相手の「事実」が間違っている時に争いを起こさず平和的に納得させるポイント
by Stefan Lins 人が信じる「事実」が間違っていることを指摘した時に、予想もしなかった大論争に発展してしまった、という経験をしたことがある人も多いはず。これは、指摘した人は「単純な事実の誤り」を言っているつもりが、指摘を受けた方は「自分の世界観が脅かされている」と感じるためだとSkeptic magazineの創設者でありチャップマン大学の特別研究員であるマイケル・シェルマー氏は述べています。なぜ、このようなことが起こってしまうのか、争いを起こさずに平和的に事実の誤りを指摘するにはどうすればいいのかが、Scientific Americanにまとめられています。 How to Convince Someone When Facts Fail - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/how-
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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