朝日新聞デジタル：生活保護不正受給の罰金、最大１００万円 自民が改正案 - 政治生活保護の不正受給防止策強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が１０日、自民党の厚生労働部会で了承された。１７日にも閣議決定され、国会に提出される見通しだ。 収入を申告せず生活保護費を受け取るなどの不正受給の罰則は現在、「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」となっている。これを「１００万円以下」に上げる。また発覚した不正受給の返還金に、ペナルティーとして４割まで上乗せができるようにする。 さらに資産調査については、日本年金機構や運輸支局などの行政機関に福祉事務所が受給者の情報を照会した際、それに対する回答を義務化。車の保有の有無や失業手当、国民年金の額などを把握しやすくする。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事生活保護受給者
