【森島　賢】 米の国際競争力―読者の論評への答え（１） ある読者から、日本のコメには国際競争力があるのではないか、という主旨の論評をいただきました。有難うございました。 この論評を主題にして、さっそく私の意見を書きましょう。この論評から少しはずれる部分もあるかと思いますが、お許し下さい。 この読者は、この問題を、農産物一般の輸出攻勢という、一時もてはやされた「攻めの農業」という論調のなかで論評されないで、食糧自給率の向上という国民的課題のなかで、特に米を取り上げたのだと思います。私も賛成で敬意を表します。 米の国際競争力を考えるばあい、いくつかの論点があると思います。が、その前に実態をみておきましょう。農水省の資料によれば、昨年１年間の日本の米の輸出量は援助米を除くと1310トンにすぎませんでした。一昨年の１年間は1294トンでした。これは、国内消費量の約900万トンの0.014％にすぎま

北海道の支笏洞爺国立公園内に生息する「アライグマ」の間で、虫歯のような症状が広まっていることが、国立公園の維持管理をしている自然公園財団支笏湖支部の調査で分かった。 野生動物は一般的に虫歯にかかりにくいとされ、原因は不明。専門家も首をかしげている。 同財団は、アライグマが特定外来生物に指定された２００５年以降、箱ワナを使い、支笏湖周辺で駆除活動を始めた。これまで約１３０頭を捕獲し、約２０頭の頭骨を調べた。 その結果、半数の１０頭から奥歯に虫歯のような痕跡が見つかった。臼歯のエナメル質が溶けて虫食い状態になったり、歯が大きく崩れたりしている個体があった。中には上あごと下あごに計６本も虫食い状態の歯のある個体も見つかった。 動物園などで長期飼育している動物やペットは、歯垢(しこう)細菌が原因で虫歯になることがあるが、野生動物が虫歯になるのはまれ。同財団によると、捕獲したアライグマの大半は人里か

超微細なバブルの技術開発スタート　　農業や食品産業での活用に向け　研究組合を設立 減農薬・減化学肥料栽培や洗浄・殺菌の高度化などに気泡を利用する「農林水産・食品産業マイクロ・ナノバブル技術」の事業化に向けた研究組合が２月12日設立された。農水大臣の認可組合で参加企業は13社。 マイクロ・ナノバブル技術は、目的に応じて酸素、オゾン、窒素などの気体を水に導入することにより、微小な気泡を大量に含んだ水を生成させ、それを利用する技術だ。 研究組合はその含有水が持つ生産物の成長促進や反応促進の機能を、農林水産業と食品産業に活用して、世界市場を視野に入れた実用化を目指す。 具体的には▽環境に優しく、生産物の生理活性を大幅に改善した高品質産物を作り出す▽食品廃水処理・リサイクル、とくに有用資源（リン）回収技術の開発▽食品残さと微生物汚泥の資源化技術の開発などが研究課題。 気泡の大きさはナノ（10億分の１

21年農業景況ＤＩ　過去２番めの低さ　　日本政策金融公庫 平成21年の農業景況ＤＩは調査以来２番めに悪い水準だった―と２月19日、日本政策金融公庫(農林水産事業)が発表した。 調査は今年１月、同公庫のスーパーＬ資金の融資先に郵送で実施。そのうち３分の１の回答が得られた。 21年の景況ＤＩは前年比マイナス10.8の▲17.4。これは平成８年から始めた調査以来、最も悪い結果であった19年の▲18.0に次ぐ低さとなった。 部門別に見ると、耕種関係はすべての部門でマイナス幅が拡大。稲作では作況指数の悪化による収量の低下、畑作や露地野菜では天候不順による収量の低下、施設野菜では景気低迷による業務用需要の低下が影響したと見ている。 畜産部門では酪農が唯一のプラス転向となり（北海道・13.2、都府県・21.8）、生乳価格の引き上げや飼料価格の落ち着きが背景にあるとしている。 一方、養豚は調整保管対策など

有機農業のポスター教材を無料提供　　推進協議会 学校給食に地域の有機農産物を取り入れてほしいと全国有機農業推進協議会は、絵物語のようなポスター教材を作って２月中旬から希望者に無料で提供している。 “有機農業で育むいのち”と題したポスターを見ながら、ふだん食べているものが、どのように作られ、運ばれ、手元に届いているのか、そのつながりを学校や家庭、地域で楽しく語り合ってほしいとの工夫を凝らして作ったという。カラーＢ２サイズ。 これを活用するためのヒントをまとめた手引き(Ｂ４)も作った。ポスターとも送料は利用者負担。 同会(金子美登会長)は有機農業の普及啓発事業の一環として「食育」プロジェクトに取り組んでおり、今年度は農水省の有機農業総合支援対策の１つとしてポスターを作った。　問合せ先・詳細はTEL090(9650)4109、ホームページで。 （ポスター画像の詳細はこちらから）

【石原産業・石原バイオサイエンス】 新規水稲除草剤「フルセトスルフロン剤」上市へ　　石原産業・石原バイオサイエンス 有効成分投下量が極めて少ない環境負荷対応薬剤 石原産業と石原バイオサイエンスは２月19日、都内のホテルで新規水稲除草剤「フルセトスルフロン剤」の上市記念パーティを開いた。 本剤は、有効成分投下量が極めて少なく環境負荷が小さい薬剤。同社にとって水稲分野への参入は久々だが、本シリーズの普及展開により「石原農薬の原点への回帰」をはかる。ＪＡ全農など関係者約150人が参加した。 織田社長は「弊社はかつて水稲除草剤の石原との評価を頂いていたが、しかしその後の低迷期を経る中で本日、このフルセトスルフロン剤を紹介できることに感慨ひとしお」と、石原農薬の原点への回帰を強調した。 フルセトスルフロン（試験名：ＳＬ-0401）は、韓国ＬＧライフサイエンス社で発明されたＳＵ（スルホニルウレア）系の

2010年2月23日 独立行政法人 理化学研究所 独立行政法人 科学技術振興機構 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構基礎生物学研究所 ポイント 重複による遺伝子増幅は昆虫で最も多く、逆に免疫関連の遺伝子は大幅に減少 細菌から獲得した約10種の遺伝子を同定、複雑な進化の過程が明らかに ゲノム情報を基に、安全で効果的な害虫防除法の開発が可能に 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）、独立行政法人科学技術振興機構（JST、北澤宏一理事長）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所（岡田清孝所長）らは、世界的な農業害虫として知られるアブラムシ※1のゲノム解読に成功しました。これは、理研基幹研究所（玉尾皓平所長）宮城島独立主幹研究ユニットの中鉢淳基幹研究所研究員、宮城島進也独立主幹研究員および基礎生物学研究所の重信秀治（JSTさきがけ専任研究者）らをはじめとする国際アブラム

中央環境審議会（環境相の諮問機関）は２２日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価（アセスメント）の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、１２年の施行を目指す。 抜本改正は９９年の施行以来初めて。小沢鋭仁環境相に答申した。 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るＳＥＡを導入することにした。 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これま

平成２２年２月２３日 東京大学医学部附属病院 Tel：03-5800-9188（パブリック・リレーションセンター） 東京大学 大学院理学系研究科 Tel：03-5841-8856（理学系広報室） 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報ポータル部） フラーレン注１）の医療応用を射程圏内に捉えた研究成果を、東京大学医学部附属病院　血液浄化療法部　准教授　野入 英世と東京大学 大学院理学系研究科　化学専攻　教授　中村 栄一らの共同研究チームが発表します。フラーレンを用いた生体への遺伝子導入注２）の報告は世界初です。 このチームは、通常のフラーレン（Ｃ６０）に４つのアミノ基を持たせた水溶性フラーレン注３）（ＴＰＦＥ）を合成し、糖尿病治療効果のあるインスリン遺伝子を持つＤＮＡと結合させて動物の体内に導入した後に、その遺伝子が発現することで血中インスリン濃度が上がり、血糖が

チョウの羽に取りつけて、飛び方を調べるための１ミリ四方の超小型センサーを、東京大情報理工学系研究科の研究チームが開発した。昆虫が飛ぶ際の詳しい仕組みはまだわかっておらず、トンボなどにもつけられるようにし、解明に役立てたい考えだ。 　ロボットに搭載する、圧力を測るための小型センサーを応用した。厚さは０．３ミリで重さは０．７ミリグラム。心臓部はシリコン製の薄い板ででき、板のたわみを検出することで、チョウの羽にかかる空気の圧力の変化をとらえる仕組みだ。 　チョウは、止まり木にいるときも羽を動かしていることが多く、飛び上がるときに、どのくらいの力がかかるのかが詳しくわかっていなかった。研究チームは、羽の幅が約６センチのクロアゲハの羽に穴を開けてセンサーを取りつけ、分析装置と長さ約５０センチの電線でつないで測定した。その結果、飛び上がるときの羽にかかる空気の圧力は、通常の飛翔（ひしょう）中と比べて平

This paper examines the trends of science and technology communication (STC) activities implemented at higher education institutions (HEIs) in Japan, based on a framework comprising four kinds of STC activities: PR from research institutions, science journalism, two-way scientific dialogue between researchers and citizens, and science education. We reviewed the history of STC in the UK, the U.S.,