能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人神戸新聞ホーム 社会
延べ床面積１０万平米、縦横無尽に動き回るロボット アマゾン、兵庫・尼崎に開設の巨大物流拠点公開
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は２０日、尼崎市東海岸町で３月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター（ＦＣ）」を報道陣に公開した。 同ＦＣは地上４階建て、延べ床面積約１０万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など１千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。２４時間稼働し、１日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約２・７メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・ＦＣオペレーション事業部本部長（関西リージ
「もう限界」久元・神戸市長、ツイッターやめると投稿 フォロワー約３万人
神戸市の久元喜造市長は２７日夜、自身のツイッターに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。事実無根の書き込みなどに悩んできたといい、「もう限界です。これまでありがとうございました」と締めくくった。 久元市長は２０１３年７月からツイッターを利用し、フォロワーは約３万人。市政の情報や自身の考え方などを積極的に発信してきた。 今回の投稿があったのは午後１０時すぎ。「ツイッターを始めて９年近く。市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根あるいは歪曲された書き込みに悩んできました」と心情を吐露した。 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がツイッターを買収することにも触れ、「状況はさらに悪くなるでしょう。この辺りが潮時かもしれません」と書き込んだ。 久元市長は神戸新聞社のこれまでの取材に対し、ツイッターの利用について自治体の情報を発信し、市民に
「うちわ会食」やめて 配布やめるよう神戸市が県に申し入れ
兵庫県が新型コロナウイルス対策として、飲食店にうちわを配ると発表したことを受け、神戸市は１３日、市内の飲食店にはうちわを配布しないよう県に申し入れた。市健康局は食事中にうちわを使うことについて「かえって感染の危険性を高める可能性がある」と批判している。 県は９日、会食時に口元をふさぐ「扇子・うちわ会食」を提唱。まん延防止等重点措置の対象区域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の４市の飲食店にうちわ各２０本程度を配ると発表した。 これに対し、神戸市は食事中にうちわを使用することについて「どの程度、飛沫感染を防ぐ効果があるのか検証が不十分だ」と指摘。うちわを使って食事をすれば安全であるという誤ったメッセージを与えかねないとしている。 その上で、食事中に会話をする際は１メートル以上の距離を取る▽斜めに座る。横に並ぶ場合は一つ席を空ける▽大声を出さない－ことを市民に呼び掛けている。（三島大一郎）
神戸新聞NEXT｜事件・事故｜トイレに落書き「うんこプーン」 ４５歳男を逮捕
トイレで「うんこプーン」などと落書きしたとして、兵庫県警三田、甲子園署などは２０日、器物損壊の疑いで、大阪市西成区の土木作業員の男（４５）を逮捕した。 逮捕容疑は４月１７日午後４時２０～４０分ごろ、同県西宮市内のコンビニエンスストアのトイレ内で、洋式便器のふたに「うんこプーン」との文字や大便のような絵を、黒いペンで描いた疑い。 三田署によると、防犯カメラ映像や聞き込み捜査などから逮捕に至った。男は「自分がやったことに間違いない」と容疑を認めているという。 ＪＲ三田駅（同県三田市）のトイレでも３月２１日と同２４日、扉や壁に「うんこプーン」の文字や大便のような絵が落書きされる器物損壊事件が相次いだといい、三田署などが関連を調べている。
神戸新聞｜社会｜未払い残業代求めたら…会社解散、全員解雇
高齢者介護施設などで職員と事業者の間で賃金や休暇など労働条件をめぐるトラブルが絶えない。尼崎市の訪問介護施設では未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での閉鎖を決めた。全職員を解雇するといい、この職員は「正当な賃金を要求したら会社がつぶれてしまうのか」と困惑している。（中部 剛） 施設は同市稲葉元町、クローバー訪問介護センター。高齢者専用賃貸住宅「ハート・ピア尼崎」内にあり、主にこの住宅内の高齢者を訪問介護している。昨年、夜間勤務の職員２人が、残業代や割増賃金に未払いがあり、休憩も十分に取れていないと訴え、同センターの運営会社「バックオフィス」（大阪府豊中市）と労使交渉を始めた。 同社は、尼崎労働基準監督署から改善を指導されたが、労働条件はその後も変わらなかった。２人は労働基準法に反しているとし、昨年１２月、同労基署に告訴した。 労使交渉でバ
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