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2017年に大幅にリニューアルした「日本経済新聞 電子版アプリ」。以前までは外部リソースを活用してサービスを開発していたが、読者が直接触れるアプリサービスの開発を内製化する判断を下したのは2015年のこと。その中心にいたのが、アプリ開発のプロダクトマネージャーだった武市大志氏だ。 内製化を実現した開発・マーケティングチームはOKR(Objectives and Key Results:目標の設定・管理)を導入、そしてコンテンツ制作を担う編集局との連携を進めているという。内製化した開発・マーケティングチームをいかにしてまとめ、日経電子版は今後どこを目指しているのか。武市氏に話を聞いた。 開発を内製化し、「正しいサービス」を目指す ー日本経済新聞社(以下、日経)に入社した背景をお聞かせください。 武市 大志氏(以下、敬称略):入社前はもともとウェブの受託開発を行っておりました。その中で、開発パ
本記事は、2019年4月15日に開催された『本質的に数字と向き合うってこういうこと〜LayerX福島良典氏と語る夜〜』の講演内容を基にしたイベントレポートです。 データ分析を行うことが常識となり、手軽に数字が扱えるようになったからこそ、どの数字を見たらいいのかわからないなどの課題を感じている方は多いのではないでしょうか?今回は、Gunosy創業者でブロックチェーン技術を活用した事業を展開するLayerXの福島氏をゲストに迎えて開催された「本質的に数字と向き合う」勉強会の内容をご紹介します。 登壇者 株式会社ミラティブ 分析リーダー 兼 新規事業のPM 坂本 としふみ 氏 2010年京都大学理学研究科修了。大手メーカー系IT企業でSAPコンサルタントとして会計システムの開発に従事した後、データサイエンティストとして株式会社ディー・エヌ・エーで活躍。 2014年3月freee株式会社に参画し、
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アプリのアイデアが思い浮かんだとき、明確なビジョンを持っているはずです。しかし、計画通りにいかなかったり、ターゲット層を変更したりするなど、開発を進めるにつれて、ビジョンは変わっていきます。 リリース後に消費者からフィードバックを集める方法は効果的な戦略とはいえませんし、アプリの評価があまりにも低ければ、1から企画や開発を仕切りなおさなければなりません。 しかし、MVP (Minimum Viable Product:実用最小限の製品) を開発しておけば、不必要な機能に無駄なコストをかける前に、市場の評価を理解することができます。早い段階でユーザーの反応やフィードバックを集めれば、現在のリソースで実装できる機能や不要な機能を予測できるでしょう。 加えて、アプリの将来的なアップデートに向けたロードマップの作成も可能です。ロードマップを作成しておけば、将来的に実装していく機能やコンテンツが明確
モバイルアプリのリリースへの道のりは、決して容易なものではありません。そして、たとえリリースに至ったとしても、全くDLされない可能性もなきにしもあらずです。 実際、モバイルアプリの30%がリリースから12~18ヵ月で失敗に終わっています。失敗の主な原因は45%が資金不足、56%がユーザーのニーズを満たしていなかったことでした。 Google Play ストアに掲載されているアプリの60%が、リリースから1週間後にはDL数が80%も減少しているといいます。また、スマートフォンユーザーの大半は1ヵ月の内にDLするアプリの件数が0という衝撃のデータも出ていました。 企画や開発、リリース、運用の各段階を適切な手順で進めていくことが、アプリビジネスにおいて成功の鍵。もし、アプリの運用でうまくいかなかったとしても、その失敗から学ぶことができればこれまで費やしてきた時間と費用を無駄にすることなく、新たな
9月5日に開催されたセプテーニ主催のイベント「アプリを最大限活用するプロモーション戦略セミナー」の内容を書き起こしにてご紹介します。アプリ/ブラウザ双方でサービスを展開する中で、特にアプリを重要視し、アプリならではのプロモーション展開を行うディップ株式会社(アルバイト求人情報サイト「バイトル」提供)、GMOペパボ株式会社(ハンドメイドマーケット「minne」提供)の方々が、アプリに注力する背景や具体的な施策内容についてお話してくださいました。 GMOペパボの杉山です、よろしくお願いいたします。本日はminne(ミンネ)がどうやってWebからアプリにシフトしていったのか、またサービスが急成長する中で、どのような問題がおきたのかということを中心にお話します。 登壇者紹介GMOペパボ株式会社 杉山寛(すぎやま・ひろし) 氏改めて自己紹介させていただきます。GMOペパボ株式会社 社長室 マネージャ
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