・石油事業―マスタープランに基づくセルフ化の促進 ・ＬＰガス事業―保安の確保を最重点課題に数量を維持 ・新エネルギー事業―家庭用・産業用・再生可能エネルギーの３分野で 東日本大震災と原発事故を契機に燃料事業・エネルギー分野は大きな転換期を迎えたといえる。再生可能エネルギーへのシフトが加速化される一方で石油、ガス需要減少傾向が続くなど、エネルギー供給・消費構造の急速な変化が予測される。 こうした環境下で、ＪＡ全農の燃料事業としては、石油・ＬＰガス事業の小売分野強化も含めた体制整備を進めるとともに、太陽光発電をはじめとした新エネルギー分野の事業化やＪＡ・子会社などに対する省エネ提案を通じて『総合エネルギー事業』の構築に向けた展開をはかっていこうとしている。その具体的内容を、野口栄全農燃料部長に聞いた。 ＪＡ全農燃料事業のこれからの重点課題 新エネルギーの事業化などで 「総合エネルギー事業」を構

（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）は３月28日、都内で開業記念シンポジウムを開いた。地方銀行、食品や農業関連の企業・団体など中心に230人が参加した。 ◆６次産業化で農林漁業者の所得向上を 堀紘一取締役会長はA-FIVE-J設立の目的について「日本農業を、後継者がたくさん出てくるような、明るい未来のある産業にしたい」として、A-FIVE-Jが支援することで「世界に誇れる日本の農産物を国内外の消費者に届けたい」とあいさつ。 大多和巖代表取締役社長ＣＥＯも、「若い人たちが、第１次産業に入ってみたい、と思ってくれるようにしたい」と、同社の目標として次代を担う若者の育成を掲げ、「（同社の支援によって）農林漁業者の所得を向上し、地域を活性化することで、これを実現したい」と述べた。 この日のシンポジウムは「バリューチェーンをつなぐ新たな結合」がテーマ。これは、農林漁業者が主体となって

農水省が医療関係者やホームヘルパー、学識経験者などを構成員に設置した「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」の第２回会合が３月26日に開かれた。 ◆介護食品の認知を高めることが必要 今回は「介護食品」の製造事業者３氏が出席し、これまでの取り組みや課題についてそれぞれが発言した。 摂食回復支援食「あい?と」を製造販売するイーエヌ大塚製薬（株）取締役会長の石垣孝樹氏は、摂食嚥下障害者は、通常食を食べている高齢者に比べて必要なエネルギーやたんぱく質が摂取できていないといったデータを示し、低栄養の要因に食事形態の制限、合併症に伴う栄養素の制限、独居などを挙げ、低栄養解決のツールとなることが今後の介護食品に求められていることだとした。 介護食品を販売して15年目になるキユーピー（株）加工食品事業担当取締役の竹村茂樹氏は、年間１万件ある問い合わせの約５割が「どこで売っているのか」。寄せられる要望の多

農水省は農薬による事故防止対策の一環として、厚労省と連携して事故や被害を調査しとりまとめている。３月27日、平成23年度の調査結果を公表した。 これによると、人への事故・被害は36件で被害人数は48人。前年度に比べて件数で２件、人数で４人減ったが、死亡者が８人と前年の３人を大きく上回った。 農作物や家畜などへの被害は農作物８件、ミツバチ８件、魚類10件の計26件で前年より９件増だった。ただしミツバチの被害はすべて「農薬との因果関係は不明だが、農薬使用時に死亡した」事故となっている。家畜への被害はなし。自動車・建築物などへの被害もなかった。 人への事故・被害の原因で多いのは、農薬を飲料の空容器などに移し替えたため誤飲した例が９件、管理・取り扱いがずさんだったために子どもや認知症患者などが誤飲した例が７件、散布時の装備不十分が７件など。このうち、死亡した事例はすべて誤飲によるもので、死亡者は８

日本政策金融公庫の農林水産事業は平成24年度下半期消費者動向調査でプライベートブランド（ＰＢ）商品に対する意識調査を行い、その結果を３月25日公表した。 ◆安い、おいしい、を求める消費者 この調査は全国の20歳代?70歳代の男女2000人にインターネットで実施した。 １年前と比べた品目別のＰＢ商品の購入状況を聞いたところ、どの品目も「変わらない」という人が５割前後となったが、すべての品目で「増えた」という人が「減った」という人を上回った。とくに「増えた」との回答は菓子、牛乳・乳製品、飲料、パンが多かった。 商品を利用するときの基準を聞いたところ、ＰＢ商品では「価格の安さ」が82.3％でもっとも多く、低価格が購入のポイントになっているといえる。一方、メーカー商品は「おいしさ」（62.4％）がもっとも多かった。 しかし、ＰＢ商品に求める水準として約６割の人が「通常のメーカー商品と同等かそれ以上

２月の生乳生産量は59万4620ｔで前年同月に比べて3.2％減だった。 牛乳の生産量は23万1882klで同６％減、加工乳・成分調整牛乳の生産量は３万5230klで同16.1％減だった。乳飲料は９万3318klで同3.9％増、はっ酵乳は７万5947klで同5.8％減だった。 全粉乳は生産量が1089ｔで同2.3％増、在庫量が3419ｔで同18.8％増。脱脂粉乳は生産量が１万2464ｔで同10．4％増と大きく増え、在庫量は４万6655ｔで同0.5％増だった。バターの在庫量は２万2155ｔで同17.4％増と増えた。 （関連記事） ・明治が新機能ミルク　スポーツの後に牛乳を(2013.03.25) ・牛乳と新生活を　Ｊミルクがリーフレットで提案(2013.03.22) ・牛乳乳製品の工場数減る(2013.03.21) ・母が飲めば子も　パルシステムが牛乳調査(2013.03.08) ・牛乳の日、

農研機構東北農業研究センター（東北農研）は青森県産業技術センターと共同で、ニンニクを周年供給するための収穫後処理技術についてマニュアルを作成した。 ニンニクの収穫期は７月上旬の短い期間に限られる。そのため乾燥、貯蔵、出庫後の発根・萌芽抑制といった収穫後処理を的確に行わなければ、高品質のものを周年供給するのは難しい。 主産地の青森では、貯蔵中の植物成長調整剤の使用が平成14年に禁止されて以降、氷点下で貯蔵する手法が一般的となったが、近年、この氷点下貯蔵を要因とする「くぼみ症」（表面の果肉が陥没する症状、写真参照）の発生が増え、問題となっていた。 東北農研は今回の研究で、発根・萌芽を防ぎ、なおかつ、くぼみ症を抑制するにはマイナス１℃以下、マイナス２℃以上の貯蔵が必要であることを明らかにし、これに対応した乾燥法として「テンパリング乾燥」を開発した。 テンパリング乾燥は温度を調整しながら乾燥する方

農水省は３月15日に開催した「水稲の作柄に関する委員会」の意見を踏まえ、平成25年産水稲の全国・都道府県別10ａあたり平年収量を決めた。 25年産水稲の全国の10ａあたり平年収量は530kgとなり、20年以来６年連続で変わらず。 都道府県別では、青森が２kg引き上げで584kg、佐賀が２kg引き下げで525kgだった。 全国でもっとも10ａあたり平年収量が多いのは長野の623kg、次いで山形594kg、青森584kg、秋田573kgとなっている。 （関連記事） ・米の１等比率、78.3％(2013.02.21) ・水稲育苗期の種子消毒を的確に　病害虫発生予報第10号(2013.02.18) ・29産地品種が特Ａ　最高得点は「森のくまさん」　　24年産米食味ランキング （2013.02.15） ・北海道・ななつぼしが前回比102.5％　　日本コメ市場第７回取引会 （2013.01.28）

（社）中央畜産会は３月26日、都内で平成24年度第１回臨時総会を開いた。総会では24年度事業の進捗状況や25年度の事業計画・収支予算などを承認した。また、同会は４月１日より公益社団法人に移行する。 ◆４月１日付で公益社団法人に移行 中須勇雄副会長はあいさつのなかで、畜産物の需要低迷と円安の進行による飼料価格の高騰で畜産経営は依然として厳しい状況が続いていくとし、ＴＰＰ問題についても「農業、とりわけ畜産にとって壊滅的打撃を被ることも懸念されている。今後、関係団体と連携をとりながら引き続きわれわれの立場や主張を政府、与党、国民に主張していかなければいけない状況に立たされている」と述べた。 また、４月１日から公益社団法人に移行することを受け、「数多くの難問題があるが新年度からは新生中央畜産会として畜産振興事業に積極的に取り組んでいきたい」と語った。 （写真） あいさつする中須勇雄副会長 ◆ＴＰＰ

・製剤や混合剤化でさまざまな工夫が ・病害虫の発生動向と箱処理剤の開発動向 ・育苗箱処理剤の省力的施用法 ・箱処理剤散布時の注意点 水稲育苗箱処理剤は、水稲の病害虫発生を長期にわたり防止するだけではなく、本田での農薬散布回数を大幅に軽減することを可能にし、防除の省力化と効率化に大きな役割を果たしており、日本の優れた製剤技術の結晶といえるだろう。そこで今回は、この水稲育苗箱処理剤の最近の開発動向、多くの育苗箱処理剤から選択するときのポイントや施用方法について、ＪＡ全農肥料農薬部技術対策課の北村禎氏に分りやすく解説していただいた。 生産者の省力化に寄与する箱処理剤 多彩な剤のラインナップからニーズにあった剤の選択を 製剤や混合剤化でさまざまな工夫が 長期残効型の水稲育苗箱処理剤は、その省力性と効果の安定性が評価され、普及率は年々増加している。特に近年は、生産者の高齢化やほ場近隣での住宅地の増加

・「輪作」壊滅は何を意味するのか？ ・北海道農業と日本の食料のゆくえ ・大規模化と６次化で生き残れるのか 安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明を受けて各地で抗議や参加反対の声が上がっているとともに、複数の県では"ＴＰＰの本質"である関税撤廃による影響試算も公表している。 知事を先頭に行政や経済界、医師会などとともに「オール北海道」でＴＰＰ交渉参加反対を訴えてきた北海道も関税が撤廃されれば関連産業も含めて１兆5000億円を超えるという影響試算が公表され「町全体が不安に陥っている」（士幌町）という。 大規模専業で若い担い手も多い北海道は道内の食料自給率210％（カロリーベース）を誇るまでの食料生産力を持ち、日本全体の食料自給率への寄与度も高い。その農業が関税撤廃なら壊滅的になる。それは一体何を意味するのか？　今回は北海道に焦点を当て影響試算をもとに考えてみたい。 「輪作」壊滅は何を意味するのか？ ◆農

環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)

KokyuHatuden @breathingpower 大切なまとめ、ありがとうございます。 / “ＥＭ論文より【沖縄における「ＥＭ」問題の経緯】1982〜2007（北海道大学） - Zutto_3のブログ - Yahoo!ブログ” http://t.co/DpIucCex 2013-02-17 19:00:39 リンク Zutto_3のブログ ＥＭ論文より【沖縄における「ＥＭ」問題の経緯】1982〜2007（北海道大学） - Zutto_3のブログ - Yahoo!ブログ 北海道大学：ＥＭ論文 関連著者 吉野 航一 寺沢 重法 櫻井 義秀 沖縄における「EM(有用微生物群)」の受容 : 公的領域で語られたEM言説を中心に 《抜粋》 P5〜 沖縄における「ＥＭ」問題の経緯 ： 一覧表 1982年 「ＥＭ」が...

写真集のように色鮮やかで、知的好奇心をくすぐる図鑑が注目を集めている。地層、鉱石、元素などテーマは専門的だが、視覚に訴えるデザインに工夫を凝らし、気軽に広げて楽しめる本が多い。大人も読みたくなるお薦めの図鑑を専門家に選んでもらった。1位　世界で一番美しい元素図鑑1240ポイント　元素の姿、鮮やかに　マンガンや硫黄、窒素など元素をひとつずつ、詳細に解説した。図鑑ブームの火付け役。元素が塊になった姿や、どのような日用品に使われているかを色鮮やかに写真で紹介。タングステン、ガリウムなど聞き慣れない名前も身近に感じられる。　「記号ではなく視覚で楽しめる。女性や子どもにも人気」（野沢佳代さん）、「科学の知識が無くても魅了される」（生武正基さん）(1)セオドア・グレイ（著）、若林文高（監修）(2)創元社(3)3990円(4)2010年

友人の家で論争になった。「カレーにジャガイモは必要か」。入れる派は「昔から入っていた」「とろみがついておいしい」と主張。入れない派は「ジャガイモとご飯は合わない」「溶けた食感がイヤ」と応戦する。そういえばレストランのカレーはジャガイモがないことが多い。家庭のカレーはなぜ、ジャガイモが定番なのか。ジャガイモは「カレー三種の神器」ホクレン農業協同組合連合会などが2012年に立ち上げた「じゃがい問

今年1月、東京・赤坂。取材の合間、ぶらりとランチに入った某すし店にこんな貼り紙がしてあった。「初セリの大間産本マグロ、入荷しました」水揚げから11日たった本マグロ、品質は…史上最高値の1億5千万円超を付けた例の1本ではない。だが、初セリにかかった青森・大間産クロマグロは4本しかなかった。最高値の1キロ70万円は異次元として、他の3本もセリ値はすべてキロ2万8千円以上したはずだ。日ごろはまず口

「水滴チェック」、どう思いますか 修学旅行先で入浴後、教員が児童・生徒の体を全裸のまま目視で検査する「水滴チェック」、どう考えますか？

「水滴チェック」、どう思いますか 修学旅行先で入浴後、教員が児童・生徒の体を全裸のまま目視で検査する「水滴チェック」、どう考えますか？

政府は29日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和紙　日本の手すき和紙技術」の登録を提案することを正式に決めた。4月2日までに提案書をユネスコに提出、2014年秋のユネスコ政府間

チンパンジーは一定のテンポのリズム音に合わせ、体を動かそうとする能力があるとみられることを京都大霊長類研究所の服部裕子研究員らのグループが明らかにし、28日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に発表した。ヒトが他者や音などの外部の刺激に行動や歩調を合わせるのと同様の高度なコミュニケーション能力を持つと、グループは分析。霊長類の心の進化を解明する手掛かりになるとしている。グループは

大阪府は14日、茶卸販売会社「お茶の丸幸」（東京都世田谷区）が販売した中国原産のティーバッグ入りウーロン茶から、食品衛生法が定める基準値を超える残留農薬を検出したと発表した。健康被害の報告はないという。府によると、商品名は「中国茗茶　烏龍茶」（52袋入り260グラム）で、賞味期限が2014

前回のコラムでは、食洗機の自分ゴト化と世の中ゴト化を促進させた事例についてお話した。実はこの食洗機、自分ゴト化や世の中ゴト化も難しいが、仲間ゴト化も難しい商材なのだ。皆さんは、友人や知人、会社の同僚・部下・上司と食洗機について会話をしたことがあるだろうか。大多数の人がないと思う。それは、食洗機に会話される要素が少ないためだ（だからこそ戦略設計が重要となる）。 一方、ネット上には定期的にユーザーの会話の俎上に上がる愛され商品が多数ある。「うまい棒」「ガリガリ君」「きのこの山／たけのこの里」「ポッキー」「キリン一番搾りフローズン〈生〉」などが代表的だ。これらの商品は、その他の競合商品と比べて明らかにネットの中で話題になりやすい特徴を持つ。 TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアで 共有（仲間ゴト化）される商品やサービス、ブランドに共通する法則とは何なのだろうか。今回は、ネット

今年1月、福岡市をはじめ西日本の広い範囲で、微小粒子状物質「PM2.5」が高い濃度で観測されるという“事件”が全国の耳目を集めた。折しも、中国の北京市内で発生が続く深刻な大気汚染が大々的に報道され、大陸からの影響も取りざたされている。高まる不安感からか、防塵マスクなどの対策関連商品の販売が急拡大。2月の空気清浄機販売台数は昨年同月比で40％近い伸びを見せるなど、ビジネスにも大きな影響を及ぼしている。 一方、環境省は観測を強化し、専門家による検討会を設置して、2月には注意喚起の目安となる「暫定的な指針となる値」を設定した。「1日平均で1立方m当たり70μg（1μは100万分の1）を超えたら、不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」といった内容だ。ただ、この指針をどのように運用するのかについては「都道府県が注意喚起を行うことを“奨励”する」という歯切れの悪いもので、自治体

8時間睡眠が理想、というのはよく聞く俗説。体内時計25時間説が、過去の研究で正当だった時代があるのに対して、こちらはなぜそう言われるのか三島さんも知らないという。睡眠についての既存の教科書にもそのようなことは書いていない。しかし、なぜか「もっともらしい話」として流通してきた。 それに対して、現在の睡眠学の常識は、「必要な睡眠時間は年齢によって違い、また、同じ年齢でも個々人によって違う」だ。たとえば8時間睡眠がしっかり必要で、なおかつそれくらい眠ることができるのは10代なかばくらいまでで、40代で7時間台の前半、70代になると正味6時間くらいが平均だそうだ。そして、くどいようだが、平均はあくまで平均で、それを中心に個々人の違いがある。 結局、我々は、個々人として、何時間くらい眠るのが適切なのだろうか。 実は、人がどれだけ眠っているかという研究はたくさんあって、それらを年代別に見ていくと、相当