「赤い霊柩車」シリーズも終了、2時間ドラマが次々なくなる理由 - ペリー荻野｜論座アーカイブ
「赤い霊柩車」シリーズも終了、2時間ドラマが次々なくなる理由 ドラマに対する向き合い方の二極分化 ペリー荻野 時代劇研究家 名物ドラマが次々ファイナルに 1992年の放送開始から長く愛されてきたフジテレビのドラマ「赤い霊柩車」シリーズが、3月17日に放送される「山村美紗サスペンス 赤い霊柩車39 FINAL～弔の京人形」で30年の歴史に幕を閉じる。 父から受け継いだ京都の葬儀社の社長・石原明子(片平なぎさ)が、医師で婚約者の黒沢春彦(神田正輝)と狩矢警部(若林豪)に協力し、身近で起きた殺人事件の真相を探る。最終話は、京人形職人役に榎木孝明、明子の幼なじみ役に松下由樹など豪華ゲストを迎え、友禅の下絵師だった男(羽場裕一)が殺された事件を追う。“映える葬儀を”という依頼を邪険に断ったことで石原葬儀社が危機を迎えると聞いては、ファンとしてはやきもきするが、シリーズが大切にしてきた京都の風情ととも
「論座」の終了と新たなオピニオンサイトの開始について - 論座編集部｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで
左派が失った大きな「物語」 救い求める人々の向かう先 - 仲正昌樹｜論座アーカイブ
日本で「左派」系の思想が衰退し続け、政府・自民党のあら探ししかしていない、と言われるようになってから久しい。リベラルな正義論、熟議的／闘技的民主主義、承認論、文化人類学的な負債論などが時折輸入されてきて、多少話題になるが、それらをめぐって本格的な議論が展開し、新しい社会思想の潮流を形成するということにはならない。すぐに元の、ひたすらアンチの左派に戻ってしまう。私は、こうなっている大本の原因は、左派が人に生きる希望を与えられるような「物語」を失っていることにある、と考えている。この問題は、現在話題になっている「統一教会問題」とも深いところで繋（つな）がっている、とも思っている。 マルクス主義の大きな「物語」 「物語」を意味する英語〈story〉は、「歴史」を意味する〈history〉と、同じ語源―ギリシャ語の〈historia〉―から派生した言葉である。同じく〈historia〉から派生した
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 - 石川智也｜論座アーカイブ
高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」 正と負の吸引力の源泉 華麗なる学閥を支える評議員選挙の狂騒 石川智也 朝日新聞記者 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件では、受託収賄容疑などで逮捕・起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告を含め、慶応義塾大学出身者が深く関わっていたとされる。 元理事が駆使した「慶応人脈」の力の源泉はどこにあるのか。日本随一の学閥の最新事情をあらためて探ってみた。 卒業生だけが入れる会員制クラブ 東京・日比谷の帝国ホテル地下1階。ブティックや料亭が並ぶ一画に、注意しなければ通り過ぎてしまいそうな部屋がある。目立たぬ色調の木製扉は常に閉じられ、小さな「会員専用」のプレートが無言で部外者を拒む。 上階にはセレブ御用達の会員制バー「ゴールデンライオン」もあるが、閉鎖性ではこの部屋の方が上かもしれない。ここは慶応義塾大の卒業生しか普段
世界的にスタンダードな経口中絶薬を厳重管理の対象にしてはならない - 塚原 久美｜論座アーカイブ
世界的にスタンダードな経口中絶薬を厳重管理の対象にしてはならない 安全な中絶へのアクセスを妨げないために 塚原 久美 中絶問題研究者、RHRリテラシー研代表、中絶ケアカウンセラー ラインファーマ株式会社が、経口中絶薬の日本における製造販売承認を申請してから間もなく1年。親会社によれば、本剤は妊娠初期の薬による人工妊娠中絶（中絶と略す）の国際的なゴールドスタンダードとして認められており（1）、世界保健機関（WHO）の必須医薬品リストにも掲載されている（2）。当初の報道によれば、早ければ1年以内にも許可されるとのことだったが、まだその見通しは立っていないようだ。 許可の障害になっているのは、中絶が手術から薬に移行することによる社会全体のモラル低下と病院経営が脅かされるという二つの「恐れ」であろう。本論考では、過去の中絶薬が生まれてから今に至る経緯をひもとくことで、何が女性（3）の安全な中絶への
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 - 清義明｜論座アーカイブ
賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明 ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
英ケンブリッジ大で研究が進む「フェイクニュース・ワクチン」 - 小林啓倫｜論座アーカイブ
英ケンブリッジ大で研究が進む「フェイクニュース・ワクチン」 デマというパンデミックの進行を遅らせるために 小林啓倫 経営コンサルタント 今年8月2日、トヨタの豊田章男社長をめぐる奇妙なニュースがネットを駆け巡った。この日、豊田社長が記者会見を開き、「私は新型コロナウイルスのワクチンを接種していない」「ワクチンはDSが用意した遅効性の毒で、打つと2年以内に死ぬ」などと発言したというのである。もちろんこれはまったくのデマで、豊田社長はこのような発言はしていないし、そもそも記者会見をしたという事実もなかった。いわゆる「フェイクニュース」だったわけだ。にもかかわらず、このニュースはTwitterを中心として拡散され、一時的だが同サイトのトレンド入りを果たすまでに至っている。 このフェイクニュース、発信源となったのは個人ブログだったのだが、一見するとニュースサイトと見間違えてしまうようなデザインとな
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 - 遠藤まめた｜論座アーカイブ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた 社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ
安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな - 田中駿介｜論座アーカイブ
安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな 国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段として殺人行為が用いられる社会を筆者は決して望まない。 岸田文雄首相は、7月14日の記者会見において、安倍氏の「国葬」を行う方針を示した。会見において岸田首相は、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、内閣総理大臣の重責を担った」安倍氏の国葬を営むことを通じて、「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。 しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚
安倍元首相殺害事件が照射する自民党とカルト宗教との親和性 - 北丸雄二｜論座アーカイブ
明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
三角関数、そんなに嫌い？ - 勝田敏彦｜論座アーカイブ
高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一
自分の中国観は時代遅れだった……『いま中国人は中国をこう見る』の衝撃 - 駒井 稔｜論座アーカイブ
外国人の友人たちと話した後にいつも自分に言い聞かせていることがあります。先ほどの彼、彼女の意見を普遍化してはいけないということです。フランス人の友人であろうと中国人の友人であろうと、彼らの意見は彼らのもので、フランス人や中国人を代表するものではないということを肝に銘じておくべきだと思っています。 中島恵『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)もたくさんの中国人に取材して書かれた本ですが、この傾向性は見事に克服されていると思います。著者はあとがきでこう述べています。 いつものことだが、本書には富裕層や有名企業の経営者、農民工など、日本メディアの「常連」はほとんど出てこない。私がこれまで信頼する誰かに紹介されたり、たまたま巡り合った人など、「ごく普通の中国人」が中心だ。 ロシアのウクライナ侵攻以来、日本のメディアでは、中国がいつ台湾に侵攻するのかという話題がクローズアップされてい
戦争の記憶が眠る「群馬の森」に、朝鮮人犠牲者追悼碑を見に行った - 中沢けい｜論座アーカイブ
戦争の記憶が眠る「群馬の森」に、朝鮮人犠牲者追悼碑を見に行った 設置継続を認めない高裁判決、最高裁は見直しを 中沢けい 小説家、法政大学文学部日本文学科教授 空威張りに見える「歴史戦」なる言葉 かつてはネットスラングとして聞いた「歴史戦」なる言葉だが安倍晋三氏をはじめとし自民党国会議員の発言として聞くことが近頃増えた。「韓国が日本を貶めるために歴史の歪曲捏造を行う行為との戦い」という程度の意味とすればいいだろうか。従軍慰安婦問題、朝鮮人徴用工などを巡って「歴史戦」と言うことばがしきりに使われる。 植民地主義時代に築かれた加害と被害の関係を清算し、対等な隣国としての関係を結び直そうという動きが安倍晋三氏と筆頭とした右派議員には「日本を貶める」「反日的な」動きと受け取られている。 日本の右傾化と呼ばれる現象だが、私はこんなネットスラングで語られる現象を「右傾化」と呼びたくない気持ちがある。ネッ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 - 柴山哲也｜論座アーカイブ
日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃 メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに 柴山哲也 ジャーナリスト、メディア研究者 台湾、韓国のさらに下、第三ランクに 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の71位に転落した。昨年の67位からさらにランクを落としたのだが、実は2016年は72位だったから、再び70位台の底へ落ちたということだ。アジアでは台湾38位、韓国43位で、日本の等級は台湾、韓国よりワンランク低い。 ウクライナ戦争で欧米西側の民主主義国VSロシアの独裁国の対比が鮮明になり、世界が二分された国際政治情勢の中の「報道の自由」のランク付けだが、今日の「報道の自由の価値観」そのものの揺らぎが指摘されている。しかし報道の自由とは、一国の民主主義の法的枠組、経済や福祉、教育、人権、文化、国
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ - 国分高史｜論座アーカイブ
安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ 2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石 国分高史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員兼論説委員 75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。ただ、プーチン氏はそれに先立つ2020年にも、現代のリベラルな民主主義国からすれば考えられない行動に踏み切っている。大統領権限を強化するとともに、自らの任期の2036年までの延長を可能にする大規模な憲法改正である。 改憲が成立した当時、日本では大統領任期と、北方領土交渉にかかわる「領土割譲禁止」条項のふたつが大きく注目された。ただ、この時の改憲内容を改めて検討してみると、これ以外にも近代憲法のありようとかけ離れた保守的、国家主義的思想や、ウクライナ侵攻への布石とも受け取れる条項がいくつも見受け
「科学的根拠」の陰謀論にダマされるな！ - 浜谷陸太｜論座アーカイブ
「科学的根拠」の陰謀論にダマされるな！ 新型コロナとイベルメクチンをめぐる事例から学ぶ 浜谷陸太 医師、疫学修士 ご存じの方もおられると思うが、3月末、新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）に「イベルメクチンは効かない」ことをある程度はっきり示した論文が米医学誌で発表された。前回の記事を執筆した2021年7月時点では、COVID-19に対するイベルメクチン論争が取り沙汰されていたが、今年に入って大々的に見かけることは少なくなった。ただ、一部では（医師・”専門家”含め）依然としてイベルメクチンを推していたようである。 科学的根拠（エビデンス）は本来、客観的であるべき指針だが、陰謀論や研究者のイデオロギーが密接に関わっており、残念ながら正しい情報が拡散されにくいという側面がある。本論考では、イベルメクチンの事例を振り返り、科学的に妥当な情報の見極め方を紹介し、読者の方の健康リテラシーの向
「コメント欄が誹謗中傷等で地獄化する問題」について対抗策を6つ考えた - 勝部元気｜論座アーカイブ
「コメント欄が誹謗中傷等で地獄化する問題」について対抗策を6つ考えた 誹謗中傷等に負けないカルチャーとリテラシーを育てよう 勝部元気 コラムニスト・社会起業家 インターネットメディアのコメント欄に誹謗中傷等が無数に集まって、“地獄化”する問題について、前編の記事『コメント欄で誹謗中傷を書き込む人と相性抜群、ネットメディアの構造的矛盾』では、コメント欄の誹謗中傷等を放置するほうが儲かりやすいというメディアと社会構造上の矛盾点を指摘しました。 コメント欄で誹謗中傷を書き込む人と相性抜群、ネットメディアの構造的矛盾 そのため、個別のメディアで対応するには限界がありますから、本来であれば法律等を用いて国全体で対応しなければなりません。ですが、残念ながらそのような機運が盛り上がるのは、おそらくまだ先のことでしょう。では、当面はこのままの状況が続くことを想定し、個別のメディアは具体的にどのような「施策
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