連絡先は、太洋社破産管財人コールセンター＝TEL03-6880-3840まで。受付時間は月曜～金曜日の午前10時～午後5時。 太洋社は同日、國弘晴睦社長名で「ご報告とお詫び」を同社ホームページに掲載。「もはや万策が尽きた」とし、取引先出版社に対し、「当初想定したスキームを完遂することができず、（中略）深く深くお詫び申し上げます」と記した。同社の取引先で自己破産した芳林堂書店については、太洋社の売掛金12億1000万円のうち、約8億円が焦げ付くことが確定したと報告している。

芳林堂書店（東京・豊島区、齋藤聡一代表、資本金2000万円）は2月26日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は安藤真一弁護士（みつば総合法律事務所、TEL03-3511-1836）。 同社は高田馬場駅店やコミックプラザ店、みずほ台店など9店舗を運営しているが、書泉（東京・千代田区）へ書店事業を譲渡（譲渡日は2016年8月26日予定）することで合意している。外商部事業は新設の分割会社「株式会社芳林堂書店外商部」が事業継承する（新設分割、分割効力発生日は同年2月25日）。ただし、事業譲渡実行日までは、引き続き同社が店舗運営する。 なお、芳林堂書店は称号を「S企画」に変更し、自己破産を申請した。2015年8月期の売上高は約35億8700万円、ピーク時1999年8月期の70億5000万円から半減していた。

2月8日、東京・汐留のベルサール汐留で、午後1時半から書店向け、同3時半から出版社向け説明会を行った。國弘晴睦社長はこれまでの経緯と売却を予定する資産の内訳を発表。同社が保有する不動産鑑定評価書によると、埼玉・戸田市の「物流センタ―」は11億3000万円、東京・神保町の「商品センタ―」は2億1800万円、四国支店や長崎にある不動産は6000万円程度の価値があり、有価証券は1億円以上を換価できる見通しであると報告。その結果、「現在の借入金約7億円を返済してなお、約7億円程度が残る勘定」と話した。太洋社の売掛金は現在約47億円だが、書店の買掛金の回収を進めていくことで減少する見通しという。取引書店は約300法人・約800店。 会場からは自主廃業の時期、取引書店の帳合変更が確定・終了する期日、精算期日などのタイムスケジュール関連と、昨年6月期時点のBS、PLに関する質問などが相次いだ。期日などに