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2019年7月に「株券の受渡日」が変わる ? 投資家への影響を考える | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
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2019年7月に「株券の受渡日」が変わる ? 投資家への影響を考える | マネー | おすすめコラム | 大和ネクスト銀行
株式等を売買した際、これまでよりも「受渡日」が1営業日短縮される可能性があることをご存じだろうか。... 株式等を売買した際、これまでよりも「受渡日」が1営業日短縮される可能性があることをご存じだろうか。具体的にどのような内容なのか、また投資家にはどのような影響が考えられるのだろうか。 東京証券取引所は、株式等の決済期間短縮化の実施予定日を2019年7月16日 (火) (約定分) とすることに決定した、と公表している。具体的には株式等の受渡日を、現状の約定日 (T) 翌日より3営業日目 (T+3) から、2営業日目 (T+2) に短縮するというものである。決済期間が1日短縮されるわけだが、どのような目的で導入をするのか、またどのようなメリットがあるのだろうか。 目的としては、まずは国際競争力のさらなる強化が挙げられる。すでに欧米主要各国では決済期間の短縮化 (以下、T+2化) が実施されており、今後もこの流れは進んでいくものと見られている。日本もこのような状況を考慮したうえで「T+2化」を導入
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