政府の2019年度予算案で、新規国債発行額が32兆~33兆円台となり、9年連続の減額となる方向となった。税収は、好調な企業業績を背景に、過去最高だった1990年度の60・1兆円(決算ベース)を上回る62兆円台半ばと想定する。予算総額は当初予算として初めて100兆円を超え、101兆円台半ばとなる見通しだ。 法人税などが伸びる見通しで、消費増税による税収増もあり、全体の税収は過去最高に達すると見込む。税収増に支えられ、新規国債発行額は減額となる。アベノミクスによる経済成長と財政再建を両立する路線は、かろうじて維持される見通しだ。 歳出が膨らむのは、消費増税に伴う経済対策で約2兆円が計上されるためだ。キャッシュレス決済をした人へのポイント還元には、約3000億円を充てる方向だ。0~2歳の子どもがいる世帯と、所得の低い住民税非課税世帯向けに発行する「プレミアム付き商品券」には約1700億円を計上す