何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
グローバリゼーションは絶対に止まらない : 金融日記
最近のマスコミや政治家を見ていると、何かと情緒に訴える非論理的な発言が目立ちます。 「日本的経営の復活」とか「終身雇用」とかの回顧主義が蔓延しています。 そして、これ見よがしにアメリカの金融産業や市場原理主義(←何を指しているのかよく分からないが）が批判の矢面に立たされています。 小泉元首相や竹中元経済大臣も格差社会を作り出した元凶として、非難されています。 結局のところ、世界中をヒト、モノ、カネ、そして情報が瞬時に駆け回るこのグローバルに展開される資本主義経済について行けない人々の鬱憤が爆発しているのでしょう。 言うまでもなく、世界はこの数十年の間に急速なグローバリゼーションを経験し、今もグローバリゼーションが加速しています。 そして、グローバリゼーションには光もあれば影もあります。 日本を含む先進国の単純労働者の賃金低下や失業、そして、それによる格差の拡大が影の部分なら、多国籍企業の工
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