サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
大谷翔平
consulting.clara.jp
1. 中国人民銀行が ICO 禁止を通達 中国人民銀行など 7 部門は 9 月 4 日、「ICO 融資リスク予防に関する公告」を発表した。仮想通貨を独自に発行して資金調達をおこなう ICO (新規仮想通貨公開)を禁止する内容となっており、公告の冒頭では「投機的な動きが盛んで、違法な金融活動に関与しており、経済と金融の秩序を著しく乱している」と指摘している。 今回発表された公告は、人民銀行法や証券法といった金融分野の法令に加え、サイバーセキュリティ法や電信条例にも基づくとされる。文中では「ビットコインやイーサ(ETH)等のいわゆる仮想通貨を用いた資金集めは、本質的には許可のない違法な資金調達行為である」と断言し、金融詐欺やマルチ商法といった犯罪につながると強調している。また「いかなる組織や個人も ICO を行ってはならない」として、資金調達行為の即日停止と調達した資金の速やかな返金を求めた。
クララは20年前に中国進出して以来、日系企業のICP登録・ICPライセンス取得支援実績を積み重ねてきました。お客様への丁寧なヒアリングから申請・登録手続きの代行、許認可取得に必要なスキームからサーバの構築まで、クラウド事業を行う弊社だからこそできる中国ICP登録・ICPライセンス取得支援ができます。
近年、中国ではサイバーセキュリティに対する規制監督が強化されている傾向にあり、2023年は「工業情報化分野データセキュリティ管理弁法(試行)」、「個人情報越境標…
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『consulting.clara.jp』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く