「スマホを１日３時間以上使う子供の成績は、平均点を超えない」 衝撃の研究結果を明かしたのは、東北大学の榊浩平氏。 文科省が進めるGIGAスクール構想。「子どものICT活用」や「学校以外での学びサポート」といった期待の声が上がる一方、 親からは学校から配布されたデジタル端末による“ネット中毒”の懸念の声が多数上がっている。 もし子供が「ネット中毒・スマホ依存」になったら、どれだけ危険なのか？ 今回は、デジタル否定派である脳科学者とデジタル肯定派であるAI教育専門家が真っ向から意見をぶつける。 どのように制限し、向き合うべきか？ スマホが与える学力への影響は？ また脳に与える危険性はいかほどなのか？ ７万人の子供から得られた研究結果を元に、衝撃データをお見せしつつ、徹底解析していく。 ※全編はプレミアム会員のみご視聴いただけます。 ＜出演者＞ ・成田修造（エンジェル投資家） ・佐藤亮子（４人の

楽天三木谷社長、店舗運営者にモバイル加入を要請－楽天市場新春会合 Bloomberg 2023/01/26 （ブルームバーグ）： 楽天グループの三木谷浩史社長は26日午後、都内ホテルで開かれた楽天市場に出店する５万6000店舗を対象にした新春会合で、参加者に対し同社のスマートフォンへの加入を要請した。 三木谷社長は講演の中で、「ぜひ皆さんに協力してほしい」とＮＴＴドコモやソフトバンク、ＫＤＤＩから楽天モバイルへの乗り換えを呼び掛け、「きょうどこかで加入してもらえたら」と述べた。同会合には全国から約2500人が来場し、オンラインでも約３万人の視聴があった。 三木谷社長は40分間に及んだ講演時間のほとんどを楽天モバイルのアピールに費やし、同事業への注力姿勢を鮮明にした。楽天モバイルが成功すれば、「自分の流通に結びついてくるという認識で協力」してほしいとも語った。 楽天Ｇにとっては継続的な損失を

着実に普及しているキャッシュレス決済。便利でお得な上、現金がなくなればサステナブルな世の中になる。そんな期待をこめてキャッシュレス派になった方も多いのではないだろうか。 現在、情報番組のコメンテーターを務め、トレンドウォッチャーとして活躍している元AKB48の高橋みなみさんもその一人。 しかし、パートナーがクレジットカードの不正利用に遭うという苦い経験もあり、利用しているが理解していないことに疑問を持つようになったそう。 キャッシュレス決済は決済手段において現在どんな立ち位置なのか、普及を進めることで、どんな未来が待っているのか。 あらゆるキャッシュレス決済の決済処理インフラを担う知られざる存在、トランザクション・メディア・ネットワークス代表取締役大高敦氏に、高橋みなみさんがインタビュー。 率直に疑問をぶつけてみた。

日本でこそ、あまり知られていないが、2018年世界で驚くべきバズを生んだ楽曲がある。竹内まりやの「Plastic Love」だ。今年デビュー40週年を迎えた竹内が30年以上前に発表した曲が、いかにして、海の向こうのリスナーたちの心を捉えたのか。竹内本人にもインタビューした米音楽ライター、パトリック・セント・ミシェル氏に寄稿してもらった（英文は下）。

ゲストに、小説家の真山仁さんをお迎えします。真山さんは、昨年、日本の財政危機が国家破綻の危機を招く小説『オペレーションZ』を上梓。作品で描かれたことが、現実に起こりうるとすれば、私たちは今何をすべきなのか？未来予測に長けた真山さんと落合さんで、財政健全化へのファーストアクションを導き出します。

「配車アプリ」という表現を見て、何度も「これは読む価値ない」と思いやめようと思った。ただ、読まずして批判するのもどうかと思い読んだ。本当に「配車アプリ」と思っているなら勝敗は見えている。配車アプリとして開発するのはやめて欲しい。メディアはすぐ言葉を読者迎合で書き換えるので（NPは少ない）取材中に川鍋さんがそれを使ったから知らないけど、配車は提供側の言葉。日本のアプリを使うと配車という個別最適で作られていることをすごく感じる。この視点では絶対にいいものは生まれない。そんなものはコンピュータに勝てない。全体のプロセスをどうデザインするかは、コンピュータは教えてくれない。人間が設計する必要がある。それがUberをはじめとした海外勢に負ける理由。テクノロジーではない。日本の強みが配車システムの基幹ネットワークへの接続だと思わないで欲しい。それならただの既得権益。 堀江さんが「川鍋さん問題」と言うの

会社の経営には、大変なエネルギーを要する。人事、財務、生産、供給……多くのことに膨大な時間を割かねばならない。なかでも、さまざまな会議は貴重な時間をかなり取られるわりに、たいした成果が得られないことが多い。 ビジネスリーダーなら誰もが、会議を効率化するための自分なりのアイデアを持っているはずだ。そこで私は、著名なCEOたちはどんな工夫をしているのか、調べてみることにした。 彼らのアプローチはそれぞれ違うかもしれない。だがそこには、チームのモチベーションや集中力を維持させながら会議を生産的な場にできる、何かしらの共通点があるはずだ。2018年の会議を実りあるものにするためのヒントを紹介しよう。

2016/7/13 明日14日、東京都知事選の告示日を迎える。7月31日に実施される選挙の争点は何か。現在の東京都の行政が抱える問題とは何か。次期都知事に求められる素養、リーダシップとは何か。元東京都知事の猪瀬直樹氏にじっくり話を聞いた。（聞き手：佐々木紀彦NewsPicks編集長） 内田氏を怒らせた事件 ──先日、都知事選に関連する猪瀬さんのNewsPicks上でのコメントが大きな話題になり、3000を超える「Like」が付きました。特に、都議会のドンとも言われる内田茂・自民党東京都連幹事長についてのコメントが痛烈でした。今回は、その内容をより詳しく聞いていきたいと思います。 最初に、私と都庁の関係を時系列に整理すると、2007年に副知事になったのが始まりです。 石原（慎太郎）さんに頭を下げられて「ぜひ副知事をやってくれ」と頼まれました。 あまり乗り気ではなかったですが、当時、地方分権改

元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20

日本でも生まれている新しい流れ リンクトイン創業者らが描く、新時代の雇用の仕組みとは 2015/8/31 「終身雇用の時代はもはや終わった。今こそ雇用主と社員の関係を見直すときではないか。ビジネスの世界は、相互信頼と相互投資、そして相互に利益を高めるような新しい雇用の枠組みを必要としている」。リンクトイン創業者のリード・ホフマンらによる著書『ALLIANCE』は、終身雇用に代えてフラットなパートナーシップの関係を築くことを主張して注目を集めている。たとえ数年で転職したとしても、お互いの信頼関係を維持することで、仕事上の関係は維持される。つまり、終身雇用ではなく“終身信頼関係”を築くことこそが、今後の新しい雇用の枠組みだとしている。話題の本書を監訳したのは、「ほぼ日刊イトイ新聞」で知られる東京糸井重里事務所のCFO・篠田真貴子氏。自身も日本長期信用銀行、マッキンゼー、ノバルティス ファーマ、

2015/8/31 LINEの仕掛け人で同社取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）を務める舛田淳氏は、フェイスブックなどの先行するソーシャルメディアに対し、まったく新しいプラットフォームを仕掛けた「ゲーム・チェンジャー」だ。立ち上げから4年で月間利用者数が世界2億人を超え、多様なサービスを展開するLINE事業は、どんな発想から生まれたのか──。7月22日に開かれた「NewsPicks×早稲田大学ビジネススクール　特別講義」から、その戦略を紹介する。 グーグルのオープン志向、あえてひっくり返す 今日の講演タイトルは「常識を破る」。自分たちのビジネスを振り返ってみると、教科書とは異なる手を打ってきた点がいくつかあります。 新しい事業に取り組むとき、教科書的には、今の市場はこうで、ナンバー1はこう、今のユーザーがこうなので……などと分析していきます。でも、ある一定のシェアを超え、時間が