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NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は11月26日、中小企業と個人向けのホスティングサービス（仮想専用サーバー：VPS）「WebARENA Indigo」で、Windowsリモートデスクトップライセンスのオプション提供を開始したと発表した。価格は月額1300円からで、NTTPCの調べでは国内最安値という。 WebARENA IndigoのWindowsタイプVPSに「Windows Server リモートデスクトップ（RDS）SAL」を組み合わせることで、インターネットを経由してWindowsを利用することができる。Microsoft Officeの利用もでき、契約中のOffice 365（E3／E5）サブスクリプションライセンスをそのまま使用することが可能。Windows Server リモートデスクトップ（RDS）SALは、初期費用無料で、月額料金は550円から。WebAREN

理化学研究所（理研）と沖電気工業（OKI）、東北大学（東北大）、名古屋工業大学（名工大）は9月30日、4機関による「人とAIの協調を進化させるセマンティックオーサリング基盤の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」の研究開発項目の一つである「人の意図や知識を理解して学習するAIの基盤技術開発」に採択されたと発表した。 これにともない、4機関は20年度から24年度の約5年間で、同テーマに基づき、企業、教育、市民行政の現場でセマンティックエディタ（SE）をオンラインで共同利用する環境を構築し、AIシステムの学習用データへ相互活用するための技術を開発する。 具体的には、企業での社内文書（OKI）、教育現場での教科ごとの学習文章（東北大）、市民議会などでの議事文書（名工大）を対象に、複数の人がオンラインで、SEを

NTT東日本は、家畜の糞尿からガスや電気、肥料に転換するバイオガスプラントをITで遠隔制御する事業に参入する。バイオガスプラント導入支援などを手掛けるバイオマスリサーチ（菊池貞雄社長、北海道帯広市）と合弁で新会社ビオストックを7月1日付で設立。IoTやネットワーク、AIといった技術要素を組み合わせることで、人手を介さずに運用できる技術の確立を目指す。 バイオガスプラントは大型のものだと数十億円の建設費がかかり、導入費用が高く、運用に際して人手がかかることが課題だった。ビオストックは農家に代わって遠隔でプラントを運営・保守するとともに、牛250頭程度の糞尿を処理できる小型のバイオガスプラントを原則として初期費用は無料、月額課金のみで利用できるようにする。 ビオストックの社長にはNTT東日本でビジネス企画を担当してきた熊谷智孝氏が就任し、NTT東日本の連結子会社とした。 ビオストックは農家から

クラスメソッド（横田聡社長）は、「カオスエンジニアリング」と呼ばれる手法で情報システムの耐障害性を高める提案に注力している。本番環境に意図的に運用操作の失敗や異常負荷などの障害を起こし、システムの回復力を測定。ユーザーの操作性や快適さを極力損なわないようシステムの回復力を高め、安定的な運用が可能なサービス開発に取り組んでいく。 カオスエンジニアリングでは、障害から回復する仕組みを構築しつつ、ある範囲に限定して意図的な障害を起こすことで、システムの回復力を試す。問題が発生するようであれば、問題点を見つけ出し改善につなげる。ただし実際は、意図的な障害を起こした結果、システム的には止まっていなくてもユーザーから見ると使い物にならないほどパフォーマンスが落ちていたり、反対にシステムに問題が起きてるにもかかわらずユーザーがそれに気づかないといったギャップが生じるケースも多かった。そのため、企業の基幹

東京農工大学大学院工学研究院生命機能科学部門の養王田正文教授と農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育センターの水谷哲也教授、プレシジョン・システム・サイエンス（PSS、田島秀二社長）は3月10日、「COVID-19」など重篤感染症水際防止のための自動PCR検査システムで連携し、これまでの共同研究成果をもとにPSSが開発した核酸抽出からリアルタイムPCRを全自動化した「geneLEADシステム」を活用し、COVID-19の迅速診断技術の可能性を確認したと発表した。 新型コロナウイルスCOVID-19の蔓延が世界各地で重篤な健康被害をおよぼし、経済的影響も大きく取り上げられている。治療が困難なウイルス伝染や拡散を防ぐためには、PCR検査による診断と接触の最小限化が不可欠であり、水際検査システムを確立する必要がある。そこで今回、東京農工大学とPSSは、それぞれの経験を生かして産学連携による検査作業

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は、ロボット向けアプリケーションソフト開発基盤「AWS RoboMaker（ロボメーカー）」の建設業界での事例を公表した。大手建設会社の竹中工務店は、建設現場で掃除や資材搬送、記録業務などを担うロボットを動かすソフトウェアをAWS RoboMakerの基盤上で開発。ロボットを積極的に活用することで、働き方改革に役立てる考えだ。 左から竹中工務店の松尾享部長、 米アマゾンウェブサービスのロジャー・バーガ・ゼネラルマネージャー、 ブレインズテクノロジーの中澤宣貴取締役CTO 竹中工務店では、建設業で使うロボットを（1）職人の高度な技術を機械化する「職人型専門ロボット」、（2）清掃や資材の運搬といった単純作業を担う「サービスロボット」、（3）建設現場の品質管理の記録や設備点検などを行う「調査ロボット」の大きく三つに分類している。今回、AWS Rob

全国の自治体に業務システムを提供している日本電子計算は12月5日、同社のシステムを使っている全国の約50の自治体で、4日午前から住民票や印鑑証明書の発行ができなくなるなどのトラブルが起きていることを明らかにした。 障害は4日10時56分頃から、同社が提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」で発生しており、同サービス上で稼働しているシステムの一部が利用できない状況が12月5日13時の時点でも続いている。 影響が出ている自治体は東京都中野区や練馬区、神奈川県平塚市教育研究所など。中野区では、住民向けのウェブサイトが閲覧できず、また、住民票や印鑑登録証明など各種証明書の発行、戸籍の届け出、後期高齢者、医療保険関連手続きなどに支障が出ている。 障害の原因は、ストレージに付随するファームウェアの故障であることが特定され、現在、復旧方法の検証を行っているが、時間がかかり、5日中に復旧する

日本IBMは9月13日、メインフレームの最新製品「z15」および、z15と同じハードウェアを用いたLinux専用機「Linux ONE III」を発表した。買収したレッドハットの「OpenShift」に対応し、クラウドネイティブなアプリケーションの実行をサポート。両製品をハイブリッドクラウド戦略の牽引役に位置付ける。 「IBM Z」のブランドで提供される同社のメインフレーム製品は、長年培ってきた独自の基幹業務向けOSである「z/OS」だけでなく、Linuxやコンテナなどの技術を取り入れる形で進化を続けてきた。今回新たに対応したOpenShiftは、業界標準になりつつあるオープンソースのコンテナ管理技術・Kubernetesをベースとした商用のコンテナ環境。汎用のx86サーバーやパブリッククラウドとの間でアプリケーションの相互運用性を確保し、ベンダーロックインを防ぐことができる。 IBMはオ

ディー・ディー・エス（DDS、久保統義社長）は、多要素認証基盤「EVE MA」にマイナンバーカードを利用した認証プラグインを追加し、9月9日に提供を開始した。これまでICカード認証は、FeliCaとMIFAREに対応していたが、新たにマイナンバーカードを活用したWindowsログオン認証やアプリケーションなどへのログイン認証が可能となった。 今年5月15日、「オンラインでの医療保険の資格確認」導入が盛り込まれた「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立。これにより、2021年3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするなど、カードの利便性向上と普及につなげる動きが活発化している。また6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議では、「国家公務員と地方公務員などについては今年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決定し

サイバートラスト（眞柄泰利社長）は7月9日、IoT事業戦略について会見を開き、セキュリティを担保してIoT機器の長期利用を支援する新サービス「EM+PLS（イーエムプラス）」を発表した。今秋、提供を開始する予定。また、同サービスの主要な構成要素となる組み込み向けLinux OS「EMLinux（イーエムリナックス）」の提供を同日開始した。 EMLinuxは、Linux FoundationのCIP（CivilInfrastructure Platform）プロジェクトと連携して、10年間にわたってセキュリティパッチを提供。これにより長期的な脆弱性対応が可能になるという。また、製造業向けに最適化されたOSとして、「リアルタイムOSとも共存する」（伊東達雄副社長）としている。 EM+PLSではこのほか、機器が本物であることを担保するため、サイバートラストが従来提供してきた「セキュアIoTプラッ

ブロックチェーンを活用したIoTプラットフォームの普及を目指すジャスミー（佐藤一雅社長）は6月27日、トランスコスモス（奥田昌孝社長兼COO）などと共同で、コンタクトセンター向けのアプリケーションの開発と実証実験を始めると発表した。ブロックチェーンを活用したコンタクトセンター向けアプリケーションの開発例は国内になく、初の事例だという。 ジャスミーの経営陣はソニー出身。ソニーの元社長である安藤国威氏が代表取締役、ソニーエリクソンモバイルコミュニケーション（当時）日本事業部門の責任者だった吉田雅信氏が取締役副社長CTOを務め、佐藤社長もソニーのクリエイティブセンター長を務めた経歴を持つ。そんな彼らがジャスミーで追求するコンセプトが、「データの民主化」だ。 佐藤社長は「GAFAに代表される巨大プラットフォーマーの中央集権型システムによって、私たちの行動履歴や個人情報が独占的に収集、分析、活用され

NTT東日本（井上福造社長）は、農業とICTを融合させ、次世代施設園芸のトータルソリューションを提供する新会社、NTTアグリテクノロジーを7月1日に設立した。代表取締役社長に酒井大雅氏が就任した。 NTT東日本は、2018年1月からIoTデバイス、クラウドの導入から運用まで一元的にサポートし、農業生産者の省力化や品質・生産性向上を支援する「農業IoTパッケージ」を提供している。自治体や農業関係者などの顧客からのニーズとして、「耕作放棄地の有効活用や地域の新たな雇用を創出できる次世代施設園芸に期待している」「IoTやロボティクス、労務・生産管理など一体化した次世代施設園芸を導入したい」といった声が多数あったという。 そこで、IoT/AIを活用した高度な環境制御や、環境・生育データの分析による収量予測、生産から販売、労務管理や経理などのバックオフィスシステムまで、各業務プロセスのデータの統合・

FRONTEO（守本正宏社長）の子会社で、人工知能による医療・介護などの情報解析ソリューションを提供するFRONTEOヘルスケア（西川久仁子社長）は、ヘルスケア業界向けに独自開発した「客観性」「透明性」「再現性」を特徴として備える人工知能エンジン「Concept Encoder」を用いた「創薬研究支援AIシステム」の提供を6月27日に開始した。 FRONTEOヘルスケアでは、2018年11月にベクトル演算を用いた自然言語処理技術を使ったConcept Encoderによる新規医薬品探索技術の提供を開始し、現在まで複数の製薬企業に導入されている。医薬品開発に従事する研究者が、自らの新しい仮説と公開データベース情報にある文献の記載内容との関連を調べたり、仮説と関連しそうな疾患や同じような遺伝子を変動させる薬との関連を探索し、創薬のターゲット候補の発見に利用されている。 今回の創薬研究支援AIシ

【米ラスベガス発】米デルテクノロジーズ（マイケル・デル会長兼CEO）は、現地時間の4月29日から米ネバダ州ラスベガスでプライベートイベント「Dell Technologies World 2019」を開催している。会期は5月2日まで。4000人以上のチャネルパートナーを含め、122カ国から1万5000人以上の参加者を見込む。 同社は2018年にプライベートイベント名を「Dell World」「Dell EMC World」から「Dell Technologies World」に変更し、デルとデルEMCだけではなく、ピボタル、RSA、セキュアワークス、バーチャストリーム、ヴイエムウェアを含めてグループ7ブランドの統合的な戦略や製品ロードマップなどを披露しているが、今年はここに8番目のブランドとしてデルBoomiを加えた。 初日の基調講演で、マイケル・デル会長兼CEOがハイブリッドクラウド環境

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、オンプレミスで稼働する商用データベース（DB）のクラウドマイグレーション需要の刈り取りに本腰を入れる。AWSはエンタープライズシステムでの利用を前提に自社のRDBサービスの機能強化や移行支援策の充実に取り組んでおり、案件も急速に増えているという。こうした動きの背景には、ユーザー企業側に情報システムの全面的なクラウド化の流れが加速している状況があると同社は分析する。

【米ラスベガス発】米アマゾン ウェブ サービス（AWS、アンディ・ジャシーCEO）が11月26日から30日までの5日間にわたって開催している年次イベント「AWS re:Invent 2018」では、3日目午前中の基調講演にジャシーCEOが登場した。まさにメインイベントとも言えるこのプログラムは多くの来場者でにぎわい盛り上がりを見せた。他のグローバル大手ITベンダーと比べてもまさに桁外れの数の新機能や新サービスを発表するのはもはや恒例で、ジャシーCEOの基調講演中でも20の新サービス・新機能を紹介。スライドに「NEW」の文字が登場するたびに会場からは大きな歓声が上がり、ユーザー、パートナーを含むAWSのエコシステムの勢いを感じさせた。 今回はクラウドのマーケットの現状についても触れ、競合ベンダーに比べていかにAWSのビジネスが順調に成長しているかについて、かなりの時間を割いてコメントした。ジ

ヴイエムウェアは11月12日、AWSを基盤としたハイブリッドクラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の提供を日本市場でも開始した。同社および同社製品を取り扱うパートナーを通じて販売する。 VMware Cloud on AWSは、サーバー仮想化技術「vSphere」、ソフトウェア定義型ストレージ「vSAN」、ネットワーク仮想化技術「NSX」などをベアメタルのAWS上で提供するサービス。オンプレミスでVMwareを利用している企業は、同じ基盤技術を利用してAWS上にITインフラを拡張し、同一の管理画面を通じて運用が行える。昨年北米からサービスを開始していたが、AWS東京リージョンでの提供準備が完了したため、国内の顧客に向けて正式に案内を開始した。来年上半期中にAWS大阪リージョンでも提供する予定。 主な用途としては、ディザスタリカバリーや一時的な負荷増大への対応などが挙げら

米国時間10月28日、米IBMは米レッドハットの全株式を買収する方針を発表した。株式の取得は現金で行い、買収金額は340億ドル（約3兆8000億円）に上る。両社の取締役会はこの取引を承認しており、手続きは2019年後半に完了する予定。エンタープライズIT業界のM＆AではデルのEMC買収（670億ドル）に次ぐ規模で、ソフトウェアの世界では過去最大の買収になるとみられる。IBMは、これによって同社が「世界1位のハイブリッドクラウドプロバイダー」になると表明している。 有償Linuxとして圧倒的なシェアを持つ「Red Hat Enterprise Linux」で知られるレッドハットだが、近年はITインフラ管理や、アプリケーション開発・運用に関連した事業を強化しており、クラウド基盤の「OpenStack」、コンテナ基盤の「OpenShift」、運用自動化ツールの「Ansible」などに大きな投資を

独SUSEは、Alibaba Groupのクラウドコンピューティング部門であるAlibaba Cloudとのパブリッククラウドサービスでのグローバル規模の戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。これにより、パブリッククラウド上のコスト効率と柔軟性の高いSAPワークロードに対して、急速に増大している顧客の需要に対応する。 今回の戦略的パートナーシップ拡大で、Alibaba CloudがSUSEクラウドサービスプロバイダープログラムに加わったことで、世界中の顧客がAlibaba Cloud Marketplaceを通じて、SUSE Linux Enterprise ServerとSUSE Linux Enterprise Server for SAP Applicationsを入手できるようになった。 Alibaba Cloudサービスにより、企業はSUSE Linux Enterpris