一昨日、自民党議員から、バスカフェに国会議員で視察に行きたいと連絡がありました。若年女性の置かれた現状を知ってもらえるならと、5人までなら受け入れられることを伝えていました。

松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.（私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ）」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ

ウェブ上での「表現の自由」議論の中で、頻繁に話題に上がるのが「性表現」に関するものだ。大手コンビニエンスストアが成人誌の扱いを取りやめたこと、また日本赤十字社の漫画『宇崎ちゃんは遊びたい』（KADOKAWA）とのコラボポスターのような、メディアでの女性の描かれ方への批判は注目されることが多い。 しかし肝心の議論の中身となると、同じように見える批判と、それに対する反論が繰り返され、平行線を辿っているように見える。特集「表現と自由」の中で、性表現に関する議論は欠かせないだろう。そこでジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんに、フェミニストはなぜ批判をしているのか、そもそも法規制を求めているかなど前後編に渡ってお話を伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード

一般的に待遇面などで恵まれているとされる正規雇用の人たち。しかし中には、非正規の働き方より厳しいケースもあるようです。さまざまな事情から「あえて」非正規で働いているという人の声を聞きました。 ▽「定額使い放題」の正社員は嫌。今の方が気持ちが楽 ■広島市の契約社員女性（33）　大学卒業後、働いた6社のうち4社で正社員。 正社員は安定しているって言うけど、実態は「名ばかり」ですよ。かつての職場では、連休なし、夜間も顧客対応、なのに月の手取りは15万円以下でした。非正規が「使い捨て」なら正社員は「定額使い放題」。どっちもどっちですよね。 生活できないので、喫茶店とネットカフェのアルバイトを掛け持ちしました。トリプルワークで目の下にはくまができて。これでいいのかなあって、いつも思っていました。 「正社員神話」は、新卒で入社した大手スーパーで早々に崩れました。ストレスで体調を崩して3カ月休職したら「

女性たちが未処理の体毛をインスタで大公開！ ありのままの自分を受け入れる「ジャヌヘアリー」とは？ 田端あんじ 2020年1月17日 0 私たち女性の多くは、あたりまえのように体毛の処理をしていますが、これに異を唱える「Januhairy（ジャヌヘアリー）」というムーブメントが起こっています。 脇や脚に生えている毛を “ありのままの状態” にしておくことが、なぜいけないのか。1月（January）の1カ月間、実際に体毛を伸ばしてみて、自然な自分を受け入れてみてはどうだろう？ そんな思いのもと2018年にスタートしたこのムーブメントは今なお続いており、インスタグラムにはたくさんの女性が “チャレンジ” する様子が投稿されています。 【脇も脚も「ありのまま」】 「ジャヌヘアリー」のインスタグラムアカウントを開くと、チャレンジ写真がいーっぱい！

アメリカ版『コスモポリタン』誌と非営利の調査報道機関『タイプ・インベスティゲーションズ（Type Investigations）』との1年にわたる共同調査で明らかにされた、アーミッシュの近親相姦とレイプ、性的虐待の戦慄の文化とは――。 Photos: Getty Images From COSMOPOLITAN ※アーミッシュとは、アメリカやカナダの一部で自給自足の生活を送るドイツ系移民のキリスト教の一派のこと。宗教的理念に基づき、米国へ移民してきた当時のままの生活様式を送っている。 セイディ*の記憶は、断片的だ――真夜中、ベッドがきしむ音が聞こえる。兄弟のひとりが、部屋に忍び込んできたのだ。マットレスの端まで体を引っ張られ、下着を剥ぎ取られる。兄弟は片足を床の上に残したまま、体を覆いかぶせてくる。 夕暮れ時、豚小屋でエサをやり終えると、別の兄弟が掴みかかってきた。引き裂かれたドレス、エプ

政府は就職氷河期世代の人たちを支援し、3年で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げています。 【図で理解】主婦たちから聞こえる“今更感がある”、“もう中年”の冷めた声 就職氷河期世代支援プログラムの概要には、支援対象について以下のように記されています。 「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも50万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む」 上記にある100万人の対象者への支援は必要だと思います。しかしながら、就職氷河期世代に生まれたために辛い思いをした層を支援するにあたって、「30万人の正規雇用者を増やす」ことは、果たして適切な目標だと言えるのでしょうか？ しゅふJOB総研が仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”を対

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日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（

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Ｇ20大阪サミットに伴うテロ対策の一環として、一部の鉄道会社が駅の女性用トイレの個室に設置されているサニタリーボックスを撤去したことについて、ネット上では困惑する声が広がっています。 こうした中、女性用トイレに設置されている使用済みの生理用品などを捨てるためのサニタリーボックスも撤去するところも出ていて、「阪急電鉄」は大阪の梅田駅など一部の駅で女性用トイレのサニタリーボックスを撤去しました。阪急電鉄は「ごみ箱と同様の対応をした」と話しています。また首都圏でも、「西武鉄道」や「都営地下鉄」が一部の駅で撤去しました。 これについてネット上では「なんの予告もなく撤去されていました。事前に貼り紙などしてほしい」「お手洗いに入って急に使えませんとなっても簡単に持ち帰れない。生理のことを知らない人が決めたから代替案がないのだと思う」「東京五輪でも都内からサニタリーボックスが消えるんだろうか」などと困惑

東映オフィシャルサイト お探しのページはございません のページ。東映のサイトでは映画やテレビ番組、アニメ、イベントなど数々の情報をご紹介しています。

「無期雇用はお勧めできません」――ある派遣社員が法改正に翻弄された現実：「改正派遣法」が派遣社員を守っていない（1/5 ページ） 派遣という雇用形態で働く人を取り巻く環境が大きく変わりつつある。きっかけは2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法（以後、改正派遣法）。同じ職場で働ける期間の限度が、原則3年間と定められた（関連記事）。 同時に派遣会社には、働く人の雇用の安定と、キャリアアップを図るための措置が義務付けられている。派遣会社は働く人が同じ職場での勤務を希望した場合、派遣先の企業に直接雇用を依頼するか、派遣会社自体が無期雇用するなどの対応をしなければならない。 施行から3年以上が経過し期間制限が適用されるなか、働く人の「雇用の安定化」と、「キャリアアップを図る」という法律の趣旨の通りに対応がなされているのか、その実態は不明だ。 今回、長年派遣で働き、19年で3年の期限を迎えた

(6/24)ヒーローショーに関わる方々からの声や、ご本人からの追記を加えました。 (6/25)運営元の東映が調査・確認を進めていることを発表しました。 (6/27)東映の株主総会での質疑応答について追記しました。 (7/6)東映が調査結果を発表、ハラスメント等を概ね確認できたとし、公式サイト上で謝罪しました。

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

正月早々、奇妙な広告がTwitterで流れてきた。 それがこちら。 www.sogo-seibu.jp 西武・そごうの広告で、女性差別について触れて今年は変わるだろうというような内容なのだが、TL上ではそのちぐはぐな内容に疑問を呈する人が多く見られた。 文章の前半は現在あるひどい女性差別について述べており、全くその通りである。 しかし、その後よくわからなくなる。 いきなり、そういった差別状況が今年は変わると断言し、期待していいのでしょうか、とくる。 どんだけ楽観的に考えても、それはかなり難しいだろう。 だってこの国のジェンダーギャップ指数何位だと思ってんの？確か今は110位だったよね。 しかも今の腐ったような政権下で、右傾化の状況は悪化しているわけで、議員がひどい差別発言をしても責任を取らず野放しが許されるような風潮になっている。 今の差別構造がどうにかなるなんてとてもじゃないが期待は出来

「日本は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化（市販薬化）をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会から選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、本当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ